ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」付近で起きる巨大地震について、国の検討会は、各地を襲う最大クラスの揺れと津波の高さの想定をまとめ、新たに公表しました。
従来の国の想定の２倍近い６８０余りの市町村で震度６弱以上の激しい揺れが想定されているほか、四国などの２３の市町村では、２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。



　東海から西の太平洋沿岸の「南海トラフ」と呼ばれる海底付近では、東南海・南海地震などの巨大地震がおよそ９０年から１５０年ごとに繰り返し起きています。

　東日本大震災を受けて、国が設けた専門家による検討会は、去年１２月、「南海トラフ」で起きる最大規模の巨大地震として、マグニチュード９．０の想定震源域などをまとめ、３１日、新たに最大クラスの揺れと津波の高さの想定を公表しました。
　このうち揺れの強さは、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。

　震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国が９年前までにまとめた東南海・南海地震などの想定に比べて２倍近くに増え、名古屋市の一部や、静岡市、和歌山市、徳島市、宮崎市など、１０の県の１５３の市町村では、震度７の非常に激しい揺れが想定されています。
　また津波の高さは、最新の研究成果に基づいて１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村では、高さ１０メートル以上の大津波が想定されました。
　さらに、高知県黒潮町で３４．４メートルなど、四国や東海などの２３の市町村では従来の国の想定にはなかった２０メートル以上の巨大な津波が想定されています。

　検討会は、来月以降、より詳細な地形のデータに基づく津波の高さや、東南海・南海地震などが一定の時間差をおいて発生した場合の津波への影響、それに浸水が予想される範囲などを検討する予定です。
　これを受けて、国はことし６月ごろまでに被害想定をまとめ、この秋から冬にかけて総合的な防災対策を検討していくことにしています。
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“堤防では抑えることができない”

　検討会の会合のあと記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
　また、検討会の座長を務める阿部勝征東京大学名誉教授は「東日本大震災との違いは、大きな津波が早いところでは２分から３分で到達するということだ。どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘しました。
　そのうえで阿部座長は「今回の想定に関わらず、日本列島ではどこで地震が起きてもおかしくないということを念頭に置いて防災対策を進めてほしい」と述べました。


なぜ津波想定は高くなったのか

　今回の想定で津波の高さが極めて高くなったのは、去年３月の巨大地震の最新の調査などに基づいて、津波発生についての考え方が大きく見直されたためです。
去年３月の巨大地震では、東北沖の「日本海溝」付近で陸側の岩盤が大きくずれ動いたため、巨大な津波が発生したとみられることが、専門家の調査から分かってきました。
このため検討会は、東北沖と同じように、「南海トラフ」付近の海底にも岩盤が大きくずれ動くと仮定して、１１のパターンの津波を計算しました。
　またこれまでの研究成果から、海側の岩盤が陸側の岩盤の下に沈み込む速度は「南海トラフ」の西側ほど速い傾向が見られることを踏まえ、地震の際岩盤がずれ動く量が西の地域ほど大きくなると推定して計算しています。
この結果、高知県で３０メートルを超える巨大な津波が予想されるなど、従来の国や自治体の想定に比べて極めて高い津波が想定される結果となりました。
　ただ、今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしています。


自治体の独自想定上回る地域も

　今回公表された最大クラスの津波の高さの想定は、従来国が示していた東海地震や東南海・南海地震の津波の想定を大きく上回りました。
関東から九州にかけての９つの府県では、東日本大震災以降独自に津波の高さの想定を検討していましたが、中には今回の新たな想定との間で大きな開きが出た地域もあります。
　例えば、▽徳島県阿南市は、県が独自に想定した津波の高さが５．４メートルでしたが、今回の新たな想定はこの３倍近い１６．２メートルとなりました。
また、▽三重県志摩市では県の想定の１５メートル余りに対して２４メートル、▽同じく三重県の尾鷲市では１３メートル余りに対して２４．５メートルなどと、それぞれ県独自の想定を１０メートル前後上回りました。
　こうした府県では、今回の新たな想定を受けて改めて想定や防災対策を検討することにしていて、このほかの自治体も今後対策などの見直しを迫られることになります。


