ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2009年6月30日（火）

　今日のニュースでは、失業率が統計を取り始めてから最高水準の5.2％となり、一方の有効求人倍率は、0.44と過去最低になったという。
　前年同月（つまり1年前）からの就業者数の減は136万人にも及ぶと言う。

　これは驚くべきことに、人口の１％を大きく超える人数である。
つまり、老若男女全ての日本人の100人に一人を超える人が失業したということになる。

　一方では、1億円以上の資産を持っている所謂『億万長者』も日本に136万人居ることも数日前に発表されていた。（NHKニュース）
　（ロイター伝では、100万ドル長者は151万人とのこと。
　　これは、世界の長者の17.5％も占める比率である。）
　　　100万ドル以上の純資産を保有する日本の富裕層は約151万人
　　　　　　　ロイター　2009年05月28日(木) 10時52分

　つまり百人居ると、1億円以上の資産を持つ人が一人以上居て、この1年間に失業した人も一人居ると言うことになる。

　奇妙な数字の一致である。　

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１００万ドル以上を保有する世界の富裕層８６０万人
　　　　　　　　ロイター　2009年06月25日(木) 15時31分

求人倍率最低の0.44倍　５月　失業率も悪化5.2％

　　　　　　　　　西日本新聞　2009年6月30日（火）17:30
　厚生労働省が30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍で、前月を0.02ポイント下回り、1963年の統計開始以来、最低となった。総務省が同日発表した５月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント悪化の5.2％だった。直近４カ月で1.1ポイント上昇と急激な悪化が続いている。国の景気刺激策もあり、生産には回復の動きが見られるものの、企業は依然として新規採用には慎重で、求人倍率、失業率ともに悪化に歯止めがかからない状況だ。

　ハローワークでの求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、４月に99年５月と６月に並ぶ過去最低（0.46倍）を記録したが、今回更新した。正社員の有効求人倍率は0.24倍で前年同月を0.29ポイント下回り、過去最低を更新した。

　都道府県別では香川が最も高く0.71倍、最低は青森の0.26倍。九州では最も高い大分でも0.48倍にとどまり、福岡は0.41倍だった。

　一方、完全失業率は男性が前月比0.1ポイント悪化の5.4％、女性が0.3ポイント悪化の4.9％。完全失業者数は、前年同月比で７７万人増の347万人。年齢層別では35－44歳が前年同月比26万人増の77万人に上り、「リストラや契約満了に伴うものが大半で、働き盛り世代の先行きが心配される状況」（総務省）という。就業者数は16カ月連続で減り、前年同月からの１３６万人減は過去最大の減少幅となった。

　完全失業率の過去最悪の数字は2003年４月などの5.5％。総務省は「企業の生産状況も多少上向いてはきているが、すぐに雇用増に結び付くのは難しい」としている。

＝2009/06/30付 西日本新聞夕刊＝

2009年6月29日（月）

　横須賀市長選挙で、無所属の前市議・吉田雄人氏（33歳）が、自民・民主・公明の支援を受けた現職を破って当選したと言う。

　２期目の現職は強いというのが“定説”で、その上、国政で与野党である自公民が支援し、小泉純一郎も全面支援し応援にも駆け付けた現市長の蒲谷亮一氏（６４）が敗れたことの意味は大きいと思う。

　新しい、選挙のあり方、有権者の意思表示のあり方を示すものであり、重要な変化の兆しを千葉市長選挙に続いて表舞台に上げたものと言えよう。

　吉田氏が、いわゆる“タレント候補”でもなく、マスメディアに持て囃されて当選した訳でもないところが大事な点だと思う。

　もちろん、私はこの吉田氏の政策や主張を知らないので、この方が私の期待するような護憲派・民主主義者であるかどうかは解らないが、少なくとも小泉・自公民勢力に誘導されずに自主的な選択を行った横須賀市民の意思表示には敬意を表すべきものと思う。

