ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2010年１１月３０日（火）

北九州に演奏会を聴きに来たついでに、門司港レトロ地区まで脚を伸ばし

三井倶楽部記念館　や　出光美術館　などに立ち寄りました。




　　レトロ様式の国際友好記念図書館と高層マンションの背後に関門橋



　　　旧・門司三井倶楽部　　

　　　　　内部にアインシュタインが宿泊した部屋を再現



　　　出光美術館　の　外観（美術館らしからず極めてシンプル）


　　　出光美術館　では、【日本陶磁名品展】　が開催中


　　　海峡ドラマシップ　では、【龍馬伝・展】が開催中と言うので、
　　　行ってみましたが、完全なNHKドラマ【龍馬伝】の展覧会でした。


　　　夕なずむ門司港駅のライトアップ

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　この後、小倉に戻り、【ワンナイト・ショパン】
　
　～ 作家 平野啓一郎 と ピアニスト 小山実稚恵による トーク ＆ ライブショー ～

　　　に行きました。

2101年１１月２９日（月）

　世紀の大発見だと言う！

　ピカソ２０代から５０歳頃までの絵画　２７１点が発見された。

　内、１７５点が未公開作。

　さらに、９７点は存在すら知られていなかった作品だそうだ。


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ピカソ未公開作、大量発見 仏、総額６６億円超(共同通信) 　

　　　　　　　2010年11月29日（月）21:48
　【パリ共同】巨匠ピカソ（１８８１～１９７３年）の、これまで存在すら知られていなかった作品を含む絵画など計２７１作品がこのほどフランス南東部で発見された。総額で６千万ユーロ（約６６億円）を上回ると目されている。２９日付仏紙リベラシオンが伝えた。見つかったのは、１９００～３２年に制作した作品。少なくとも１７５点は未公開で、うち９７点は存在が知られていなかった作品という。
　

2010年１１月２９日（月）

　各国政府系の秘密文書を内部告発などに基づいて暴露するサイト

【ウィキリークス】　が、米国政府が囲い込んでいる軍事情報なども

含めて公開を始めたと言う。

　まだ、極一部に過ぎないらしいが、さまざまな重要な情報が暴露されて
　
いるようだ。

　各メディアがニュースとして取り上げているということなので、ある程度

信憑性があるものと思われる。

　まるっきりの『ガセネタ』であれば、馬鹿なマスコミでもそう簡単には

飛び付かないであろうから・・・

　中には、米国政府が国連の高官をスパイするように指示した文書が

あったそうだが、夜のニュースによるとその高官とは、パン・ギ・ムン

国連事務総長であったことが報道された。


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米韓、南北統一後を協議 ウィキリークス文書報道(共同通信)
　　　　　　　2010年11月29日（月）06:13

南北統一協議、イラン攻撃要請も＝米外交公電を公開―告発サイト(時事通信)
　　　　　　　2010年11月29日（月）08:03

「伊首相は軽率、うぬぼれ強く無能」ウィキリークス暴露(朝日新聞)
　　　　　　　2010年11月29日（月）11:50

米国務省、国連高官スパイ指示か ウィキリークスが公開(共同通信)
　　　　　　　2010年11月29日（月）15:07


ウィキリークス、米外交文書暴露　国連幹部にスパイ活動　

　　　　　　　朝日新聞　2010年11月29日（月）11:50
　【ワシントン＝望月洋嗣、村山祐介】

　機密情報の暴露で知られる民間告発サイト、ウィキリークスが２８日、独自に入手した約２５万件の米外交文書のうち一部を公開した。北朝鮮の内部崩壊を視野に、米国と韓国が南北統一後の対応を協議していたことや、米国務省が国連幹部らに対する「スパイ活動」を進めていたことなどが明らかになった。

　公開されたのは、米国務省と世界各地の大使館が情報をやりとりした外交公電。ウィキリークスから事前に文書を入手したニューヨーク・タイムズ紙によると、約１万１千件は極秘文書。在日米大使館発などの約５７００件の公電も含まれているが、ほとんどはまだ公開されていない。

　同紙によると、今年２月にソウルの米大使館が送った公電は、北朝鮮の崩壊に備えた米韓の協議内容を詳述。南北統一国家と米国が同盟関係になることに懸念を抱きかねない中国に対し、韓国政府が経済政策を打ち出して対応する考えを示したことを伝えている。

　同月の別の文書によると、米政府は、北朝鮮がイランに核弾頭を搭載可能な弾道ミサイル１９基を輸出したと分析。このミサイルの最大射程は約３２００キロに達し、イランはベルリンやモスクワを射程に収める可能性があるという。

　一方、昨年７月３１日のクリントン国務長官名の公電は、国連幹部が使用する通信ネットワーク用のパスワードや暗号を調べるよう、世界各地の大使館に指示。また、米中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関のために、国連幹部や各国外交官のクレジットカード番号や携帯電話番号などの個人情報を収集し、報告するよう求めている。

　英ガーディアン紙は、国務省が潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長や国連安全保障理事会常任理事国の国連大使らも情報収集の対象にしていると指摘。「外交官がスパイ活動をすべきか、疑問を呼び起こすだろう」とした。
　