原発の沿岸での想定は

　国の検討会は、原子力発電所が設置されていたり、建設が計画されていたりする４か所について、想定される津波の高さの最大値を公表しました。
それによりますと、▽静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所付近では、地震によって地盤が２．１メートル隆起すると予想される一方、地盤の隆起を考慮しても、津波の高さは最大で２１メートルに達すると想定されています。
　また、▽愛媛県伊方町の四国電力伊方原子力発電所付近では津波の高さが３メートル、茨城県東海村の日本原子力発電東海第二発電所付近では津波が２．６メートルと想定されています。
　さらに、▽山口県上関町で中国電力が原子力発電所の建設を計画している付近では、津波の高さが２．９メートルと想定されています。
　これら４か所の市町村の最大震度は、▽御前崎市が震度７、▽伊方町が震度６強、▽上関町が震度６弱、それに▽東海村が震度４と想定されています。
　

　内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。

　発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。　

　すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。

　大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が、昨秋の大阪市長選を巡り、前市長の支援を求める労組名義の職員リストを 捏造 ( ねつぞう ) していた問題で、元職員から提供されたリストを議会で取り上げた大阪維新の会市議団は３０日、市役所で記者会見した。

　坂井良和団長は、リスト作成への労組側の関与を指摘した議会での質疑について、「一部断定的な表現をしたことは反省している」と陳謝した上で、「調査権がないので、結果責任は問われない」との見解を示した。

　記者会見には、坂井団長のほか、 美延映夫 ( みのべてるお ) 幹事長、市議会でリストを公表した杉村幸太郎議員が出席。美延幹事長は記者会見で、「リストは交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるものだ」との杉村議員の委員会での発言は不適切だったと認め、市議会で他会派の質疑に応じる場を設ける考えを示した。ただ、捏造を見抜けなかったことについては、「真偽を確定しなければ質疑できないなら、市民の真実を知る権利の障害になる」と主張した。　

　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、大阪維新の会市議団は３０日午後、記者会見を開き、美延映夫（みのべ・てるお）幹事長が「所属市議が組合の関与について一部断定的な表現をして市議会で質疑したことは反省しております」と説明。さらに「告発者自身がリストを捏造していたことは誠に遺憾」とし、元市交通局非常勤職員（解雇）による“内部告発”をもとに市議会で追及した杉村幸太郎市議（３３）や坂井良和団長とともに頭を下げた。

　会見では、リスト問題の追及で「市民に誤った印象を抱かせたのでは」と結果責任について認識を問う質問も。坂井団長は「議員に捜査権がないなか、調査は尽くした」とし、責任はないとの考えを示した。

　杉村市議は２月１０日の市議会市政改革特別委員会で「（リストは）交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるもの」などと発言していた。

　維新によると、リストは元職員が杉村市議にメールと郵送で提供し、市議が面会して経緯を確認。委員会で「信憑（しんぴょう）性も非常に高い」と述べていた。

　一方、維新市議団は３０日に大阪市内で配られた新聞折り込みチラシ４７万部で、リスト作成への関与があったことを前提とするような組合への抗議文をそのまま掲載。捏造発覚前の１６日付で、回収が間に合わなかったといい、美延幹事長は会見で「おわびします」と陳謝した。　

　前大阪市長の選挙支援名目の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、リストを基に市議会で質問した大阪維新の会市議団は３０日、会見を開き、美延映夫幹事長が「委員会で断定的な表現で質疑し、反省している」と陳謝した。一方で、美延氏は「労組に謝罪するつもりはない」との考えも示した。

　維新の杉村幸太郎市議は２月１０日の特別委員会で、交通局の非常勤職員（２７日付で解雇）から提供されたリストを取り上げ、「このような名簿リストが局内に存在したということは、交通局と（労働）組合が組織ぐるみで市長選挙に関与していたことを裏付けるものだと考える」と指摘。交通局側の見解をただした。

　　これまで維新は「謝罪の必要はない」としていたが、会見では「結果的に内部告発者自身の作成だったことは事実」と認め、「誠に遺憾」とした。一方で「疑惑文書の真偽を確定しなければ質疑できないなら、市民の知る権利の障害になる」と、リストを質疑で取り上げたことに問題はないと主張した。