　横須賀氏を含む神奈川１１区からは、例の世襲騒動をもものかわ、
小泉元首相の次男・小泉進次郎氏（２８）が出馬するという（讀賣記事）。


　今後、注視して行きたい。

◇横須賀市長選
　　　　　　　　　　　　開票終了

当　６８６２８　吉田　雄人（３３）　無新　
　　６４１４７　蒲谷　亮一（６４）　無現
　　２３１３４　呉東　正彦（４９）　無新

なお、日本共産党は、「市民みんなの力で市政をつくる会」他・諸団体推薦の
　ごとう（呉東）正彦氏　を支援していたようです。

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小泉元首相おひざ元、「チェンジ」
　　横須賀市長に吉田氏　

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年6月28日23時26分

　神奈川県横須賀市の市長選が２８日に投開票され、新顔の前市議吉田雄人氏が、自民、民主、公明の支援を受けた現職らを破り、初当選した。吉田氏は３３歳６カ月で、現役市長では３番目の若さ。３代３６年にわたって官僚出身者が市長を務めるとともに、小泉元首相のおひざ元である日米の基地の街にも、３０代市長が誕生した。

　吉田氏は早大在学中、雄弁会に所属。卒業後、経営コンサルタント会社で自治体業務に携わり、「官僚は優秀だが政治の現場が変わらない」と知り、退職して早大大学院に進んだ。在学中の０３年、市議選でトップで初当選、０７年にも連続トップ当選した。

　１２００日以上の駅立ちを続ける。旧自治省出身の市長が３６年間続く中、米オバマ大統領にならい、市政の「チェンジ（変化）」を訴えた。自転車で各地を回り、「若さ」「しがらみの無さ」をアピール。若手の議員や首長らが「勝手連」で応援し、支持を広げた。

　一方、現職の蒲谷亮一氏（６４）の陣営は、最近の首長選での無党派層の動向に危機感を持ち、「小泉人気」を取り込む作戦に出た。小泉元首相は５月から４回にわたり蒲谷氏の応援で地元入り。１４日には０１年の首相就任以来一度もなかった市内での街頭演説をし、「厳しい時こそ、まじめな人に横須賀市政をしてもらいたい」と呼びかけていた。

　しかし、有権者は市政の変化を選び、小泉元首相の地元での求心力低下を印象づける結果となった。

　　　◇

　吉田氏は現役市長では熊谷俊人・千葉市長（３１）、山中光茂・三重県松阪市長（３３）に次いで若い市長となる。

　初当選に、吉田氏は「小泉さんにしろ、民主党にしろ、国の政党が横須賀の街を変えるのではない。変えるのは市民一人ひとりだということが証明された」と語った。（川上裕央）
　

横須賀市長選　小泉元首相、威光薄れる？　吉田氏初当選　支援の現職敗北(産経新聞) - goo ニュース

横須賀市長選、小泉元首相応援の現職敗退…３３歳新人が当選(読売新聞) - goo ニュース

2009年6月28日（日）

６月末で派遣村実行委が解散 「社会の認識変わった」(共同通信) - goo ニュース

　　　　（写真は共同通信配信より引用）

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派遣村が解散式＝支援拡大、「役割果たした」－東京

　　　　　　　　　時事通信　2009年6月28日（日）19:03
　昨年末、仕事や住む場所を失った元派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」を開催した派遣村実行委員会（湯浅誠村長）が解散することになり、２８日、東京都内で閉村式を行った。失業者らを支援する団体のネットワークが全国に広がり、一定の役割を果たしたと判断した。

　閉村式に先立つシンポジウムでは、全国各地の支援団体や元派遣労働者が、活動内容や失業者の生活実態について報告。年越し派遣村を訪れた元派遣労働者の３０代男性は「多くの人が助けてくれ、温かさを感じた。今は就職活動をしている」と支援の重要性を訴えた。

　また、両親を亡くしアルバイトも解雇されて路上生活中に、地元の団体にたどり着いた岐阜県在住の２０代男性は「同じ境遇の人や、お父さん、お母さんのような年代の人から、人生のことや生活のマナーを教えてもらっている。この出会いを転機にし、１日も早く自立したい」と話した。　
　