2010年１１月２８日（日）

　沖縄に、これ以上の米軍基地負担を続けさせるのか

米軍基地撤去に向かうのかの試金石であった沖縄県知事選挙で、

前・宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）は、力及ばず敗北し、

現職の仲井真弘多氏（７１）が再選された。

　私は個人的には、宜野湾市長の伊波洋一氏が、市長としての職責と

基地闘争の重要な拠点を明け渡して県知事選挙に立候補するのには

反対であったが、どうにか新・宜野湾市長は基地反対派の

安里（あさと）猛氏（５８）＝無新、共・社・社大推薦　が勝利し、

拠点を護ることができたようである。

　沖縄県知事選挙の投票率は、前回より3.66ポイント低い60.88％

　宜野湾市長選挙の投票率は、67.13％

　　　であった。

　投票率の差が当落を決する重要なポイントになったようである。
　

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沖縄知事選、仲井真氏が再選　伊波氏ら破る　

　　　　　　朝日新聞　2010年11月28日23時6分
　沖縄県知事選が２８日、投開票され、現職の仲井真弘多氏（７１）が前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）らを破り、再選を果たした。仲井真氏は「（移設先は）県内にはない。日本全国で普天間の解決策を見いだして頂きたい」と語った。近く上京して改めて県外移設の考えを伝える。ただ、政府と県の歩み寄りの余地はほとんど残っておらず、移設計画の長期化は避けられそうにない。

　１９９６年の普天間返還合意以降、知事選は４度目で、過去３回と同様、自民県連などが推す保守系候補が勝った。

　仲井真氏は、自公政権下では名護市辺野古への移設を条件付きで認めてきたが、名護市の市長と市議会がそろって移設を拒否している現状を踏まえ、立候補前に「県外移設」を求める立場に転じた。

　国との全面的な対立を避けて「県内移設反対」に踏み込むことは避けているが、選挙戦では「県内に移設先はない」として、本土への移設を求めていく立場を強調。伊波氏に近いスタンスを取ることで、普天間問題の争点化を回避した。

　経済政策では、企業誘致などで雇用を拡大したと１期目の実績を強調。さらに、２０１１年度で期限切れとなる沖縄振興特別措置法について、新たな構想をすでに策定して、その実現へ向けた道筋や基地負担軽減策を政府と話し合う沖縄政策協議会が始まっていることをアピール。伊波氏では政府との対話が閉ざされると訴え、差別化を図った。

　伊波氏は県内移設反対を強く主張することで仲井真氏との違いを際だたせようとしたが、米領グアムに普天間の航空部隊が移転することが明らかだとする主張が浸透しなかった。

　日米安保体制に否定的な姿勢をとったことも、仲井真氏側から「イデオロギー主義」との批判を浴びた。また、沖縄振興については従来の政府主導から県主導に改めるべきだと訴えたが、国との強い対決姿勢を不安視する声が経済界を中心に強かった。

　民主党は７月の参院選に続き独自候補の擁立を見送った。県選出の衆院議員２人と地方議員の計１０人前後が伊波氏を支援したが、支持拡大にはつながらなかった。

　県選管によると、当日有権者数は１０６万８１９５人。投票率は前回より３．６６ポイント低い６０．８８％だった。　

宜野湾市長選、共・社推薦の安里氏が初当選　

　　　　　　読売新聞　2010年11月28日（日）22:55
　米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選は２８日投開票され、新人の前副市長・ 安里 ( あさと ) 猛氏（５８）（無所属＝共産・社民推薦）が、新人の前衆院議員・ 安次富 ( あしとみ ) 修氏（５４）（無所属＝自民・公明推薦）を破り初当選した。

　投票率は６７・１３％（前回６０・３９％）だった。

　知事選に立候補した伊波洋一氏の辞職に伴う選挙で、両陣営が知事選と連動させた選挙戦を展開。革新候補として後継指名された安里氏は、伊波氏と同様に名護市辺野古への移設に反対し、グアム移転を主張していた。　

　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
11月29日追記

宜野湾市長に前副市長の安里氏＝「普天間県内移設反対」掲げる―沖縄(時事通信)
　　　　　　2010年11月29日（月）00:03

県内移設支持されてない＝沖縄知事選で共産・市田氏　

　共産党の市田忠義書記局長は２８日夜、党本部で記者団に対し、沖縄県知事選で推薦した伊波洋一氏が敗れたことについて「接戦に持ち込み大健闘だった。決して（米軍普天間飛行場の）県内移設が支持されたわけではない」と指摘した。また、「この結果を（当選した）仲井真弘多氏も受け止めるべきだ」と述べた。
　社民党の重野安正幹事長も談話を発表し、「政府が今後とも普天間飛行場の名護市辺野古への移設を沖縄県民に求めてくるのは確実だ。政府は県民の声を真摯（しんし）に聞くべきだ」と強調した。
　　　　　　（時事通信　2010/11/29-00:11）　

伊波氏落選で「喜びは半分」＝宜野湾市長選、初当選の安里氏－沖縄　

　「喜びは半分となったが、市民に約束してきたことをこれから頑張り抜きたい」－。米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で、市長初当選を決めた前副市長の安里猛氏（５８）。
　だが当選確実の報の前に、知事選で「ダブル当選」を目指した伊波洋一前市長の落選を知った。選挙事務所に詰めかけた支持者ら約１５０人が沸き立つ中、喜びきれない複雑な心境が表情に出ていた。

　それでも花束贈呈の後には支持者らとともに沖縄伝統のカチャーシーを踊り、喜びを表現。普天間飛行場移設問題では「仲井真氏も『県外へ』ということを今回公約として当選した。名護市長とともに基地問題の解決に向けて努力したい」と力強く語った。
　　　　　　（時事通信　2010/11/29-00:25）