　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、大阪維新の会代表の橋下徹市長は２９日、維新市議が市議会の委員会でこのリストを使用したことについて「委員会での取り上げ方に工夫の余地があったのかは検証しないといけない」と述べた。

　橋下氏は、市議が委員会で取り上げた行為は問題ないという認識を示しているが、市議会各会派からは、経過説明や謝罪が必要という声が浮上。維新は３０日に記者会見することを決めている。

　橋下氏はこの日も「議員がやった確認以上に裏付けをとることは不可能」と市議を擁護したが、「委員会のやりとり、役所の追及の仕方などについては、表現の問題はあるのかもしれない」と述べた。

　一方、維新幹事長の松井一郎知事は「地域政党の調査能力は財源、人手の部分で限界がある」との認識を示し「一番悪いのはリストを捏造した人。市議団は調査力不足で、確かなものではないことを質問したのは勇み足だったが、結果として、うみを出す切り口にはなった」と語った。　

　大阪市交通局の元嘱託職員が労組名義の職員リストを 捏造 ( ねつぞう ) していた問題で、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２８日、リストを基に議会で労使関係をただした維新市議団の対応を「勇み足だった」と認めた。

　市議会他会派から謝罪を求める声が強まる中、維新市議団は３０日に経過説明の記者会見を開く。

　リストは、昨秋の大阪市長選での前市長への支援を求める職員労組名義で作成されていたが、同局の元嘱託職員（３２）が捏造し、維新の杉村幸太郎市議に提供したとされる。
　杉村市議は２月の市議会委員会でリストを示し、労使の癒着関係を追及した。労組側は「偽造だ」と、関与を否定してきた。

　維新代表の橋下徹市長は、「維新の指摘を受けて市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と市議団を擁護してきたが、松井幹事長はこの日の記者会見で「リストが本物か、偽物かというところまでの調査能力がなかったということ。議員が勇み足で走ってしまった」とした。

　選挙支援名目の職員リストを捏造（ねつぞう）したとして解雇された大阪市交通局の元非常勤嘱託職員が、大阪維新の会が衆院選候補の養成をめざす「維新政治塾」に応募していたことがわかった。元職員は１次選考から漏れていたが、問題発覚後も強硬な姿勢を崩さない維新側には、市議会内でも批判が高まっている。

　維新の会大阪市議団によると、元職員からリストの提供を受けた杉村幸太郎市議は、維新政治塾に応募したが不合格だったと伝えられていたという。市議団幹部が名簿を確認したところ、応募者の中に元職員が含まれていたという。

　元職員は杉村市議とリスト提供前から接触を重ね、維新の会や代表の橋下徹市長を「応援している」と話していたという。市議団幹部は「政治塾の応募者の中に内部告発者がいたという認識はなかった」としている。 　

　大阪市議会は最終日の２７日、 捏造 ( ねつぞう ) された職員リストを基に市交通局の労働組合を追及した大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の市議への対応などを巡って紛糾。

　原発住民投票条例案は否決したものの、橋下市長の就任後初の編成となる２０１２年度一般会計予算案など主要議案の採決は２８日未明にずれ込んだ。

　（中略）

　最ももめたのは、職員リストの捏造問題だ。午後４時半すぎに開かれた交通水道委員会の代表者会議。

　自民市議は、この問題について維新代表である橋下市長に記者会見を開いて説明するよう要求。民主系市議も２００６年の民主党の偽メール問題を持ち出し、「（偽メールを国会で取り上げた）議員は辞職した」と畳みかけ、共産市議も維新市議の責任を追及する協議会の開催を要請した。

　維新側が「いったん持ち帰って対応を協議する」としたため、２時間以上中断。
　最終的に、交通局長から捏造の経過説明と謝罪を求めることで各会派が合意したものの、維新市議や橋下市長への対応についてはまとまらず、２８日に再協議することになった。維新幹部は「なぜ予算を審議する委員会でそんな話を持ち出すのか」と憤った。

　（後略）

　大阪市交通局の職員リスト捏造（ねつぞう）問題で、交通局がリスト作成者と断定した鉄道事業本部の男性非常勤嘱託職員が、同局の事情聴取に対し、捏造と外部への流出を認めたことが２７日、関係者への取材でわかった。交通局は解雇する方針。

