ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

尖閣を煽ったのは、結局ここが焦点だった！日米軍需産業を肥え太らせる安倍内閣【朝日】防衛省、オスプレイ導入検討　１３年度予算に調査費要求 http://t.asahi.com/98c1 尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。

　防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。

　オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。

　森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ
　

　防衛省は、米軍が日本に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイについて、自衛隊への導入を検討するため、２０１３年度予算案に調査費の計上を求める方針を固めた。同省幹部が３０日明らかにした。性能の詳細や維持コストを調べ、要人移送、災害救援などの使用目的にかなうかどうかを研究する。

　オスプレイはヘリコプターと固定翼機双方の特性を持ち、機動性に優れるほか、航続距離もヘリより長い。しかし、開発段階から墜落事故が相次いだため、米海兵隊が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備して以降も、地元は安全性への不安から配備撤回を求めている。このため、政府内には「安全性に理解を得るためにも、日本自らが持つべきだ」との意見があり、森本敏前防衛相が研究着手を指示していた。

　安倍政権は中国の台頭を踏まえ、防衛予算や装備を増強する方針で、装備品の調達数量を示す中期防衛力整備計画（１１年度から５年間）の見直しも決めている。オスプレイをめぐっては政府が重視する南西諸島防衛での活用も期待され、安倍政権で導入論が今後加速する可能性もある。
　

　安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。

　前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。

　首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。

　自民党の衆院選政権公約は原発政策について「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。

　首相は番組で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは（衆院選で）信用されなかった」とも述べた。
（2012年12月30日22時29分　

　安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代に原子力発電所稼働ゼロを目指すとする方針を踏襲しない意向を表明した。

　福島第一原発を視察後、福島県川内村で記者団に、「エネルギーは、日本が成長していくためにも、生活の糧を得ていくためにも、極めて重要だ。（民主党政権の原発稼働ゼロ方針は）希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。

　具体的には、自民党が衆院選で掲げた政権公約に従い、今後３年間で再生可能エネルギーなどへの投資を進めたうえで、「１０年間でベストミックス（の確立）を目指していきたい」として、原子力を含めた電力供給体制の構築を検討する考えを示唆した。

　民主党政権は９月１４日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定していた。

（2012年12月29日21時19分 読売新聞）　

2011年　私的　【5大ニュース】

2011年12月31日（土）　今年もあと１時間少しで終わり。　　尤も、ただいつものように一日過ぎただけという見方もあるが、取り敢えず、何かけじめを付けるための起点として...

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＊　ケミカルアンカーボルトは、あくまでもトンネルの内部で、重い荷物を移動させるために、天井にフックを取り付ける際など、「仮に」使用するものです。
（「仮に」使用するもの　という断定には疑義がある；引用者）

＊　通常、アンカーボルトは、トンネル天井部のコンクリートを打設する前に、中の鉄筋と溶接して一体化し、コンクリートの中に「埋め込む」もので絶対抜けません。

＊　環境的にも厳しい条件の中で「ケミカルアンカーボルト」を使い、「３・１１」大震災が起きても目視点検しかしていないのはおかしい。

＊　２０００年以降、天井部の打音検査をしていないのは信じられません。

＊　たたいて見て回るのが現場の常識です。高いところは目視だけして手の届く範囲しか打音検査をしていなかったのは怠慢といわざるをえません。

＊　人材派遣で技師を募集して、施工管理を任せていることが業界ではまかり通っています。　

　笹子トンネル（山梨県）の天井崩落事故で通行止めになっていた中央自動車道の大月ジャンクション―勝沼インターチェンジ（ＩＣ）間は２９日午後１時、下り線を対面通行にして仮復旧した。

　中日本高速道路は下り線トンネルの天井板７５００枚と隔壁板３６００枚をすべて撤去。対面通行は笹子トンネルを含む約８キロで、この区間の制限速度はトンネル内で時速４０キロ、外では時速５０キロとしている。 　

　安全を下請け任せにして、中日本高速道路は何をやっているのか―。９人が死亡した中央自動車道「笹子トンネル」（山梨県）天井板崩落事故。全国二十数本のトンネル工事に携わり現場をよく知る元現場監督者（５１）が見た異常事態とは…。（遠藤寿人）

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　今回抜け落ちた天井のつり金具を最上部で支えるアンカーボルトが、トンネル天井部のコンクリート壁に穴をあけ、接着剤で固着した「ケミカルアンカーボルト」だったと聞いて、度肝を抜かれました。

　ケミカルアンカーボルトは、あくまでもトンネルの内部で、重い荷物を移動させるために、天井にフックを取り付ける際など、「仮に」使用するものです。

　通常、アンカーボルトは、トンネル天井部のコンクリートを打設する前に、中の鉄筋と溶接して一体化し、コンクリートの中に「埋め込む」もので絶対抜けません。自分が工事を担当したＪＲ新幹線のトンネルではすべて「埋め込み式」でした。

　施工した後でコンクリートに穴をあけ、それも重力と反対の上向きで長期にケミカルアンカーボルトを使用するのは、強度の点できわめて不安があります。「仮設」としてではなく、永久構造物に近い「本設」に使用していたことは驚きであり信じられません。

環境的に厳しい
　中央自動車道の小仏トンネルや笹子トンネルの一帯は、破砕帯の層があります。この付近の発電所トンネル工事で異常出水した経験があります。

　今回の事故もトンネルの出口に近いところでしたが、出入り口は一番崩れやすい場所です。雨や湧き水によってクラック(ひび割れ)が入ることなど容易に考えられます。

　環境的にも厳しい条件の中で「ケミカルアンカーボルト」を使い、「３・１１」大震災が起きても目視点検しかしていないのはおかしい。２０００年以降、天井部の打音検査をしていないのは信じられません。