仲井真氏「県内移設もうない」＝伊波氏は民主党に疑問符－沖縄知事選　

那覇市内にある仲井真弘多氏の選挙事務所では、接戦の報に一時、緊張が走ったが、午後１０時すぎにテレビが「当確」を打つと、詰めかけた約１５０人の支援者らの間に一気に喜びがはじけ、拍手と歓声が起こった。直前に姿を現した仲井真氏は、緊張を残した表情で支援者らと握手。万歳三唱の後、報道各社のインタビューに「普天間の移設には日本全体で解決を見いだしてもらいたい。県内移設は難しい。事実上もうない」と強調し、さらに「戦後処理からは解放され、文化やスポーツなど活力を生かし魅力ある県を作りたい」と力を込めた。
　一方、伊波洋一氏は午後１０時１５分すぎ、選挙事務所に現れた。報道陣にマイクを向けられると「孫の代まで基地を残したくないという思いがとても強いことがわかった。沖縄県政はその思いを大事にしてほしい。県外移設をしっかりと進めてもらいたい」と仲井真氏に注文を付けた。敗因の一つとして「政権党でもある民主党が、今回の選挙にかかわらなかったことが大きな変化をもたらさなかったのかなとも思う」と述べ、民主党にも疑問を呈した。
　　　　　　（時事通信　2010/11/29-01:04）　

2010年１１月２７日（土）

　随分前に6800億円もの税金を投入して救済した「住専」。

これを筆頭に続々と破綻した金融機関を『国有化』して救済する

というスキーム（国民を騙す仕組み）が造られ、今や日本航空の

救済スキームにも応用されている。

　中小企業の親父さんは数百万円の借金を苦にして自殺しているのに、

数千億円も焦げ付かせた役員は平気の平左で贅沢に暮らしている。

　その税金投入スキームの引き金になった「住専」は、最終的には

処理が終わっていなかったようで、新たな税金投入と言う国民負担

を追加する可能性が高いのだと言う。

　事業仕分けではないが「ゾンビのように復活して来た」と言う訳だ。
　

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住専最終処理の議論本格化＝国民負担の回避が焦点―政府・金融界(時事通信)
　　　　　　　　　　　　2010年11月26日（金）20:03

＜整理回収機構＞住専追加損失１．２兆円　２３００億円国民負担か－－９月末　

　
　　　　　毎日新聞　2010年11月27日（土）13:00

　整理回収機構は２６日、破綻（はたん）した旧住宅金融専門会社（住専）から買い取った債権で、担保不動産の価格下落で回収額が取得額を下回り発生する追加損失（２次損失）の累積額が１０年９月末時点で１兆２１２４億円になったと発表した。３月末から１２３億円拡大。回収機構は１１年末に旧住専債権の回収業務を終了、追加損失は官民折半で負担する決まりで、国の負担は９月時点で６０６２億円。債権回収益２１５７億円を充当後に残る３９０５億円の処理で、政府は民間設立の基金の運用益も回す考えだが、それでも２３００億円以上が不足、新たな国民負担が発生する可能性がある。

　回収機構は住専法に基づき、９６年に旧住専７社から約６兆円の債権を買い取り、回収を進めてきた。１１年末の回収業務終了時に最終的な損失を確定する。回収機構の債権購入後の追加損失は、取得価格よりも高く売却できた債権から生じた回収利益で穴埋めすることになっている。不動産市況の低迷も響き、想定通りの回収利益が上げられておらず、今後も大幅な利益積み上げは期待できない状況。

　政府は新たな国民負担回避へ、大手行などに負担引き上げを求めることも検討するが、金融界は「官民折半が原則」（全国銀行協会の奥正之会長）と反発している。【中井正裕、大久保渉】　

2010年１１月２６日（金）

　裁判員に、これほどの精神的痛苦を与えないで欲しい。

少年に死刑判決を下した裁判員は記者会見で、

【「一生悩み続けるんだなと思った」
　「自分の考えを誰にも話せず、つらかった」
　「重圧で押しつぶされそう」
　「最後まで精神的なケアをしてほしい」】

　　と語ったという。

　　「一生悩み続ける」＝少年犯罪「大人と同じ刑に」―裁判員経験者２人が会見(時事通信)
　　　　　　2010年11月25日（木）20:03


　どうして自らその職業を選んだ訳でもない一般市民にこのような
　
精神的苦痛（意に反する苦役）を強要することができるのだろうか？

　この憲法第１８条違反の法的根拠は、裁判員制度を制定した法律に

どのように規定されているのだろうか？

日本国憲法第１８条
【何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。】　

　早急な制度見直しが必要である！

　今日は、私の意見に近かった【河北新報】の社説を紹介する。
　

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　　　　（裁判の争点　河北新報　11月24日付けによる）

裁判員裁判、少年に初の死刑判決　石巻３人殺傷(朝日新聞)
　　　　　　Asahi.com　2010年11月25日（木）22:22

少年に死刑判決　更生より厳罰選んだ裁判員(読売新聞)
　　　　　　Yomiuri ONLINE 2010年11月26日（金）01:52

少年に死刑判決　市民が裁くには酷すぎる
　　　　　　西日本新聞【社説】　2010/11/26付 朝刊

少年に死刑判決／裁きの負担重すぎないか　

　　　　　　　河北新報　【社説】　2010年11月26日金曜日

　２人が殺され、さらに１人が重傷を負った。１８歳７カ月だった少年が今、被告席にいる。償いは「死」であるべきかどうか。

　６人の裁判員が石巻３人殺傷事件でその問いに向き合わされた。評議で導き出し、仙台地裁できのう言い渡された判決の主文は死刑だった。
　裁判員裁判の判決が死刑だった前例は、まだたった一つ。少年に死刑が求刑されたのはこれが初めてのケースだった。

　死刑を適用する判断基準としては最高裁が九つの留意点を挙げている。しかしそれが、数量的に明確な物差しになるわけではない。加えて、少年法の理念、仕組みを理解した上で更生の可能性も吟味しなければならない。二重の負担である。