　職員は２６日の聴取に対しては作成を否定し、職員が日常使うパソコンの履歴など具体的な証拠が提示されても、あいまいな説明をしていた。

　交通局は２７日も引き続き聴取を実施。関係者によると、その中で捏造を認めたという。

　一方、橋下徹市長は２７日、報道陣に対し、この職員と大阪維新の会にリストを“内部告発”した人物との同一性について「客観的証拠からすれば高い蓋（がい）然（ぜん）性（確率）で認められる」「維新はもう当然視しているんだろう」と述べ、職員が維新にリストを提供したとの認識を示した。

　一方、維新市議がリストをもとに、市議会で交通局と労働組合が不適切な政治活動をした可能性を追及したことについては「何も追及しなかったら捏造の事実すら出てこなかった。捏造ということで組合のぬれぎぬをはらしたのだから問題ない」と話した。　

　昨秋の大阪市長選で前市長の支援者拡大を職員労働組合が徹底させる内容の職員リストが捏造（ねつぞう）された問題で、架空の文書を作成した疑いがもたれていた市交通局の非常勤嘱託の男性職員が２７日、同局の事情聴取に対し、捏造を認めたことが分かった。職員は「文書を大阪維新の会の市議に持ち込んだ」とも話しているという。取材に対し、同局が認めた。同局はこの職員を２７日付で解職するとともに、刑事告発を検討する方針。

　捏造と判明した文書「知人・友人紹介カード配布回収リスト」について、男性職員は２７日、交通局の調べに「誰かに作成を依頼されたものではなく、自分が作った」と説明しているという。

　動機については、昨秋の市長選では職場内で労組による紹介カードが配られているのを目撃したと主張。そのうえで「ひどいと思い、何かしらの形で告発したいと思った。正義感からやったがだめなことをしてしまった」「明るみに出れば、騒ぎになると思っていた」などと話しているという。文書を送った維新市議については「以前から面識があった」と説明しているという。　

　平松邦夫・前大阪市長の後援会への参加を職員労働組合が市職員に徹底させる内容の職員リストが見つかった問題で、市交通局は２６日、同局の非常勤嘱託職員が人事データを流用して文書を捏造（ねつぞう）していたと発表した。大阪維新の会市議はこの職員から文書の提供を受け、２月の市議会で「労組の選挙活動への関与が裏付けられた」などと市側を追及していた。偽の情報を労組攻撃の材料に使った維新側の姿勢も問われそうだ。

　非常勤職員は捏造を認めていないが、交通局は偽計業務妨害の疑いもあるとして刑事告発を検討する。

　発表によると、文書を捏造したのは、昨年５月に非常勤嘱託として採用され、庶務を担当していた３０代の男性職員。 　

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機の格納容器内に線量計を入れて計測し、毎時３１・１〜７２・９シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。圧力容器を突き破って、格納容器下部まで溶け落ちた燃料の影響とみられる。

　人間は７シーベルト浴びると１カ月以内に死亡、２０シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、中には入れないレベルの線量。

　東電は２６日、２号機格納容器内に内視鏡を挿入して水面の高さを調査。２７日は格納容器の同じ貫通部から、線量計を約３メートル挿入して線量を測った。　

　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。

　事故後に測定した最高線量で、人が 被曝 ( ひばく ) すれば１分弱で 嘔吐 ( おうと ) などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。

　調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。

　東京電力は２７日、福島第１原発２号機格納容器内で最大毎時７２．９シーベルト（同７万２９００ミリシーベルト）の高い放射線量を計測したと発表した。放射線量が高い環境では内視鏡などの機器類が故障する。東電は「廃炉作業用に、高線量に耐えられる機器を開発する際に参考にしたい」としている。事故で炉心溶融が起こった同原発１～３号機で、格納容器内の線量を測ったのは初めて。

　調査では、東電と東芝の作業員計３５人が、毎時１０００シーベルトまでガンマ線を測定できる線量計をケーブルの先端に装着。前日に内視鏡を入れたのと同じ格納容器側面の配管から挿入した。格納容器底の水面から約４～７メートル、内壁から約５０センチ～１メートル離れた範囲で、計８カ所で測定した。