派遣村が「閉村」、実行委解散へ 就職１割、半数は求職中(共同通信) - goo ニュース

「派遣村 勇気もらった」

　　東京・日比谷公園から広がった「派遣村」を通して課題を考える全国シンポジウムが２８日、都内で開かれました。実行委員会の主催で、約５００人が参加しました。派遣村は２１０超の地域に広がっています。

　湯浅誠村長は「セーフティーネットの機能不全と労働市場の劣化という社会のありようを問い直した」と報告し、派遣法の抜本改正や最低賃金引き上げ、生活保護の改善などが急務だとのべました。東京の派遣村は閉じるものの、共同をさらに広げて、「安心でき、くらしやすい社会に変えていこう」とのべました。

　北海道から鹿児島まで各地の代表らが発言。住所がなくても生活保護を適用させるなど行政を動かし、北海道では反貧困ネットが発足し、岐阜では常設相談へと発展しています。マツダや三菱ふそうで雇い止めされた期間工や派遣労働者らも「自分も何かやれると勇気をもらった」「『自己責任』にさせない社会にしたい」と発言しました。

　シンポジウムでは「登録型派遣の原則禁止など派遣法の抜本改正が必要だ」（労組）「現行法にも反する生活保護の運用を改めさせることが必要だ」（弁護士）「シェルター（緊急宿泊施設）を行政が設けるべきだ」（市民団体）と語りました。

　共産、民主、社民の代表があいさつ。日本共産党の小池晃参院議員は、派遣村の活動が派遣法の抜本改正へと動かしてきたと指摘。製造業派遣を全面禁止する立場から野党３党の共同提案には加わらなかったが、抜本改正実現のために力をあわせていくとのべました。

　医師の谷川智行氏（日本共産党衆院東京比例予定候補）が、参加した派遣村から見えた健康実態を報告しました。
　

2009年6月27日（土）

　『そのまんま東』への声掛けが自民党内外で顰蹙を買っている中で、古賀選対委員長は、同じ日に大阪府知事橋下氏にも声を掛けていたことが解った。

　いよいよ、自民党が先手を打つことで、民主党に『人材』をさらわれないように防壁を建てていることが明らかになってきた。

　もっともそれらの『人材』は、単なるテレビに露出の多い『人気』お笑い芸人や、同じ穴の狢の弁護士等でしかなく、本当の「人材」と言えるものではない。

　民主党にとって幸いなことは、これらの人気『芸人』を票稼ぎで比例代表候補にすることで、民主党の『節操』なさを国民にヒケラカスことがなくて済んだということであろう。

　民主党は自民党に対抗して『タレント候補』を探し出して比例の候補者に据えるというようなことが無いようにして欲しいものである。

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橋下氏に出馬打診　衆院選　自民、比例１位を検討(産経新聞) - goo ニュース

出馬要請「一切なし」＝古賀氏から選挙協力依頼－橋下大阪知事(時事通信) - goo ニュース

「東国原知事は支離滅裂」と批判 民主・岡田幹事長(共同通信) - goo ニュース

グループ構想「賛同者３人だけ」 橋下知事(共同通信) - goo ニュース

2009年6月27日（土）

　産経新聞によれば、時間切れで廃棄処分される弁当・惣菜などは１店舗で月に２㌧にもなるのだそうです。

　【セブン－イレブンは、弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。】
　という地球環境に優しくない行動原理が、「安全で新鮮な食材を求める」消費者ニーズに合ったものとして採用されてきたのでしょう。

　【公取委が平成１９年３月から１年間、約１１００店で廃棄食品の原価を調べたところ、１店舗あたりで年間平均約５３０万円分。加盟店のオーナーによると、月間１・５～２トンの食品が捨てられているという。】

　去年は、少し賞味期限を過ぎた食材や菓子類を販売していたことが「偽装」として大きく取り上げられたが、本当に危ない食材は別として、あまり口うるさく言うのは、環境に負荷を与えない行動と矛盾します。

　これでは、レジ袋を辞退した分よりはるかに多いＣＯ２排出を結果的に行っていることになります。

　一方では日本国内でさえホームレスの人達が飢えに晒されているし、世界を見渡すと飢餓地域が膨大に広がっているのに、食べられるものを廃棄することを義務付けることは如何にもバブル時代そのままです。