　市民が初めて体験する場で担う仕事として重すぎないか。
　裁判員制度を見直す作業の最重点に位置付ける必要がある。

　今年２月、交際していた女性（１８）の石巻市の家で、姉＝当時（２０）＝と友人の女子高生＝当時（１８）＝を刺殺し、会社員男性（２１）にも大けがをさせた。殺人罪などに問われた被告（１９）＝石巻市、元解体工＝は、そんな内容で起訴された。
　「死刑は更生の道を完全に閉ざす冷厳な刑罰。適用は極めて慎重でなければならない」。被告の弁護士はこう主張して、死刑の回避を求めていた。反省の深さや更生の可能性を強調して裁判員に理解を促した。

　裁判員は起訴内容の確からしさに目を凝らした上で、１９８３年の最高裁判決が示した死刑の判断基準（「永山基準」）の意味合いを学ばなければならなかったはずだ。
　永山基準は被害者の数をはじめ「残虐性」「犯行後の情状」など９項目を挙げる。「被告の年齢」もその一つだ。
　きのうの判決はこの基準に沿って、被害の重大性、深刻さや犯行の際立った残忍さを指摘し、「反省に深みがあるとは言えない」「更生の可能性は著しく低い」と認定した。事件当時の年齢についても「死刑を回避すべき決定的事情とは言えない」と判断した。

　弁護側は、健全育成という少年法の理念を弁護の立脚点にしてきた。保護処分が原則で、刑事処分は例外的であるべきだという考え方だ。
　少年法の仕組みは複雑だと思っている人は多いはずだ。刑事裁判の進め方を刑事訴訟法に沿ってのみ込む作業に加えて、少年法の精神、手続きへの理解も求められるのが、少年犯罪を裁く裁判員の責務になる。

　少年犯罪の審理は難しいと感じさせてきたのは、事件の背景分析や矯正処遇の実情についての情報が乏しかったことも影響している。
　知らされていないことは難しく映る。突然、理解を求められるのは酷だ。

重すぎる負担を軽減する手だてが不可欠だ。

　「一生悩み続けるんだなと思った」「自分の考えを誰にも話せず、つらかった」。死刑判決にかかわった後、裁判員はそんな感想を話した。

市民の悩み、つらさが市民参加制度の見直しに生かされなければならない。
　　　　　　　河北新報　【社説】　2010年11月26日金曜日
　

更生可能性どう評価　石巻３人殺傷あす判決
　　　　　　　河北新報　2010年11月24日（水）12:00

2010年１１月２５日（木）

　柳田おバカ発言や、仙石傲慢発言、尖閣問題、APEC、北朝鮮問題など

内憂外患で、菅内閣の存立の基盤が揺るいでいる中で、しばらく音沙汰が

途絶えていた小沢の陸山会の資金疑惑問題。

　検察審査会の二度の「起訴相当」判定により、起訴され裁判で白黒を

付けることが決定されたにも拘わらず、難癖をつけて裁判を回避しようと

見苦しい最後のアガキを続けていた小沢一郎に対して、最高裁判所は、

小沢側の「特別抗告」を棄却した。

　自らは「絶対潔白だ」と強弁しているのだから、裁判で正々堂々と

闘えば良いのに、国会喚問同様裁判も逃げ回っていたのである。

　いよいよ観念するしかない。　

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　最高裁、小沢氏の特別抗告を棄却 起訴議決の適否で
　　　　　　　共同通信　2010年11月25日（木）17:07


　小沢氏の特別抗告棄却＝起訴議決の効力停止請求―「行政訴訟の対象外」・最高裁
　　　　　　　時事通信　2010年11月25日（木）16:03
　
　小沢氏の特別抗告棄却　最高裁　

　　　　　　朝日新聞　2010年11月25日（木）15:57
　小沢一郎・民主党元代表が東京第五検察審査会の「起訴議決」の効力停止などを求めた特別抗告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２５日、訴えを退けた東京高裁の決定を不服とした小沢氏側の特別抗告を棄却する決定をした。

　小沢氏側は起訴議決の効力停止と、「検察官役」となった指定弁護士の選任の効力停止を求めていた。東京地裁、同高裁も「検察審査会は準司法機関であり、議決は行政機関の決定ではない」として訴えを退けており、最高裁もその判断を支持した形だ。

　小沢氏の起訴、公判を担当する「検察官役」の指定弁護士は１０月２２日に選任されており、起訴に向けた証拠の読み込みや補充捜査の準備をしている段階。

　小沢氏は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわったとして政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発された。しかし、強制起訴を決めた議決では、告発事実になかった「小沢氏からの借入金４億円」の虚偽記載も犯罪事実に含めていたため、小沢氏側は「告発事実にはなかった内容まで含めた起訴議決は違法、無効だ」と主張していた。

2010年１１月２５日（木）

　「リナックス」の生みの親であるリーナス・トーバルズ氏が
【現状ではパソコン向けのシェアが１％程度にとどまるが、今後は「徐々にリナックスが使われていくだろう」との見通しを示した。】　という。

　私たちが知らない内に、携帯電話などには活用されているそうだ。

　公開性が高く、全世界の愛好家によって時時刻刻　改良が加えられ

アプリケーション・ソフト開発も拡大しているので、使い勝手や信頼性は

日々良くなって行くようだ。

　なお、この記事によると、改良や開発に対する

【日本の貢献度は５％で、５年前の１％台から大きく伸びたことを歓迎した。】

　　とのこと。　

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パソコン用でもシェア拡大＝リナックス開発者のトーバルズ氏　

　　　　　　時事通信　2010年11月24日（水）20:03
　コンピューターの基本ソフト（ＯＳ）「リナックス」の生みの親であるリーナス・トーバルズ氏が２４日、インタビューに応じ、現状ではパソコン向けのシェアが１％程度にとどまるが、今後は「徐々にリナックスが使われていくだろう」との見通しを示した。