　その結果、線量は毎時３１．１～７２．９シーベルトを記録した。人間の致死量は７～８シーベルトとされている。高い放射線量について、東電は「原発事故で溶け落ちた燃料や格納容器内を漂う放射性物質の微粒子などが原因と考えられる」との見方を示した。政府と東電による廃炉工程表では、格納容器に水を満たす冠水（水棺）を実施した上で回収用アームで溶融した燃料をつかみ取ることにしており、高線量による廃炉工程への影響はないという。

　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「測定した地点が少なかったので、今回の調査では溶けた核燃料の分布までは分からない」と話した。【比嘉洋】　

　東京電力は２７日、福島第１原発で事故後初めて、２号機原子炉格納容器内の放射線量を測定し、最大で毎時７２．９シーベルトの非常に高い値が計測されたと発表した。圧力容器から格納容器底部に溶け落ちた燃料の破片や塊の高さは、最高で４０センチと推定。内視鏡による調査で格納容器の水位は６０センチと判明しており、東電は燃料は冷却されているとみている。

　燃料の位置は依然不明で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、取り出しへの影響について「評価できていない。よく調べる必要がある」と述べるにとどまった。　
　

　大阪市交通局は２６日、昨年１１月の大阪市長選を巡り、平松邦夫・前市長への支援を求めたことを示す同局職員のリストを、３０歳代男性の非常勤嘱託職員が 捏造 ( ねつぞう ) していたと発表した。

　リストは「大阪交通労働組合」が組織ぐるみで前市長を選挙応援していたことを示す内部文書として、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）所属の大阪市議が公表していた。同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。

　リストには同局職員１８６７人分の氏名や、前市長の後援会加入を求める紹介カードの配布・回収の状況を確認する欄などがあり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。同市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。同局などが調査を進めていた。

　その結果、リストの元データとなったとみられる「職員証発行対象者リスト」へのアクセス記録や、プリンターの操作履歴などから、嘱託職員のＩＤとパスワードで１月２３日に業務用パソコンを使ってリストを作成した痕跡が残っていたことから、嘱託職員による捏造と断定した。

　嘱託職員は昨年５月から１年間の契約で、鉄道事業本部で庶務担当の補助をしていた。交通局の聞き取り調査に対し、職員は当初、作成を否定。解析結果を示した上で追及すると、あいまいな説明をしているという。　

　去年秋の大阪の知事と市長のダブル選挙の際に、選挙活動に使われた可能性もあると指摘された大阪市交通局の職員のリストについて、交通局は調査の結果、３０代の非常勤の男性嘱託職員がねつ造した疑いの強いことが分かったと発表しました。
交通局では、動機についてさらに調査することにしています。

　このリストは、大阪市交通局の職員およそ１８００人分の名前や職員番号などが書かれたもので、大阪市の市議会議員に寄せられた内部告発がきっかけで明らかになり、この議員は、組合が作成し、大阪ダブル選挙の際、選挙活動に使った可能性もあると一時指摘していました。

　これに対し組合側は、何者かが組合を装って偽造した疑いが強いとして、文書偽造などの疑いで大阪地方検察庁に告発しています。

　このリストについて、大阪市交通局が２６日記者会見し、調査の結果、交通局の鉄道事業本部に勤める３０代の非常勤の男性嘱託職員の業務用のパソコンの履歴から、この職員がねつ造した疑いの強いことが分かったと発表しました。

　交通局によりますと、この職員は去年５月から交通局に勤め、調査に対し「リストは作っていない」などと説明しているということです。
業務用のパソコンは、１人に１台が割り当てられパスワードが必要ですが、ほかの職員は知らないということで、交通局では動機についてさらに調査を進めることにしています。
　大阪市交通局は「公務員としてあるまじき行為だ」と陳謝し、厳正に対処するとしています。

　大阪市の橋下市長は記者団に対し、「非常勤であっても私の部下なので、市民をお騒がせしたことはトップとして非常に申し訳なく思っている」と陳謝しました。
　そのうえで、「このリストを市議会で取り上げた議員が関与していたのか、調査・確認するように大阪維新の会の市議団に伝えたが、今のところは議員は関与していないと聞いてる」と述べました。　