　トンネルを掘っている時は、震度４以上の地震がきたら掘るのを止めて全部点検し、安全を確認するのが決まりになっています。もし地震で生き埋めにでもなったら大変だから必ず点検します。

　現場で真剣に携わっている人なら、クラックはないか、水の流れは変わっていないか、隅々まで点検し「不安だからみんなでたたこう」という。だれも「たたこう」といわなかったのだろうか。

　アンカーボルトはたたけば違いが１００％分かります。音が全然違う。コンクリートにきちっと固まっていれば“キンキン”と音がする。浮いていると“ボコボコ”と鈍い音がします。小学生でも違いが分かります。１０本に１本でもいい、１００本に１本でもいい、たたいて見て回るのが現場の常識です。高いところは目視だけして手の届く範囲しか打音検査をしていなかったのは怠慢といわざるをえません。

点検下請け任せ
　点検は下請けに任せ本体はいったい何をやっていたのか。サービスエリアなどを立派にして金もうけに走っています。人材派遣で技師を募集して、施工管理を任せていることが業界ではまかり通っています。人材派遣できた人が責任感をもってできるか。自前でお金をかけて若い人を育てていかないと、これからも同じことを繰り返すでしょう。

　１０００メートル以上のプロジェクトは国土交通大臣の許可が必要です。大動脈のインフラを預かるものとして、中日本はじめ各高速会社は、利益第一、人命軽視では困ります。　

　天井板崩落事故が起きた中央自動車道笹子トンネル上り線は２９日午後１時、下り線（４．７キロ）を対面通行にし大月ジャンクション（ＪＣＴ）―勝沼インターチェンジ（ＩＣ）間を、上り線も一宮御坂ＩＣ―大月ＪＣＴ間の通行止めを解除した。事故発生から２７日ぶりに、全線が通行可能になった。

　通行開始から約２０分後、上下線とも山梨県警のパトカーに先導され、車が次々と笹子トンネル内に入った。対面通行区間は約８キロで、制限速度はトンネル内が時速４０キロ、その他は５０キロ。中日本高速道路（名古屋市）によると、対面通行区間の下り線では開通直後から徐々に渋滞が発生した。

　東京都八王子市の会社員佐々木理さん（４６）は、家族と長野県諏訪市のスキー場に向かうため天井板が撤去された笹子トンネルを通過。「９人も亡くなったので、正直ちょっと怖い。トンネル内では天井が気になった」と不安そうな様子。ただ、「子どももいるので、サービスエリアがありトイレに行きやすい中央道の復旧はありがたい」と話した。　

　本日、これまでの「日本未来の党」は、新生「日本未来の党」と「生活の党」という二つの政治団体に分党して、新たなスタートを切ることになりました。これは、先月27日に「びわこ宣言」を発表してから、原発から卒業して、だれもが希望をもてる未来を作るために結党し、総選挙を戦った日本未来の党がなくなるということでは決してありません。掲げた理念と政策は2つの団体、この旗の下に戦った多くの同志にも引き継がれるものです。目指す大きな方向は2つの政治団体とも一致しており、今後とも手を携えてまいります。そのことが総選挙で「鉛筆1本の勇気」ともいえる貴重な1票を投じて下さった国民の皆さまに対する公の団体としての責任であり、政治家としての義務であると痛感しております。

今回2つの政治団体になるのは、お互いの違いを強みとして活かしていくことで、国民の皆さまの期待に応えたいと考えたからです。2つの政治団体に分かれることについては、小選挙区約300万票、比例区約340万票もの支持を寄せて下さった国民の皆さまには本当に申し訳なく、心よりお詫びいたします。しかし私たちに、立ち止まっている時間はありません。国会で絶対多数となった自民・公明の連立政権が早くも原発の再稼働、新増設に向けて歩みだそうとしています。極端な右傾化など、この国を危うくする動きに対し、これからもともに戦ってまいります。

総選挙で掲げた、卒原発、消費税増税凍結、子どもや女性、若者が活き活きと活躍できる社会を作ることなどを目的に、2つの政治団体のみならず、多くの志を同じくする人々とともに展開してまいります。

今後とも、国民の皆さまの負託に応え、理念と政策の実現に向けてまい進してまいります。


日本未来の党
代 表
嘉田由紀子

生活の党
代 表
森 ゆうこ

2012年12月28日 　

　参院会派「みどりの風」は２８日、政治資金規正法上の政党となったことを総務省に届け出た。日本未来の党を離党した亀井静香衆院議員と、地域政党「新党大地」を離党した平山誠参院議員を加え、所属国会議員は６人となり、「５人以上」の政党要件を満たした。　

　■結局は「カネ目当て」　新たな野合、見え隠れ

　日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」に変更し、代表も嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子副代表に変更すると総務相に届け出た。日本未来は旧「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の処遇をめぐり、嘉田氏と小沢氏に近い議員が対立した結果、結党からわずか１カ月で分裂した。

　森氏ら小沢氏に近い議員が党に残り、選挙前に「小沢氏を使いこなす」と言っていた嘉田氏は同氏に近い阿部知子元社民党政審会長とともに党を追われることになった。阿部氏は当面、無所属で活動するという。

　日本未来は同日、国会内で両院議員総会を開き、嘉田氏が示した年内の分党を了承。総会後、森氏は「円満に分党の合意が整った」と語り、２８日に嘉田氏らと記者会見して正式に発表することを明らかにした。また、亀井静香元金融担当相は２７日、離党届を党執行部に提出した。