　米マイクロソフト「ウィンドウズ」や、米アップル「マックＯＳ」に引き離されている。しかし現状では、こうした特定のＯＳに制約されず、インターネットを通して、メールや表計算などビジネスに必要なさまざまなソフトを利用できるようになっている。このため、トーバルズ氏は、「リナックス上で何でもできるようになった」と語り、小型パソコンなどに徐々に採用されると期待を示した。

　リナックスは中核部分の設計図を開示し、誰でも自由に使えて改良もできるＯＳとして、ウィンドウズが市場を独占する中で注目を集めた。今では携帯電話やサーバー、スーパーコンピューター、東京証券取引所のシステムなどに使われている。

　トーバルズ氏は、現在も進むリナックスの改良に、日本の開発者の参加が増えていると強調。日本の貢献度は５％で、５年前の１％台から大きく伸びたことを歓迎した。
　

2010年１１月２４日（水）

　昨日の、北朝鮮による国境付近の韓国の島への砲撃には驚いたが、

当方の地元に置き換えれば、博多ベイサイドと志賀島ほどの距離だ。

まあ北朝鮮側の考えで見てみれば、博多湾で外国合同軍が演習と称して

挑発的軍事行動をしているようなもの。



それはそうと・・・

その後の菅直人総理の危機感のなさと対応の遅さには大失望した。

　きのうの夜遅くまで菅総理の「情報収集に努めている」云々の

ぶら下がり談話が何度も繰り返し放映されていたということは、

これ以上の記者会見や談話が行われなかったことを示している。

　陰の総理＝仙石官房長官は、後に「北朝鮮批判」声明を出した

ようだが、遅きに失したし、菅総理自らの声明であるべきだった。

　せめて、「陸・海・空自衛隊に最高レベルの警戒態勢を取るように

指示した」程度のことは言えなかったのか？

「反撃」ではないし「迎撃」でもなく、「警戒体制」である。

それさえも言えなかったとは、何と外交センスがないことか！

　もっとも、そういう対応の仕方には、当ブログは反対であるが、

全軍の最高司令官であり、全国民の安全に責任を負う総理大臣なら

そういう表現を行ってでも国民に安心感を与えるべきであろう。



　菅総理は、２４日夕方に各党の党首を招いて対策の会談を開いた

ようだが、対応の遅さを指摘されたようである。当然のことだ。

　それやこれやの右往左往する姿を見せられて国民の支持は逃げる

ばかりで、内閣支持２３％にまで、さらに下落したという。

　　砲撃事件で与野党党首会談　「対応遅い」「外交努力を」
　　　　　朝日新聞　2010年11月25日（木）00:38　（25日追記）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　金正日父子、管轄部隊訪問 ＝ 延坪島砲撃２日前―韓国紙
　　　　　時事通信　2010年11月25日（木）12:03　（25日追記）


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世論調査、内閣支持２３％に下落 自民、民主の支持率逆転　

　　　　　　　共同通信　2010年11月24日（水）17:05

　共同通信社が２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査で、菅内閣の支持率は２３・６％と今月初旬の前回調査３２・７％から９・１ポイント下落し、政権維持の「危険水域」とされる３０％を大幅に下回った。民主党支持率は前回２８・６％から２２・１％に下落。自民党支持率は２４・６％となり、菅内閣発足後初めて逆転した。内閣不支持率も前回の４８・６％から６１・９％に拡大。　

末期政権、二重ショック　柳田法相更迭、内閣支持率急落
　　　　　　　産経新聞　2010年11月23日（火）08:00

民主、与野党党首会談を呼びかけ　北朝鮮砲撃へ対応巡り
　　　　　　　朝日新聞　2010年11月24日（水）12:01


党首会談で野党に協力要請へ 北朝鮮の砲撃受け政府
　　　　　　　共同通信　2010年11月24日（水）14:21
　

2010年１１月２３日（火・勤労感謝の日）

　突然ビッグ・ニュースならぬビックリ・ニュースで驚いた！

北朝鮮にとって、今韓国の一般国民が居住している地域を砲撃して

何の得があるのだろうか？！

　テレビニュースでは、韓国通・北朝鮮通なる識者が色々としゃべっているが、

いずれも、常識の範囲を出ない これまで同様の ありきたりコメントである。

　米軍と韓国軍が北朝鮮国境海域（北朝鮮は自国領海であると主張）で大規模な

合同軍事演習をやっており、北朝鮮は事前に演習を中止するよう要請していた

という話なので、北朝鮮にしてみれば、警告を無視して自国領海を侵犯して

米軍と韓国軍が軍艦を動かしていたのだから、戦争行為と認識したのだろう。

　　韓国軍の訓練、北朝鮮が延坪島砲撃前日にも大非難
　　　　　　　　　聯合ニュース　2010年11月23日（火）17:30



　とは、言っても「戦争行為」と本当に思った訳ではないのだろうから、

そういう口実での示威行為というものかもしれない。

　しかし、死者２人を含め、多数の負傷者を出しているのだから、この行為は

余りにも行過ぎたものと言えるだろう。

　これに対して韓国軍も大反撃した模様で、北側に相当の被害を与えたという。



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突然の砲撃で火の海＝上る黒煙、逃げる住民―韓国・延坪島　

　　　　　　時事通信　2010年11月23日（火）20:03
　【ソウル時事】
　燃え盛る炎、立ち上る黒煙―。北朝鮮による突然の砲撃に襲われた韓国西方沖の延坪島では２３日、砲弾が山間部、住宅地を問わず無差別に撃ち込まれ、至る所で火の手が上がった。倒壊した家屋もある。北朝鮮とにらみ合う緊迫の島は大混乱に陥った。

　「どうしよう」―。韓国のテレビ映像によると、島内では砲撃時、ごう音が鳴り響き、途方に暮れる住民が悲鳴を上げた。

　不意を突いて砲撃が始まったのは午後２時半すぎ。役場職員らが大急ぎで車に分乗、島内を走り回り、拡声器で緊急避難を促した。住民は取るものも取りあえず防空壕（ごう）へ。これまでに住民２００人以上が高速船で仁川市に避難した。