　東京電力は２６日未明、定期検査のため柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市・刈羽村、１３５．６万キロワット）の運転を停止する。これで東電の原発は１７基全てがストップ。同社の原発稼働がゼロとなるのは、検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚し、全機を停止した２００３年春以来となる。

　東電福島第１原発事故が発生した昨年３月以降、国内原発は再稼働の見通しが立たないまま定期検査のため次々と運転を停止。柏崎刈羽６号機の検査入りで、国内原発５４基のうち稼働中は北海道電力泊３号機の１基だけという異例の事態となる。原発の再稼働ができなければ、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫（ひっぱく）も予想される。

　柏崎刈羽６号機は２５日午後から徐々に出力を下げ、２６日未明には完全に運転を停止。その後約２カ月半で検査を実施する。この間、燃料集合体の交換や水素爆発を防ぐためのベント設備設置といった工事も行う予定だ。　
　

　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えました。

　ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。

　この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、
「増やすべきだ」が２％、
「現状を維持すべきだ」が２１％、
「減らすべきだ」が４３％、
「すべて廃止すべきだ」が２８％で、
「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％　と、
去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えました。

　年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、
６０代が７８％と最も多く、
５０代が７５％、
４０代が７１％ と、
年代が若くなるに従って割合が減り、
２０代は５３％と最も少なくなっていました。

　一方、「原発再開の賛否」については、
「どちらともいえない」が４３％で最も多く、
「反対」が３７％、
「賛成」が１７％　で、
賛否が分かれています。

　また「原発事故への不安」を尋ねたところ、
「大いに感じている」が５０％、
「ある程度感じている」が４１％　と、
事故から１年たった今も
９０％を超える人が原発事故に対する不安を抱えている
ことがうかがえます。
　

　野田政権は２３日、内閣府原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全審査を認めたことを受け、再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。４月上旬にも地元自治体の説得に入る。再稼働に反対する大阪市の意向も考慮する考えで、早期に踏み切れない可能性もある。

　政権が原発再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価について、原子力安全委は２３日、大飯原発３、４号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認める文書を公表した。安全委による確認は初めて。大飯原発の再稼働に向けた、国の技術的な安全性の確認作業は完了した。

　これを受けて、藤村修官房長官は２３日夕の記者会見で「まず技術的な分野について、政府としてヒアリングしないといけない」と表明。原子力安全委などの判断を確認したうえで、再稼働の検討に入る。　

【原子力安全委員会は２３日、関西電力による大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性評価を「妥当」と判断したが、活断層が連動する地震の揺れに耐えられるかなど、本質的な安全判断には踏み込まなかった。】

【■再稼働　３つのハードル 　政府の再稼働に向けた対応は遅れている。政府は再稼働に向けて、近く地元の説得に乗り出すが、地元が要求する３つのハードルを越えられなければ、「地元了解」も遠のくことになる】

【大飯原発周辺には、陸側の「熊川断層」と、海側の若狭湾内に延びる２つの活断層があり、３断層の全長は約６３キロに及ぶ。 海側２断層（全長約３５キロ）の連動は考慮に入れたが、３断層連動は想定しなかった。】

【民主党が掲げた「政治主導」は見る影もない 再稼働への批判が強まっている要因には、政府が新たな安全規制のあり方を示せないことも大きい。原子力規制庁は４月発足どころか、設置法案の審議入りすら見通せない。】　　

　内閣府原子力安全委員会（班目（まだらめ）春樹委員長）は２３日、定期検査で停止中の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価結果について「妥当」との判断を決定した。安全委の１次評価結果の判断は初。

　野田佳彦首相は来週にも関係閣僚会議を開き藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相と安全性を協議し再稼働の可否を政治判断。福井県やおおい町に説明し、理解が得られれば再稼働を最終決断する。同県などは国に新たな安全基準を示すよう求めている。

　安全委は同日の臨時会議で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした１次評価の内容を確認し、「緊急安全対策などの一定の効果が示されたことは一つの重要なステップ」などとする見解をまとめ、妥当と判断した。

　また、炉心損傷後も対象とする２次評価について「速やかに実施するとともに、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」とした。