　「選挙互助会」と揶揄（やゆ）された日本未来の党が行き着いた先は、政党交付金の“争奪戦”だった。勝ち取ったのは小沢一郎氏側。交付金の額は１月１日時点の所属国会議員数などに応じて決まるため、年内に政党の体裁を整えなければ、交付はお預けとなる。小沢氏側が主導権を握る形で“衣替え”を急いだのはこのためだ。結党から１カ月。「カネ目当て」の分裂劇への批判は免れない。

　２７日に国会内で行われた日本未来の両院議員総会は約２０分間で終了した。

　「本物の『脱原発』に向けての第一歩を目指していきたい」

　代表の嘉田由紀子滋賀県知事に近い飯田哲也代表代行は会合後、記者団にこう語り、小沢氏側との対立の根深さをうかがわせた。

　所属国会議員は２７日に離党届を提出した亀井静香氏を除くと１６人。小沢氏と小沢氏系議員計１５人は名称を変えて存続する「生活の党」に残り、嘉田氏と社民党出身の阿部知子衆院議員が党を追われる形だ。

　政党交付金を受け取るには、１月１日時点で（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上－のいずれかの条件を満たさなければならない。

　存続する「生活の党」は、日本未来が受け取るはずだった平成２５年分の政党交付金約８億６０００万円（産経新聞試算）の大半を受け取ることができる。嘉田、阿部両氏らが新たな政治団体を結成しても交付金は受け取ることはできない。

　気になるのは今後の小沢氏側の動向だ。

　日本未来の国会内の控室に２７日、就任挨拶のため訪れた民主党の海江田万里代表に、「生活の党」代表に就任する森裕子参院議員は満面の笑みを浮かべて“接近”を図った。

　「海江田万里８票プラスさせていただきました！」

　日本未来は２６日に参院で行われた首相指名選挙の決選投票で、８人全員が海江田氏に票を投じている。森氏のパフォーマンスは、小沢氏側と民主党が手を握る新たな“野合”を想像させるものだった。（松本学）

　日本未来の党が党名を「生活の党」と変更し、小沢一郎氏系の議員に追われる形で離党する嘉田由紀子滋賀県知事は、新たな政治団体「日本未来の党」の設立を２８日中に総務相に届け出る意向を固めた。嘉田氏に近い関係者が明らかにした。

　同団体には嘉田氏のほか、ともに離党する阿部知子衆院議員と環境学者の飯田哲也氏が参加する見通しで、非小沢氏系メンバーが結集する格好だ。ただ、国会議員は阿部氏一人しかおらず、政党要件を満たさないため、政党交付金を受け取ることはできない。

　日本未来の党は２７日、党名を「生活の党」と改め、代表を嘉田由紀子滋賀県知事から森裕子参院議員に変更することを総務省に届け出た。社民党から未来に合流した阿部知子衆院議員は生活に加わらず、「未来」の名を冠した新たな政治団体の結成を届け出る見通し。旧国民の生活が第一の小沢一郎氏らが主導したもので、所属議員１７人のうち１５人が生活に残る見通し。未来分裂の動きは事実上、小沢氏らが嘉田、阿部両氏を追い出す形で決着した。

　政党助成法は、国政選挙での得票率と所属議員数に応じて政党交付金を支給すると定めている。先の衆院選で、未来は選挙区２９９万票、比例代表３４２万票と、いずれも有効投票の２％超を獲得するなどし、受給資格を得た。得票率に基づく交付金は存続政党の生活に支給される。

　一方、嘉田氏側は所属国会議員が阿部氏だけになり、「国会議員５人以上」の政党要件を満たさず、交付金を受けられない。今後は、衆院選を機に国会議員４人となり、政党要件を失った「みどりの風」との連携を探るとみられる。　

「成田離婚」とは言い得て妙だ。日本未来の党が年内に分裂することが避けられない見通しとなった。役員人事をめぐり、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と旧「国民の生活が第一」の元代表・小沢一郎との対立が解消できないためだ。結成わずか1か月で「離婚騒動」とは。いったい、この「結婚」はなんだったのか。「おでかけ前の朝刊チェック」コーナーで取り上げた。

結末見えてた「相手のことよく知らないままの結婚」

冬休みのみのもんたに代わって、コメンテーターの北川正恭（早稲田大学大学院教授）が「イチオシ」に上げたのが読売新聞の「『小沢さんとは成田離婚』 嘉田氏 分裂避けられず」という記事だった。
　それによると、嘉田はきのう26日（2012年12月）、「小沢さんとは『成田離婚』ですね」と周辺に自嘲気味に語ったという。
　嘉田の側近の飯田哲也代表代行と小沢がきのう都内で分党について会談し、年内分裂が確実となった。

総選挙で敗北した後の両院議員総会で、嘉田は社民党出身の阿部知子議員を共同代表とする人事案を提示したが、小沢を支持する旧「生活」の議員が小沢を共同代表にするよう求め、対立が続いていた。
北川「これは危険な火遊びをしたと思いますね。（嘉田は）小沢さんの甘い誘惑に乗ったという感じがなきにしもあらずですから、理念の一致を見ずに早急な結婚したわけですから、こういう結末は見えていた」

「脱原発」「卒原発」で誘惑！高いものに付いた新党

進行役のアナウンサー井上貴博が聞く。「小沢さんの頭の中はどうなっているのでしょうか」
北川「やっぱり、政局の中で生き残ろうということが中心だったと思いますよ」
金井辰樹（東京新聞・中日新聞政治部次長）は「成田離婚といっても、新婚旅行に行く前と帰ってきてからの離婚がある。今回は総選挙をハネムーンになぞらえれば、みなさんにお披露目をして旅行に行って帰ってきてから離婚という、いちばん迷惑なパターンだ」と呆れる。