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ニュースを斬る
　セブンイレブン「見切り販売制限」の深層　　

　　　　　　2009年6月27日（土）07:00　日経ビジネスオンライン　

　弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。

　これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。

　「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者も喜び、ゴミを減らすこともできる。何が悪い」

　今回の公取委からの排除命令を機に、見切り販売を強行する全国のオーナーの怒れる声が、一斉にメディアを通じて吹き出した。
　

セブンイレブンに排除措置命令＝弁当見切り販売で制限－独禁法違反と認定・公取委(時事通信) - goo ニュース

「値引き制限」でセブンに排除措置命令 加盟店は本部と“対等”になれるのか？【永沢徹コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

セブン－イレブンに排除命令 値引き制限、不当と認定(共同通信) - goo ニュース
１店舗で月に２トン「もったいない」　セブン－イレブン値引き制限不当　(産経新聞) - goo ニュース

2009年6月26日（金）0:15

いつも御来訪ありがとうございます。

昨夜、トータルアクセスが、40万を超えました。
2009年6月25日午後11時30分現在 400,027 アクセスです。



6月25日：40万
5月15日：38万
4月22日：37万
4月 2日：36万
3月 7日：35万
2月11日：34万

39万アクセス時はうっかり見落としていました。

今回は、40日前後で「2万アクセス」増えました。

いつもの事ながらで恐縮ですが、
御訪問、コメント、ツッコミ、トラバをしていただいている
みなさまのおかげです。

ありがとうございました。
今後ともよろしく御願い致します。

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日本ぶろぐ村ランキング　（2009年6月26日午前0時15分）

メインカテゴリ
【政治】127(94)位（↓）／1,636サイト中　週間IN：144，週間OUT：333
　　　　　　　　　（　）内は前回38万アクセス時（以下同様）

サブカテゴリ
【政治・社会問題】75(64)位（↓）／599サイト中　週間IN：96，週間OUT：222

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goo　全ブログ・ランキング　（2009年6月14日～20日）

【全カテゴリ】：464(361)位／1,248,946サイト中 (上位の0.04％)
　週間閲覧数：17,421 PV，週間訪問者数：5,740 IP

2009年6月25日（木）

ジョークでは無かったと解った以上、これは厳しく批判しなくてはならない。

　自民党が『そのまんま東』に声を掛けたのは、民主党に持って行かれる前に取敢えず「唾を付けておこう」というものだったらしい。
いまさら『そのまんま東』　も　「民主党の代表候補にしてくれたら」　とは言えないであろうから、その面では成功しただろうが、これによって失ったものも大きい。

　昨日も書いたが自民党には『人』が居ないことを自ら暴露したし、
無能であっても人気者にすがると言う面で、党内の顰蹙も買ったし、
（もちろん国民も呆れている）
政策で国民の支持を得ることはできないことを認めた訳だし・・・

　しかし、一方で『そのまんま東』は、とんだ『思い上がり』に陥っている　ことを国民や宮崎県民に知らしめたし、マスコミが取り上げて人気が出ているに過ぎないのに、何か自らに　政治を変革する能力があると『勘違いしている』ことを世の中に示したし…

　これまでも、青島幸男、横山ノック、など知事と国会議員を経験したタレント（英語本来の才能と言う意味では無い）は何人も居たが、結局何ら政治を変革できないまま去っていった。
　『そのまんま東』が自民党衆議院議員になったところで、あわよくば総裁になったところで、政治変革ができるはずがない。
　ある意味では才能ある青島幸男も惨めな最後であったほどだ。

　たかが「お笑い芸人」がちょっと経済を勉強しただけで、急に能力が増す訳が無い。
　「地方分権」等の主張も彼の発想した新しい理念では無く、人の著作等からの「受け売り」に過ぎない。

　県知事に当選したのも「お笑い芸人」としてテレビでの露出が大きかったからの結果である。人気投票では勝ったが、政策や能力が正しく評価されたからではない。
　「お笑い芸人」として宮崎を全国に売り込むのには貢献したかも知れないが、ただそれだけのことである。　
地道に「県産品」を作って来たのは宮崎の農民や漁民や商工業者である。