　臨時会議は一般に公開して行われ、傍聴席では再稼働に反対する市民らが抗議の声を上げた。終了後、会見した班目委員長は「今後は（２次評価を含む）総合的な安全評価が必要。安全委は再稼働の是非を判断する立場にない」と述べた。

　関電は地震の揺れは想定の１・８倍、津波の高さは同４倍の１１・４メートルまで耐えられると算出。保安院が２月に妥当と評価し、安全委が確認作業を進めていた。

　東京電力福島第１原発の事故後、定期検査を終えて再稼働した原発はなく、全国５４基のうち稼働中は北海道電力泊３号機と東電柏崎刈羽６号機だけ。この２基も５月までに停止予定で、夏場に向け電力不足が懸念されている。　

　内閣府原子力安全委員会（ 班目春樹委員長）は２３日午後に臨時会議を開き、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を了承した。

　各原発で実施されているストレステストの結果について、安全委が判断を示すのは初めて。これで大飯原発３、４号機の再稼働に向けた技術的な評価は終了した。今後は野田首相と関係３閣僚の政治判断にゆだねられ、近く開く閣僚会議で安全性を確認した上で、福井県に出向いて説明する方針だ。

　１次評価は、原子炉の炉心損傷が起きるまでの設計上の余裕がどの程度あるのかを評価するもので、定期検査中の原発を再稼働させる前提条件。安全委は臨時会議で、「原発の地震や津波への余裕度が確認されたことは重要なステップ」として、保安院による１次評価の審査手法におおむね問題ないとする意見書をまとめた。一方、１次評価は、炉心損傷が起きた場合への対策などについては評価していないため、意見書では「速やかに評価し、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めるべきだ」と要求した。

　原発再稼働判断の前提とされるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院は１９日、専門家の意見聴取会を開き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）に関する同社の評価結果を「妥当」とする審査書を取りまとめ、実質的な議論を終えた。

　保安院が審査書をまとめたのは、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に続き２例目で、計３基となった。月内にも国の原子力安全委員会に提出する方針。

　安全委と保安院は４月以降、原子力規制庁に再編されるが、安全委の班目春樹委員長は「安全委は３月末で廃止と考えており、審査は時間的に厳しい。対応は提出時に考えたい」としており、審査をめぐる状況は不透明だ。　

　野田政権は、新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の４月１日発足を断念した。規制庁設置を盛り込んだ原子力安全改革法案の審議入りにめどが立たないため。法案には「原発運転は原則４０年」といった新基準も含まれ、原発の安全対策の切り替えはずれ込む。

　原子力規制庁は、原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局として新設の予定。それまで原発の規制は保安院などが担当し続けることになる。

　法案には原発立地地域での防災計画づくりや、政府が事業者に求める新基準での安全対策も含まれる。規制庁の発足がずれ込むことで、原発の中長期の安全対策も遅れることになる。 　

　枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力 大飯 ( おおい ) 原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。

　大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。

　大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。

　中部電力は２１日、政府の要請で全面停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策を拡充すると発表した。

　建設を進めている防波壁の地中部分を延伸させることや、原子炉建屋内を津波から守る防水扉を増やすことが柱となる。追加対策により、工事費用の総額は当初想定の約１０００億円から約１４００億円に増加する。

　海岸沿いの砂丘堤防に建設する防波壁は、海面からの高さが１８メートルで、そのうち地上部分は１０～１２メートル。「地中壁」の深さは１０～３０メートル程度で、このうち岩盤に「根入れ」する深さを当初の１～４メートルから２～６メートルに伸ばした。昨年１１月から本体工事に着手しており、今年１２月に完成する予定だ。　

2012年3月21日（水）08:30
　ＡＩＪ投資顧問による年金資産の消失問題で、厚生年金基金が国から預かって運用している年金の積立金に、最大で１１００億円の「穴」があく見通しになった。ＡＩＪ問題の発覚前の昨年３月末時点では、国が約束した年金を支払うには全国の厚生年金基金で６３００億円の積立金が不足していたが、今回の損失が加わると、不足額は７４００億円に達する。