嘉田は小沢を使いこなすといっていたが、読売の記事は「党内抗争を繰り返してきた小沢氏を『学者出身の嘉田氏が制御できるはずがない』との見方もあった」と伝えている。また、関連として、滋賀県議会が嘉田の知事と代表の兼務の解消を求める決議を可決したとの記事も載っている。小沢の誘惑は高いものについたということか。
　それにしても、「脱原発」「卒原発」で新党結成を持ちかけ、選挙で負ければ「はい、さよなら」。これが「壊し屋」の手法ということなのか。　

　日本未来の党（嘉田代表）は２７日午前、国会内で両院議員総会を開き、「分党」することを決定した。

　小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」のメンバーが離党して新党を結成する方向だ。

　両院議員総会には、小沢氏や飯田哲也代表代行らが出席したが、嘉田代表は公務などを理由に欠席した。

　小沢氏に近い森裕子副代表は総会後、「円満に分党することで合意した」と記者団に語った。分党の手続きについては、２８日に嘉田代表と森氏らが記者会見して説明すると述べるにとどめた。出席者によると、未来の党の大半を占める旧「国民の生活が第一」のメンバーが新党結成を近く発表する。

　両院議員総会に先立ち、嘉田代表は都内で記者団に、分党に向けた手続きを進めていることを明らかにした上で「（小沢氏らと）これ以上一緒にやらない方がお互い個性が出せる。原発政策などは今後も協力していく」と語った。　

　日本未来の党は２７日午前、両院議員総会を開き、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が年内にも踏み切る意向を示していた分党を決めた。衆院選惨敗後、小沢一郎元民主党代表の処遇をめぐり嘉田氏と小沢系議員の対立が激化、結党から１カ月で分裂することとなった。

　両院議員総会には飯田哲也代表代行や小沢氏が出席。衆院９人、参院８人の所属議員のうち、亀井静香衆院議員がすでに離党を表明。嘉田氏は社民党政審会長を務めた阿部知子衆院議員と党を存続させる意向で、小沢氏らは新党を結成する方向だ。

　嘉田氏は衆院選後、阿部氏を共同代表とする人事案を提示。小沢系議員がこれに反発し、小沢氏を共同代表とするよう要求するなど双方の対立が深まっていた。

　決着を急いだ背景には政党交付金の問題がある。交付金の算定基準日は１月１日で、その時点の国会議員数などに応じて額が決まる。次の基準日は夏の参院選後となるため、年内に新党を結成しなければ参院選までの間、支給されない。

　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２６日夜、滋賀県庁で記者会見し、執行部人事をめぐる党内対立が決定的となったことを踏まえ、党所属国会議員に分党を呼び掛ける方針を明らかにした。嘉田氏と対立する、小沢一郎氏ら旧国民の生活が第一から合流した議員もこれに応じる構え。衆院選で惨敗した未来は、結成から約１カ月で事実上分裂することが固まった。

　また、滋賀県議会は同日の本会議で、嘉田氏に対し「県政運営に支障を来すことが予想される」とし、知事と党代表の兼務解消を求める決議を賛成多数で可決した。嘉田氏は会見で「代表の責任を果たす」と述べ、兼務を続ける考えを示した。

　未来の執行部人事をめぐっては、嘉田氏が２４日の両院議員総会で、社民党を離れて合流した阿部知子衆院議員を共同代表とする案を提示。これに対し、旧生活系議員は小沢氏を共同代表とするよう主張して譲らず、役員体制が固まらないまま特別国会を迎えた。２６日の首相指名選挙では、旧生活系議員が森裕子副代表に投票したのに対し、阿部氏と、離党を表明した亀井静香氏は白票を投じた。

　こうした党内の亀裂について「修復は難しい」（阿部氏）との見方が強まる中、嘉田氏は飯田哲也代表代行（非議員）を通じて小沢氏と協議。同日の会見では「小沢氏のグループとは、平和的に分党をすることで一定の方向性が見えている」と述べ、年内をめどに手続きを取る意向を示した。　　

九州電力・玄海原発４号機が検査入りで　九州の全原発が停止へ！　

2011年12月25日（日）　タイトルと重複するが、　九州電力・玄海原子力発電所・４号機（佐賀県）が本日・2011年12月25日から定期検査入りとなり、九州電力管内のす...

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　新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループが、集めた署名と住民投票の条例制定を求める請求書を、新潟県の泉田知事に提出しました。

　泉田知事は賛否についての意見を付けたうえで、条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。

　停止中の柏崎刈羽原発を巡っては、運転再開の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決める会」が、ことし６月から署名活動を行い、法律に基づいて県に条例の制定を求めることができる数を上回る、６万８３５３人分の署名が集まりました。
　市民グループは２５日、新潟県庁を訪れ、段ボール１７箱分の署名と共に、泉田知事に対して住民投票の条例案を県議会に提出するよう求める請求書を提出しました。
このあと開かれた会見で、市民グループの橋本桂子共同代表は「泉田知事は県民の安全な暮らしが重要だと発言している。住民投票をぜひ実現してほしい」と話していました。
　さらにグループは議会に対し、条例案を時間をかけて審議をすることや、採決の際は県議会議員の態度が明確に分かるよう、無記名投票は避けることを求めています。

　今後、泉田知事は賛否についての意見を付けたうえで、条例案を議会に提出することになり、判断が注目されます。

　全７基が停止している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、市民団体が２５日、新潟県の泉田裕彦知事に６万８３５３人分の有効署名を提出し、直接請求した。