　聯合ニュースによれば、ある住民は「家の中にいたが、突然ドーンという音がして、外に出たら火の海になっていた」と恐怖に顔をゆがめた。別の住民は「着弾後、霧が立ちこめたように周りが暗くなった」と振り返った。

　島内では送電施設も被害を受け、電話やインターネットが途絶し始めた。情報の断絶に住民の不安は募る。約４２０世帯が停電になり、暗黒の街を山火事の炎が照らした。

　韓国政府は、延坪島付近での船舶の航行やヘリコプターなどの飛行を禁止する措置を取り、戦場の緊迫感が島を覆った。　

［時事通信社］　

韓国軍は北の砲基地に集中射撃「相当の被害予想」(聯合ニュース) - goo ニュース

2010年１１月２３日（火・勤労感謝の日）

　先日から　「事業仕分け」　からみで何度か書いている

米軍への条約上の負担義務のない　【思いやり予算】　が

政策評価コンテストで　【Ａ】　評価になったとのこと。

民主党が　「事業仕分け」　を言い出した当初には、これなどは、

真っ先に仕分けられるものと期待したが、正反対の結果となった。

　　　　　
　　　　　　　　（朝日新聞Ｗｅｂ版より引用）

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　　思いやり予算、「Ａ」評価で満額回答へ
　　　　　　　産経新聞　2010年11月23日（火） 08:00


　　思いやり予算は最上位「Ａ」＝評価原案、２９日にも内示―特別枠要望
　　　　　　　時事通信　2010年11月23日（火）00:03


　　予算案「１兆円特別枠」　思いやり予算は最高のＡ判定

　　　　　朝日新聞　2010年11月23日（火）05:22
　来年度予算の１兆円超の「元気な日本復活特別枠」を決める評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略相）が、防衛省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）や、海上保安庁の大型巡視船整備などを最高のＡランクと判定したことがわかった。同会議によるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクの評価を踏まえ、菅直人首相が予算化を最終判断する。

　評価会議は、先に行った政策コンテストを踏まえて、各府省が特別枠に要望した１８９事業（約２．９兆円）の評価を、月内にも各府省に内示する。Ａは「積極的に評価できる」で要望額のほとんどが認められ、Ｂ、Ｃ判定は減額して予算化される方向だ。

　思いやり予算（要望額１８５９億円）はほとんど議論されないまま、現状維持との日米合意を踏まえてＡ判定に。国土交通省が要望する大型巡視船などの重点整備（２４５億円）も、尖閣沖の中国漁船衝突事件などを受けて判断した。

　各府省が削りづらい事業を相次いで特別枠で要望したため、政策コンテストの形骸（けいがい）化が改めて際立った。一方で、菅政権が打ち出した雇用や成長分野重視の姿勢が反映された判定もあった。

　農林水産省が要望する畑作の戸別所得補償については、Ｂ判定。一方、事業仕分けで「見直し」との結論だった国交省の訪日旅行促進事業（２６億円）はＣ判定。高速道路無料化の社会実験（７５０億円）は、民主党の昨年の衆院選マニフェストに盛り込まれた案件だが、一般からの意見募集（パブリックコメント）で低評価だったため、Ｃ判定になる方向だ。

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2010年１１月２２日（月）

　どうせ、そうなることは『事件』発覚当初から解っているのだから、

なぜ、もっと早く辞めさせて事体を収拾しなかったんだろうか？

　　　　
　　　　　　　法務大臣辞任の記者会見をする柳田稔氏
　　　　　　　　(時事通信) 2010年11月22日（月）10:03
　　

　とにかく、菅総理のイニシャチブが無くなった（初めから無い？）

ことは確かなようである。

　あのおバカを法務大臣として留任させて何か良い成果を得られると

思っていたのだろうか？　

　それとも本人の言うとおり、法務官僚の単なる操り人形で良かった？

　しかし、検察不祥事があれだけ広範囲に広がっている時に、また、

死刑を含む裁定を裁判員に強要する裁判員制度はこのままで良いのか？

司法修習生に対する給付問題など、難問山積みの法務省なのである。

　柳田稔のような人格・資質の者に任せる訳にはゆかないではないか！

　そんなこと、政治家であればまして総理大臣であれば、瞬間的に

判断できるはずのものである。

　『事件』発覚から１週間近くも引き延ばして何か得られたものは？

何も無いではないか！　民主党にも野党にも国民にも・・・

　国民に対しても顔向けできないし、世界にも恥さらしであった。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　11月23日追記

　　　柳田法相辞任／傷ついた「熟議」の看板
　　　　　　　　　河北新報　2010年11月23日火曜日


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　　柳田法相を更迭＝首相、国会混乱を考慮
　―菅政権に打撃　仙谷長官が兼務

　　　　　　　時事通信　2010年11月22日（月）10:03

　菅直人首相は２２日朝、国会軽視と受け取れる発言をした柳田稔法相を首相官邸に呼び、辞任を促し、柳田氏は辞表を提出した。国会での混乱回避のため、首相が法相を更迭したものだ。検察改革などの緊急課題に取り組む閣僚が自身の不祥事で辞任に追い込まれたことで、首相の任命責任は免れない。支持率急落で弱体化している菅内閣には大きな打撃で、首相の政権運営は一段と厳しくなりそうだ。政府はこれを受け、臨時の持ち回り閣議を開き、柳田氏の辞任と仙谷由人官房長官の法相兼務を決めた。