　サラリーマンが入る厚生年金基金は、企業の自前の年金だけでなく、国の年金である厚生年金の積立金も預かって運用している。

　証券取引等監視委員会は２３日にも金融商品取引法違反容疑でＡＩＪの強制調査に乗り出すが、ＡＩＪは預かった資産の大半を失っているとされ、ほとんどのお金は返ってこないとみられる。

　ＡＩＪ投資顧問は主に３種類のファンドを主力商品として売り込み、いずれも高い運用実績を上げているよう宣伝。一方で「他社がまねをする」ことを理由に、運用方法の詳細な説明は避けていた。

　同社が販売していたのは、主に（１）金融派生商品「日経２２５オプション」の「売り」を中心としたエイム・ミレニアム・ファンド（２）先物やオプション、資産担保証券を組み合わせたミレニアム・ストラテジー・ファンド（３）外国債と未公開株を組み合わせたクレスト・ファンド－の３つ。

　資料によると、いずれのファンドも英領ケイマン諸島に設立され、委託額は１口２億円以上。運用資産の大半を失っていたにもかかわらず、顧客に示す月ごとの運用実績ではマイナス運用は多くて年に１、２回で、安定した利益を上げたよう装っていた。

　中部地方のある厚生年金基金の担当者が、これらのファンドの安定利回りを不審に思い、同社の浅川和彦社長に具体的な運用方法を尋ねたところ「詳しく説明すると他社がまねをする可能性があるのでお話しできない」と拒否。提示した書面以上の説明はなかったという。

　原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。

　保安院は１５日、電源開発の大間原発（青森県）の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。

　保安院は２月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。
　

　原発の使用済み燃料を再処理するまでの間、保管しておく国内初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）の貯蔵建屋建設が１６日に再開されることが分かった。東日本大震災で工事を中断していたが、昨年１２月に青森県の三村申吾知事が県内の原子力施設の安全対策を妥当と評価したことで事実上のゴーサインが出ていた。震災で中断した原発関連施設の工事再開は初めて。

　中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が平成１７年１１月に設立した「リサイクル燃料貯蔵」が運営する。当初は今年７月の事業開始予定だったが、計画を後ろにずらし、来年１０月からの事業開始を目指す。

　東電は昨年１２月末時点で５４００トン超の使用済み燃料を柏崎刈羽原発（新潟県）など各原発に保有しており、順次、中間貯蔵施設に移す。計画では、東電から４千トン程度、日本原電から１千トン程度の使用済み燃料を受け入れる。

　むつ市の中間貯蔵施設は２２年８月に着工したが、震災で工事を中断。青森県は震災後、原子力安全対策検証委員会を設け、県内の原子力施設の安全対策を評価してきたが、同委員会が安全対策を妥当とする報告をまとめたため三村知事も了承。再開判断は事業者に委ねられ、リサイクル燃料貯蔵が今年１月末、地元のむつ市議会で工事を再開する方針を表明していた。

　電力各社は使用済み燃料を再処理し、プルトニウムやウランを取り出す核燃料サイクルを推進してきた。使用済み燃料は現在、原発施設内に併設した貯蔵プールで一時的に保管しているが、保管できる容量が限られるため、中間貯蔵施設の建設が進められていた。　

　東京電力と日本原子力発電（東京）が全額出資するリサイクル燃料貯蔵（青森県むつ市）が、原発から出る使用済み核燃料を中間貯蔵する国内唯一の施設「リサイクル燃料備蓄センター」の建設工事を３月初旬に再開したことが１３日、分かった。東日本大震災と東電福島第１原発事故の影響で、国内での原子力関連施設の建設は全てストップしており、再開は初めてとみられる。

　同センターは２０１０年８月に着工したが、震災が発生した昨年３月、工事を中断していた。リサイクル燃料貯蔵は「施設は必要との認識の下、工事再開を求める地元の意向や県の安全対策検証委員会の検証結果などを踏まえて再開を決定した」としている。

　リサイクル燃料貯蔵には東電が８０％、日本原電が２０％出資している。同センターは両社の原発から発生した使用済み燃料を再処理までの５０年間、一時的に貯蔵する施設。金属製の容器に入れた使用済み燃料を、２社の出資比率に応じ、東電分４０００トン、日本原電分１０００トンの計５０００トン貯蔵する計画で、１３年１０月に事業を開始する方針。　

［時事通信社］