　泉田知事は２０日以内に賛否いずれかの意見を付けて条例案を県議会に提出。来年１月の臨時会か２月定例会で審議される見通し。出席議員の過半数が賛成すれば可決され、９０日以内に県民投票が実施される。

　同様の条例案はこれまで、大阪市、東京都、静岡県の各議会で相次いで否決された。泉田知事は条例案の賛否について明言していない。

　【北京時事】
　中国新聞社電によると、中国社会科学院は２４日、最新の国際情勢に関する報告書を発表、現在の日中関係は尖閣諸島の問題をめぐり、国交正常化以降、最も厳しい状況にあるとの見方を示し、「軍事衝突に発展するリスクを排除できない」と主張した。

　報告書は尖閣問題で両国民の反感が高まっているため、外交ルートを通じた緊張緩和策の弾力性が失われていると指摘。日本が「強硬な立場」を維持し、中国も「国家の領土主権を守る決心は揺るぎない」として、衝突の可能性を警告した。　

　防衛省は２４日、中国国家海洋局の航空機１機が同日昼ごろ、尖閣諸島の領空から北方約１００キロの空域まで接近したと発表した。自衛隊はレーダーで中国機を捕捉し、那覇基地から戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応した。

　中国国家海洋局の航空機は１３日に尖閣諸島・魚釣島南方の日本の領空を侵犯。２２日にも尖閣諸島の北方約１００キロの空域まで接近し、自衛隊機が緊急発進した。今回飛来した航空機もこれまでと同じプロペラ機「Ｙ１２」だったという。

　中国の政府系シンクタンクが、２４日、国際情勢に関する報告書を発表し、沖縄県の尖閣諸島について、「島を巡る危機はさらにエスカレートし、衝突が起きる危険も排除できない」などと記述しており、今週発足する安倍新政権へのけん制のねらいもあるものとみられます。

中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が、２４日に発表した報告書「国際情勢白書」は、日本による尖閣諸島の国有化にふれ、「日中関係は国交正常化以来、最も深刻な状況に陥っていて、緊張した局面を外交ルートを通じて緩和させる政策の柔軟性は、大幅に狭まっている」と指摘しています。
また、中国政府は、尖閣諸島沖の日本の領海への侵入を繰り返すなど、領土問題の存在を認めさせようと圧力を強めていますが、報告書では、「日本がかたくなで、強硬な立場を続けていることから、島を巡る危機はさらにエスカレートし、衝突が起きる危険も排除できない」と記述しています。
さらに、報告書は「仮に日本が島に施設の建設や人員の常駐などを進めれば、日中関係や北東アジアの安全と安定は、さらに厳しい挑戦にさらされる」としており、報告書は、尖閣諸島を巡る対応で、今週発足する安倍新政権へのけん制のねらいもあるものとみられます。

　フィギュアスケート・全日本選手権最終日（２３日・札幌市真駒内セキスイハイムアイスアリーナ）――女子は、ショートプログラム（ＳＰ）２位の浅田真央（中京大）が、フリーで１位となり、合計１９３・５６点で２年連続６度目の優勝を飾った。

　ＳＰ５位の村上佳菜子（愛知・中京大中京高）がフリー２位と追い上げて１８３・６７点で２位。１４歳の宮原 知子 ( さとこ ) （大阪・関大中）はＳＰに続いてフリーでも３位となり、１８０・５５点で３位。ＳＰ首位の鈴木明子（邦和スポーツランド）はフリーでジャンプのミスが続いて５位となり、１８０・０３点で４位に終わった。

　アイスダンスはキャシー・リード、クリス・リード組（木下ク）が優勝した。

　フィギュアスケートの世界選手権（来年３月、カナダ・ロンドン）代表に選ばれた男子の羽生結弦（宮城・東北高）らが２３日、記者会見し、大会へ向けた抱負を語った。羽生は初出場だった昨季はパトリック・チャン（カナダ）、高橋大輔（関大大学院）に次いで３位。「（チャンを）抜かしてやるくらいの勢いで頑張りたい」と意欲を示した。

　世界選手権にはソチ五輪の国・地域別出場枠が懸かっており、高橋は「自分のためにも（最大の）３枠を取りたい」。４季ぶりの代表となった無良崇人（中京大）は「たまたま出た４年前と違う。自分で（出場を）勝ち取った」と述べた。

　女子の浅田真央（中京大）はバンクーバー五輪女王、金妍児（韓国）との対決も期待され、「自分の力を出し切ったと思える演技ができるよう頑張りたい」と話した。　
　

　福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時１８歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。

　放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、チェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた。 　