　所詮 マスコミが作り上げた“人気”を自らの「力」と思うのは、
「傲慢」（ごうまん）と言うに値する。
　庶民感覚から傲慢に陥った人で有名なのは、田中角栄である。
しかし、田中角栄と比べても人間の低級さは明らかであろう。

　確かに　麻生首相・自民党総裁程度の無知無能お飾り総理なら『そのまんま東』にでも務まるかも知れない　し、麻生太郎以上の人材は自民党に居ない（野田大臣）のだから、そう言う意味では『そのまんま東』でもＯＫよ！となるのかも知れないが、
国民が期待している「内閣総理大臣」は、そんなに浅薄なものではない。

　今回の「事件」では、自民党も『そのまんま東』も国民の批判を受けなければならない。
　選挙で、自民党も『そのまんま東』も落選させることだ！　


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「県民への裏切り」「思い違い」
　　＝東国原氏へ批判相次ぐ－自民　

　　　　　　　　　　　　　時事通信　2009年6月25日（木）18:03

　自民党の古賀誠選対委員長が東国原英夫宮崎県知事に衆院選出馬を要請、同氏が総裁候補とするよう条件を付けたことについて、２５日に開かれた各派の総会では、「宮崎県民への裏切りで反対したい」（山崎拓前副総裁）などの批判が相次いだ。

　伊吹派の伊吹文明元幹事長は「人気が上がって、少し思い違いをしているのではないか」と批判。東国原氏が「（自民党の）血液を入れ替える覚悟が必要」と語ったことを念頭に、「血液型が合わないものを輸血したら死にひんする」と断じた。

　高村派の高村正彦前外相も「（総裁選出馬に必要な）２０人の推薦人集めを党が手伝うことはあり得ないし、そんなばかげたことを許す人はいない」と述べた。　 　

自民改革派は決起を＝東国原知事(時事通信) - goo ニュース

古賀氏沈静化に躍起　「東国原騒動」自民冷ややか
　　次期衆院選への立候補要請　「総裁目指す意欲示した」　

　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2009年6月25日（木）10:30

　東国原英夫宮崎県知事が自民党からの次期衆院選立候補要請に対し、自らを党総裁候補とするなどの条件を示したことをめぐり、自民党からは２４日も冷ややかな反応が続出。批判の矛先は立候補要請した古賀誠選対委員長にも向けられた。知名度の高い東国原氏擁立は選挙情勢を好転させる起爆剤にと見込んでの擁立劇だったが、思わぬ展開に古賀氏自身が事態沈静化に追われ、微妙な立場に立たされている。

　「そういう失礼なことを言うわけないじゃないですか。自分が国政に来たら総裁を目指して頑張るという意欲を示されたと思う」。東国原氏が「総裁候補」を立候補の条件としたかと記者団に問われ、古賀氏はこう否定した。

　自民党関係者によると、古賀、東国原両氏の２３日の会談は、東国原氏が地方分権など政策面での考えを披露する形で進み、最後に「雑談のような形で総裁候補の話が出た」という。会談後の酒席でも、総裁選への意欲を示す東国原氏に対し、古賀氏は「私も立候補しましょうか」と冗談を返し、「条件という感じではなかった」（同席した自民議員）という。

　誤算だったのは東国原氏が総裁候補となることを報道陣の前で「条件」と明言したこと。大きく報道されると、自民党内に「足元をみられている」と反発が広がり、細田博之幹事長も「（立候補要請は）党の正式決定ではない」と突き放した。丸山和也参院議員は２４日、古賀氏に直接会い、「選挙の責任者が自民党はダメだ、だから力を貸してくれというのは党そのものを否定することになる」と抗議した。

　立候補要請の背後に、古賀氏の政治的思惑を指摘する声もある。「東国原カードがあった方が都合がいいと考えたのではないか」と山崎派関係者。東国原氏を擁立して衆院選に勝てば、後見人として古賀氏の発言力は増す、という見立てだ。「解散前でも東国原氏が次期総裁候補に控えれば麻生氏に圧力をかけられる」と古賀派中堅は言う。