　首相と柳田氏の会談は午前８時から約２０分間。首相は「国民生活を考え、一日も早く２０１０年度補正予算案を成立させないとならない。そのことを理解してほしい」と求め、柳田氏はその場で辞表を書いた。柳田氏は会談後、法務省で記者会見し、「私の不用意な発言が（国会審議の）障害になっていたので、素直に受け入れた」と述べた。

　首相は２１日夜、首相公邸で民主党の岡田克也幹事長や輿石東参院議員会長、仙谷長官らと対応を協議していた。政府関係者によると、この席で、柳田氏を２２日朝に呼んで辞任を求める段取りを決めたという。仙谷長官は同日午前の記者会見で、法相兼務の期間について「分からない」と明言を避けた。

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は同日午前、自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長と個別に会い、柳田氏の辞任を伝え、補正予算案の２４日成立を要請した。

　「国会軽視」発言をめぐっては、自民党は柳田氏の罷免を求め、辞めなければ問責決議案を２２日に参院に提出することを予定し、可決は確実な情勢だった。こうした事態に、民主党内で辞任論が拡大していたが、柳田氏自身は２１日も「今後も真摯（しんし）に頑張りたい」と続投に意欲を示していた。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(時事通信)　

　柳田法相を事実上更迭、補正予算優先　仙谷氏が後任兼務
　　　　　　　　朝日新聞　2010年11月22日（月）11:44

　発言「気を許しすぎた」、続投に未練も　柳田法相会見
　　　　　　　　朝日新聞　2010年11月22日（月）12:06

　柳田法相を事実上更迭 国会軽視発言で引責
　　　　　　　　共同通信　2010年11月22日（月）13:23

11月23日追記
　柳田法相辞任／傷ついた「熟議」の看板　

　　　　　　河北新報　社説　2010年11月23日火曜日

　閣僚の辞任劇はあまたあれど、今回のそれは政治の軽さを政治家自身が吐露したという点で二の句が継げない。

　柳田稔法相がきのう、国会軽視発言の責任を取って辞任した。問題発言から８日、遅すぎた「決断」と言うほかない。

　野党の攻勢が収まる気配はなく、内閣支持率低迷に苦しむ菅直人首相の政権運営は一層厳しさを増す。だが、閣僚の資質論ばかりに目を奪われ、国会を空転させている暇などないはずだ。国民生活の安定と外交の立て直しという緊急課題に、与野党ともに知恵を絞る時だ。

　柳田氏は１４日、地元の広島市で開いた国政報告会で「法相というのはいいですね。二つ覚えておけばいいですから」と前置きした上で、「個別の事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」と言っていれば済むと発言した。
　気が置けない支持者の集まる会合で、口が滑ったということだろう。

　なるほど、歴代法相が２種類の答弁を巧みに使い分け、国会を乗り切ってきたのも事実だ。

　つい、本音を漏らしてしまう「おっちょこちょい」のご仁らしい。見方を変えれば、愛すべきキャラクターと言えなくもない。だが、質問者からすれば取り付く島もない型通りの答弁にも、それなりの深い理由があることを柳田氏は忘れていた。
　個別の案件についていちいち報告していたら、捜査に支障が出る。罪刑法定主義は民主主義の根幹だ。

　柳田氏は批判をかわそうと、「国会でさらに踏み込んだ答弁ができないか検討してほしい」と事務方に指示した。勘違いも甚だしい。法相を激しい追及から守るための便法として、決まり文句が許されてきたわけではない。まして踏み込んだ答弁うんぬんは、それこそ「政治主導」ですべきものだ。

　「法相など楽チン」と言う時、それは自らの職責を棄損しているに等しい。緊張感を欠いた発言は、柳田氏の政治家としての適性をも問うている。

　辞任しなければ参院で問責決議案が可決され、２０１０年度補正予算案審議などへの影響は避けられない情勢だった。問題をこれ以上長引かせれば、政権は立ち行かない。首相が法相に暗に辞任を迫ったのは当然の帰結だった。

　自民党内には尖閣諸島沖での中国漁船衝突をめぐる問題で、仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責案を提出すべきだとの意見もある。
　野党が「問題あり」とする閣僚の更迭を求めることに異議を挟むつもりはない。だが、「辞めろコール」で盛り上がる政局を国民は冷めた目で見ている。冷静な対応を求めたい。

　閣僚の相次ぐ思慮を欠いた発言は、政権担当能力に疑問を抱かせる大きな要因となっている。菅首相が度々、強調する「熟議」は重責を担う者がまず取るべき態度だろう。政策以前の問題で政治を混乱させてはならない。誠実な姿勢で政権運営に当たってほしい。

　　　　　　　　　　河北新報　2010年11月23日火曜日　

　

2010年１１月２２日（月）

　１週間ほど前のニュースで、今年の就職戦線について報道され、

大卒の就職内定率が６割を切り、高卒は４割であると紹介された。

　　大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る
　　　　　―１０月１日時点
　　　　　　　　　時事通信　2010年11月16日（火）20:03

　　高校生の就職内定率４０・６％
　　　　　　　　　共同通信　2010年11月16日（火）17:25


　特に女子、そして意外なことに理系の方が悪いのだと言う。

　　女子と理系、極めて低調
　　　　　…大学生の就職内定率
　　　　　　　　　読売新聞　2010年11月16日（火）19:43

　　


　九州では、大卒が５割、高卒は３割と、なお一層ひどい状況にある。

　しかし、今日のニュース（朝日）によれば、日本企業が中国市場で

新卒の争奪戦を演じているとのこと。

　安上がり、且つ効率的で儲けに通じれば何でもありの状況である。

　もはや、日本の大企業は、日本社会や国民への貢献も社会的責任も

全く忘れてしまっているようである。

　嘆かわしい限りである。

　経営者のマインドの「劣化」以外の何物でもない！


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新卒採用拡大は困難＝税制・温暖化で負担減求める―経団連会長
　　　　　　時事通信　2010年11月17日（水）16:03