東北電力東通原発（青森県東通村、１１０万キロワット）の敷地内を走る２本の断層（Ｆ－３、Ｆ－９）を調査していた原子力規制委員会が２０日、いずれも活断層である可能性が高いとの見解を示した。
　活断層の存在が指摘された原発は、日本原子力発電の敦賀（福井県）に続き２例目。原子炉建屋の直下だった敦賀と異なり、東通は離れているが、それでも数百メートルでしかない。
　原発の耐震性に影響を与えないかどうかを詳細に調べることはもちろん、敷地内の地質を検証し直すことが不可欠になっている。規制委も関与して徹底した安全性の再確認を進め、運転の是非を最終判断すべきだ。
　東通原発が立地する青森県の下北半島には、使用済み核燃料再処理工場などの原子力施設が集中している。その潜在的な危険性を考えれば、原発にとどまらず、広範囲に地質を調べ直すことも迫られている。
　東通の敷地内に変形した地層があるのは以前から分かっていたが、東北電は「粘土質の古い地層が乾燥後に水を吸って膨張し、より新しい地層に断層を形成した」と説明し、活断層の存在を否定してきた。
　この「膨潤作用説」に対しては、規制委側の専門家から「聞いたことがない」などと疑問の声が上がっていた。規制委は今回、膨潤作用説を一蹴したことになる。
　東京電力東通（建設停止中）と電源開発大間（建設中）の２原発も、地層の変形を同じように膨潤作用で説明している。いずれも下北半島にあるが、活断層を否定する理由としては受け入れ難く、再調査が避けられないだろう。
　原発に関する国の安全審査指針によると、活断層の真上に原子炉などの重要施設は設置できない。敦賀のように原子炉真下なら廃炉の可能性が浮上することになる。
　今回の活断層は真下ではないが、それでも到底安心できない。原子炉建屋の真下にも短い断層（ｆ－２）が存在するからだ。活断層と指摘されたＦ－３などは原子炉の西側だが、連動の可能性がないかどうかは安全性に決定的な影響を及ぼす。
　東北電はｆ－２を「活動性がない」と見なしているが、活断層が近くにあると指摘された以上、連動についてさらに検証すべきだ。
　そもそも活断層に対する国の考え方は甘すぎる。原子炉などの真下でなくても、敷地内に活断層があるだけで既に相当危険な状態ではないか。直下型地震の可能性が出てくるからだ。
　周辺住民の安全を最優先にするなら、敷地全域を対象に活断層の存在を認めない方がよほど理にかなっている。
　二つの原発で立て続けに活断層の存在が指摘されたのは、過去の調査や審査がいかにずさんだったかの証左でもある。活断層の有無について、全国の原発で徹底的に調査すべきだ。そうしない限り、原発の耐震安全性への信頼は取り戻せない。　

　東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層が活断層かどうかを判断する原子力規制委員会の評価会合が２０日、東京都内で開かれ、島崎邦彦委員長代理ら現地調査した５人の専門家は、活断層の可能性が高いとの見解で一致した。活断層ではないと主張する東北電は、原子炉への影響を考慮してきておらず、再調査や耐震性の見直しは必至。同原発の再稼働は、当面困難となる情勢だ。
　５人は１３、１４両日、現地で、原子炉建屋の近くを南北に走る「Ｆ－３」「Ｆ－９」などの断層を調査した。
　専門家らは会合で、これらの断層について「考慮すべき活断層だ」（粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員）などと口をそろえ、島崎氏は「活断層ではないという主張は到底受け入れ難い」と結論付けた。
　東北電は、粘土層が地下水を吸って膨張する「膨潤」が地層のずれの原因とし、「活断層ではない」と主張している。規制委は２６日に同社から意見を聞いて最終判断する。同社は従来の主張を繰り返す方針。
　規制委が原発敷地内の活断層の可能性を認定したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に次いで２例目。東通の場合、原子炉直下を断層が通る敦賀とは異なり、即時に廃炉を迫られることはないとみられる。
　ただ、近傍の複数の活断層が原子炉などに与える影響の評価が求められ、耐震補強などが必要になれば運転停止は長期化しそうだ。規制委は、新たな安全基準ができる来年７月以降に、再稼働の可否を判断する。
　２０日の会合では、北側の隣接地で着工された東京電力東通原発の敷地まで活断層が延びているとの見解でほぼ一致しており、影響は避けられない見通しだ。
　下北半島には、建設中の大間原発（青森県大間町）や使用済み核燃料再処理工場（同六ケ所村）なども集中立地している。規制委の田中俊一委員長は１９日の記者会見で、「下北全体の調査はいずれはやらないといけない」と述べた。
　半島の東部沖海底には、南北８０キロを超える「大陸棚外縁断層」があり、過去の調査では「考慮すべき活断層はない」とされたが、評価が見直される可能性もある。

◎再稼働、早期は困難

　【解説】東北電力東通原発（青森県東通村）敷地内の断層が活断層である可能性が一段と高まったことで、運転を停止している１号機の早期の再稼働は困難になったと言える。
　原子力規制委員会の現地調査団は２０日の評価会合で「敷地内に活断層はない」としてきた東北電の主張をことごとく否定した。次回会合は東北電の「弁明の機会」にとどまる公算が大きく、規制委が再稼働の是非をどう判断するかが今後の焦点となる。
　敷地内の断層は原子炉建屋から数百メートル離れている。施設直下を走る日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）とは異なり、「再稼働は可能」と判断される可能性はある。
　だが、安全性への疑念がぬぐえない中、どんな対策を施せば危険でないと言えるのか。規制委には説得力のある基準を明示する責任がある。
　東北電にとっては経営への影響が必至だ。女川原発（宮城県女川町、石巻市）は東日本大震災の揺れで被害を受け、運転再開の見通しが立たない。東通の停止も長期化すれば、火力発電の燃料費が膨らむ。
　同社は経営悪化を理由に、来年度の早い時期に電気料金を引き上げる方向。さらなる燃料費増大は値上げ幅の拡大につながる恐れもある。
　東北電はこれまで、断層より上の地層の形状変化について、地層が水で膨張した「膨潤」によると説明してきた。そもそも国に膨潤説が受け入れられ、東通原発の設置が認められたのはなぜか。原点に戻っての検証が必要だろう。
（報道部・小沢邦嘉） 　

　「典型的な活断層だ」。２０日に原子力規制委員会が東京都内で開いた東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内断層に関する評価会合では、出席した専門家全員がそろって「敷地内に活断層がある」との見方を示した。規制委の島崎邦彦委員長代理は「『活断層ではない』という主張はとうてい受け入れがたい」と断定し、東北電のこれまでの主張を一蹴した。

　会合には１３、１４日に現地を調査した島崎委員長代理ら専門家５人が出席。会場中央のスクリーンには約２時間、各専門家が用意した「活断層」との根拠を示す調査資料が次々と映し出された。
　熊木洋太専修大教授は「過去の地震の起きた断層と非常によく似ている」と指摘。地層のずれについて「粘土層が水を吸って膨張する『膨潤作用』が原因」とする東北電の説明を「そうした痕跡はなく、非常に疑問」と否定した。
　千葉大大学院の金田平太郎准教授は「（断層の）変状に膨張がかかわっている可能性はある」としながら「全ての変状を膨潤で説明するのは難しく、一部は活断層と考えられる」と強調した。
　産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「敷地内に広い範囲で断層による変異がある。活断層の可能性を否定するのは、ほとんど不可能」と言い切り、独自に作った活断層分布図を示した。
　東大地震研究所の佐藤比呂志教授も活断層と判断。さらに「下北半島には複数の原子力施設があり、沖合から陸上まで地下構造を調査すべきだ」と指摘した。
　島崎委員長代理は終了後、報道陣の取材に「活断層の揺れの規模などを推定するのは、事業者の役割。その調査結果が適正か判断する」として、東北電が再稼働を目指す場合は、あらためて耐震性の評価が必要になるとの見解を示した。
　東北電は事前に会合での発言機会を求めたものの認められず、幹部や担当者が一般傍聴席で専門家の主張を聞くだけとなった。
　終了後、報道陣の取材に応じた千釜章土木建築部長は「詳細な調査を行って評価しており、断層に活動性はないと考えている」と強調。意見を述べる２６日の会合に触れ「会社の考えをきちんと説明したい」と、ややこわばった表情で話した。
　一方、東通村の越善靖夫村長は村役場で記者会見し、「活断層ではないと思っている。東北電が２６日に調査団に説明することになっており、現段階で軽々しくは言えない」と述べた。

◎安全性の再評価重要　さらに詳細な調査を　東北・専門家の見方

　東北電力東通原発の敷地内の断層が活断層の可能性が高まったことを受け、東北の研究者は、施設全体の安全性を高める対策や、下北半島全体のより詳細な断層調査の必要性を指摘している。
　東北電力と、隣接地に原発建設を予定する東京電力は耐震性の再評価を迫られるのは必至だ。
　原発の耐震設計などに詳しい東北大災害科学国際研究所の源栄正人教授（地震工学）は「活断層と判断されたなら安全性を再確認するのは当然だ」と強調。「活断層で想定される揺れに対して施設の耐震性の余裕がどれほどあるかがポイント。配管や付帯設備も含めプラント全体で安全性を再評価することが重要だ」と訴える。
　同研究所の遠田晋次教授（地震地質学）は、旧原子力安全・保安院の専門家会合で東北電の「膨潤」説に疑問を提示し、より詳しい調査の必要性を指摘していた。
　遠田教授は「敷地内の地層は東西から圧縮されるように変形していた。粘土層の膨張で圧縮力が生じるとは考えにくい」と当時を振り返る。
　ただ、活断層説には慎重な見方を示し、有識者会合が１３、１４の両日調べた４本の断層について「ずれの量は大きくなく、地震を起こす断層とは感じられなかった。別の断層が動いた影響で一緒にずれた可能性がある」と分析する。
　東通原発がある下北半島には使用済み核燃料再処理施設（六ケ所村）や建設中の大間原発（大間町）など原子力施設が集中する一方、周辺には複数の活断層がある。
　「断層の活動性の評価は難しい」と話すのは、弘前大地震火山観測所の小菅正裕准教授（地震学）。直下型地震は数千年から数万年の間隔で起きるとされ、データが不足しているためだ。「下北半島付近の地震活動は今は活発ではないが、将来は分からない」として、継続した調査の必要性を説く。　

　第46回衆議院選挙は「自民圧勝」の形で終わりました。しかし、「圧勝」した自民党の比例獲得議席は、政権から転落した2009年時の議席と大差なく（註1）、小選挙区・比例区の得票数ともに前回を下回り（註2）、政党としての支持はむしろ低下しています。今回の結果は、投票率の低さも含め、有権者の消極的選択の結果です。多様な民意を反映できない小選挙区制度も、この歪んだ結果を生み出した大きな要因のひとつです。国の巨額の借金や原発事故など、民主党が背負った負の遺産は、自民党が作りだしてきたものであったことも軽視されるべきではありません。

　しかしそれらの背景はどうあれ、2009年の政権交代で広がったかに見えた民主的な政治空間は、民主党自身の混迷とその結果としての政権再交代によって極端に狭まってしまいました。原発再稼働や改憲・安保外交問題、大型公共事業の再開など、警戒すべき多くの課題を私たちは目の前にしています。

　今回は昨年の「3.11」以降初の総選挙であり、原発推進の是非をはじめ、日本社会のあり方を問うはずのものでした。しかし、有権者は既成政党の政局争いや選挙目当ての離合集散劇に辟易し、政治そのものへの不信を増大させ、多くの人々が投票を放棄して、政策課題の争点を問うような選挙とはなりませんでした。被災者の生活再建も、沖縄の基地問題も、ワーキングプアなどの問題も、放置されたままです。私たちは、脱原発を目指す広い枠組みで東京比例ブロックなどに挑戦することを追求してきましたが、実現させることができませんでした。私たちが推薦・応援した多くの候補も当選に至らず（註3）、私たちの準備と力量の不足も重く受け止めなければなりません。