中国で新卒争奪戦　日本企業、「負けず嫌い」求める　

　　　　　　　朝日新聞　2010年11月21日（日）00:00

　日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年６３０万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

　「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」

　中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）の内田有希昌パートナーは２日間の面接を終え、こう感想を漏らした。

　いい学生が２～３人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で６人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」

　同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

　同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも２～３年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。

　リクルートによると、３～６日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は３９校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約１万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学４年生計１千人が面接に臨んだ。

　リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。

　一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど２２社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

　参加料は１社１００万円。さらに１人採用するごとに１１０万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の１０倍以上、６３０万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

　上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」（福元紀哉人事室長）との理由で、予定の２人を上回る３人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

　中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科４年の女子学生（２２）は「日系の現地法人の給与は３千元（約３万７千円）程度だけど、日本だと初任給が約２０万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。

　メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科４年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん（２１）は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。

　新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海ＦＥＳＣＯ」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるＡコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの３者は１０月に提携。中国内の事務管理職（ホワイトカラー）の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

　上海ＦＥＳＣＯが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約５０社を集めた合同説明・面接会を開き、３年後には対象企業を５００社に増やす方針だ。

　Ａコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、２００８年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。

　中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」（食品大手）との声が強い。

　ＢＣＧの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」
　　（朝日新聞　2010年11月21日0時0分　奥寺淳＝上海、斎藤徳彦）　　

2010年１１月２１日（日）

　私の大好きなポピュラー歌手・岩崎宏美さんが、

念願のプラハ・コンサートを３５周年を記念して行ったという。

観客は大喝采で応えたとのこと。

まだ、関連ニュースに写真はＵＰされていない。

　　　
　　　　（この画像は別のディナーショー向けのもの）

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岩崎宏美万感！プラハ酔わせた３５周年公演　

　　　　　　サンケイスポーツ　2010年11月21日（日）08:00

　歌手、岩崎宏美（５２）が１６日にチェコ・プラハのクラシックの殿堂、ドボルザークホールでデビュー３５周年公演を行った。０７年４月に同所で東欧の名門オーケストラ、チェコ・フィルハーモニー管弦楽団と共演して以来、熱望してきた夢舞台。壮大なクラシックの音色に乗せて、力強く伸びやかな歌声を響かせ、「私すごいことをしたんですよね」と大感激。チェコ語でミュージカルナンバーも披露し、耳の肥えた現地の音楽ファンを圧倒した。

　世界遺産の街にそびえ立ち、“魔法の音が生まれる場所”と称されるクラシックの聖地。

　アンコールで宏美は、プラハ最高峰の音楽家集団「ラヴィルトージ・デイ・プラガ・オーケストラ」の演奏に乗せて、チェコ語で歌声を響かせた。同国ミュージカル「カルルシュテイン城の夜」の国民的ナンバー「恋の病」だった。

　大喜びした客席からは、約１０００人の大合唱が沸き起こった。宏美は「皆さまとご一緒できてとても幸せ」と感無量の表情だ。

　ドボルザークホール公演は悲願だった。０７年４月に同所でチェコ・フィルとアルバム「ＰＲＡＨＡ」をレコーディング。円熟した歌声と絶妙に絡み合うオーケストラのダイナミズムに、「魂が震えて世界中の音楽家が競い合ってきた空気を感じた」と感動。以来、同所での公演を夢見てきた。

　今年１月に宏美が務めるチェコ親善大使の任期延長調印式に出席するためプラハを訪れた際、同国最大級の「ポンテ音楽祭」を主催する指揮者、オールドリッヒ・ボルチェック氏と出会い、音楽で世界の架け橋を作るという思いが合致。同音楽祭の一環として節目の年に公演が実現した。宏美は「生かされて歌うことができていることを再認識しました」と念願の舞台に喜びをかみしめた。

　海外単独公演は１９８５年の香港、８６年のエジプトに続き３度目で、実に２４年ぶり。ボルチェック氏のタクトに合わせて、代表曲「ロマンス」「思秋期」など１２曲を披露。重厚な音色と歌声を絶妙に絡み合わせた。

　１０月にはプレッシャーから突発性難聴を患うなど体調を崩し、本格的な音合わせは２日間のみだったが、そんなことは微塵も感じさせなかった。「月見草」では、ハンドマイクを使わずにアカペラで歌うド迫力パフォーマンスでも魅せた。

　終演と同時に客席から「ブラボー」の声が次々と上がり、惜しみない拍手が渦巻いた。新たな一歩を踏み出した宏美は「３５周年という道のりは、長かったのか短かったのか分かりません。ただ、これからも大好きな歌を１日でも長く歌っていけるよう頑張ります」と決意も新た。日本とチェコの架け橋をしっかりと築き上げた。　

　　　　　　　　　

2010年１１月２１日（日）

　「かんぽの宿」が二束三文で売り払われた問題で、朝日新聞は

当時鑑定を行った不動産鑑定士が意図的に安く見積もった疑惑を報道した。

　　　

　朝日新聞によると

　　０７年の鑑定評価書では、鑑定した３社のうち、３８施設を担当した東京の不動産鑑定会社が２４施設を積算価格から８０～９５％も減額していた。関係者によると、０７年８月に当時の日本郵政公社から「経営改善を見込む必要はない」「この価格では受け入れられない」と指摘され、一部を８０～９５％減額した。だが、さらに公社から「億を超える施設は売れない」「もう少し厳しくみてほしい」と言われ、減額の施設を増やしたという。　

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かんぽの宿評価額、不適正鑑定で大幅減額か　最大９５％(朝日新聞) - goo ニュース

かんぽの宿、不動産鑑定に疑い 評価額を大幅引き下げ　(共同通信) - goo ニュース