　こうした中で、新党「今はひとり」を立ち上げ、東京8区で公示直前に立候補表明し、脱原発や反TPP・反消費税・反改憲などを掲げて石原伸晃氏に挑んだ山本太郎さんは、知名度だけではなく、その純粋で真っ直ぐな訴えによって多くの有権者の心を打ち、25%もの得票率を得ました。この訴えに共鳴し、多くの市民がボランティアとして参加し、生き生きと感動的な選挙戦をたたかい抜き、緑の党も事務所を提供するなど全面的に支援しました。今回の衆院選全体の暗雲のような状況の中で、ここには、私たちの未来の大きな希望のひとつがあると言っても過言ではありません。

　これらの結果から、私たちは、選挙目当ての離合集散と政局に明け暮れる既成の政党や政治家に頼るのではなく、市民自身の手による政治勢力を立ち上げ、市民自身が政治を切り拓いていくことが、困難ではあってもいかに重要で必要であるか、あらためて確信するものです。

　来年夏の参院選まで時間はありません。原発の是非の議論のその先にある、私たちが目指すべき社会－質素でも心豊かに暮らせる社会に向けたビジョンとそのための政策を、ストレートに、熱く市民に訴え続けることが必要です。私たちは、仲間を増やし、日本で初めての、そして複数の「緑の党」の議席を国会の中に実現させるために、全力で取り組んでいくことを決意します。

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註
1：比例区獲得議席は55（2009年）→57（2012年）でわずか2議席の増。
2：小選挙区は2729万票（2009年）→2564万票（2012年）で165万票の減、比例区は1881万票（2009年）→1662万票（2012年）で219万票の減。
3：神奈川　阿部とも子さん（未来）が重複立候補で比例当選し、それ以外の推薦候補は当選に至らず。
　

　マスメディアは総選挙の開票を受けて、いっせいに「自公圧勝」などと報じています。確かに議席の上では、自民294、公明３１で両党合わせて衆院の３分の２以上を獲得しました。しかし、民意の実際を見ると―。



　民意をもっともよく反映する比例代表でみると、
国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた２００９年衆院選よりもさらに
自民は２１９万票減、
公明も９４万票減らしました。

　つまり、「民主もダメだから自民へ」とは有権者は動かなかったのです。
そのことは有権者が模索し悩んだ結果、
１０００万人以上が棄権
したことにも表れています。



　投票率が前回比約１０ポイントも減となったため得票率が上がり、
比例で見れば議席で微増にすぎません。　



　自民は小選挙区でも前回比１６６万票減らし
得票率は４３％なのに、議席占有率は７９％にもなりました。
民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。
自公両党の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、
選挙制度に助けられてのことです。

　戦後最低の投票率となった十六日の衆院選は、自民党が定数（四八〇）の六割を超える二百九十四議席を確保する圧勝で終わった。しかし小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約四分の一、比例代表に至っては１５・９９％だった。自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる。


　衆院選の投票率は小選挙区で５９・３２％。戦後最低を記録した。


　一方、自民党の得票率は小選挙区が４３・０１％。比例代表は２７・６２％。ただし、これは投票した人の中での比率だ。


　全有権者に占める比率は２４・６７％、比例代表は１５・９９％となる。

　選挙区でも比例代表でも自民党候補や党名を書いた有権者は「少数派」だ。


　ところが、自民党が獲得した議席は小選挙区で定数の７９％にあたる二百三十七議席、比例代表は、同３１・６７％の五十七議席だった。


　現在の衆院選挙制度は、小選挙区制と比例代表の並立制を採用している。民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離（かいり）が生じた。


　民主党は、小選挙区で自民党の約半分にあたる２２・８１％の得票だったが小選挙区での獲得議席は自民党の一割強の二十七にとどまった。ここで両党が明暗を分けた。


　このようなずれは、十二党が乱立した今回の衆院選で、多くの候補が票を食い合ったことが最大の要因。

　特に、最大の争点の一つだった原発政策で「原発ゼロ」を公約する政党が小選挙区で競合し、結果として原発を容認する自民党を利した形だ。
　

　【衆院選総括】

　自民党に信任が完全に戻ったのではなく、民主党の間違った政治主導による政治の混乱と停滞に終止符を打つべきだという国民の判断だったのだろう。まだまだ自民党に厳しい視線は注がれ続けていると緊張感を持ち、結果を残すことが必要だ。

　【人事】

　石破幹事長には留任していただきたい。参院選に勝つというのが、党に与えられた使命だ。（閣僚人事は）「危機突破内閣」の職責を担える人選をしたい。

　【憲法改正】

　最初に行うことは（憲法改正の発議要件を定めた）９６条の改正だ。３分の１超の国会議員が反対すれば、議論すらできないというのは、あまりにハードルが高すぎるので、変えるべきだ。日本維新の会、みんなの党も一致できるのではないか。

　【経済政策】

　経済財政諮問会議を復活させる。マクロ経済政策の司令塔になる。日本経済再生本部は、ミクロの政策をどうするか、具体的な政策を検討する。来年度予算成立は大幅に遅れる。２０１２年度補正予算案はこの遅れた期間を十分カバーできるものにしないといけないので、当然大規模なものになる。

　【外交・安全保障】

　（オバマ米大統領との首脳会談時期は）来年１月下旬から２月かもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、よく説明を受けながら、判断したい。

　【日中関係】

　最も重要な２国関係の一つだ。尖閣（諸島）は日本の固有の領土で、国際的にも、国際法的にも日本が所有し、実効支配している。（中国と）交渉の余地はない。粘り強く対話を続け、日中関係を友好な関係に改善していきたい。

　【健康状態】

　潰瘍性大腸炎という難病指定の病気が、医学的には完治はしていないが、十分に新しい薬でコントロールできている。体調管理はかなり優先する必要がある。

（2012年12月18日08時49分 読売新聞）