　「批判があっても選挙に引っ張り出せれば成功。最初から腹をくくっている」と丸山氏に語った古賀氏。東国原氏は「総裁候補は立候補の条件」という立場を崩しておらず、「古賀さんが（東国原氏に）古賀派の総裁候補だ、と言う手もある」（町村派幹部）との見方も出ている。（東京報道部・川原田健雄）

■「驚きはない」「分権に期待」　九州の知事

　自民党の古賀誠選対委員長から次期衆院選への出馬要請を受けた宮崎県の東国原英夫知事が、あらためて自らを党総裁候補とすることなどを条件に国政転身に意欲を示した２４日、九州各県の知事からは冷静な受け止めの一方、地方分権改革の旗振り役として期待する声も聞かれた。

　東国原知事の国政転身話は昨秋も持ち上がっており、大分県の広瀬勝貞知事は、自民党に突きつけた「総裁候補」という条件に「驚きはない。国会議員として活躍しようという人は、信ずる党のトップを誰でも狙うものだ」と理解を示した。

　任期途中で東国原知事が退任した場合は県民の反発も予想されるが、広瀬知事は「県民に理解してもらうための説明責任を果たされると思う」と述べた。

　全国知事会長を務める福岡県の麻生渡知事は、東国原知事が知事会の地方分権改革案を自民党の政権公約に盛り込むよう求めたことについて「われわれの意見をよく言ってくれている」と評価。

　東国原知事とともに、政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）の発起人となった佐賀県の古川康知事も「地方分権実現のために国政を目指すのは、地方にとっていいこと」。鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「当選した場合、自ら言ったことなので実行するだろう」と東国原知事の行動力に期待を寄せた。

　熊本県の蒲島郁夫知事は「ノーコメント」、長崎県の金子原二郎知事も「コメントしようがない」と話すにとどめた。

＝2009/06/25付 西日本新聞朝刊＝　

2009年6月24日（水）

　このニュースは、きのうWebニュースでタイトルだけ読んでいたが、どうせWebで話題になっている冗談だろうと思って、中身は見ていなかった。



　それが、今日の朝日新聞では、1面を始め３ヶ所で結構大きな記事になっていたので、驚いた！

　まぁ、Webニュースやスポーツ新聞に掲載されるのなら冗談半分に聞き逃せるのだが、朝日新聞でこうも大きく取り上げられているからには、自民党の古賀選対委員長は本気で東国原氏を担ぎ出そうとしたようだし、東国原氏も出る以上は、国会議員の一人ではなく、総裁候補として出すことを保障するように求めたようである。

　それにしても、“人気の”タレント知事に頼るとは、
自民党には余程『人』がいないらしい

　その上、その前日の6月22日には、野田聖子消費者行政担当相が、
「麻生首相で戦うにはどういう戦略を立てるか考えた方が賢明だ。
　麻生さん以上の人はいるのか？」　と語ったと言う。

　自民党には、“あの麻生首相以下の低級な『人』しか居ない”ことを当事者自ら暴露したというか告白した訳である。

　朝日新聞でコメントを書いている人の論評では
「総裁候補を逆提示することで、体良く断った」
「出馬意思がないという言い方が、振るった言い方になった。ジョークだと思う」
「自民党の人気回復策のはずが、ますます国民が失望した」
「自民党がこけにされた。結果としてなめられた」
「（出馬を）断る理由で言ったとしか考えられない。本気だったらすごすぎる」
　などなど・・・
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自民、東国原氏に衆院選出馬要請
　 「総裁候補に」と逆提示　

　　　　　　　　　　　　共同通信　2009年6月23日（火）17:29

　自民党の古賀誠選対委員長は２３日、宮崎県庁に東国原英夫知事を訪ね、次期衆院選への自民党からの立候補を要請した。ただ東国原氏は出馬の条件として「党総裁の候補にする」ことなどを提示したため、結論は得られなかった。会談後、両氏が記者団に明らかにした。麻生内閣の支持率が急落する中、知名度が高い東国原氏を担ぎ出すことで、無党派層の支持を獲得したいとの自民党側の狙いがあるとみられる。
　

国政転出に意欲＝出馬条件「自民が決めること」－東国原氏(時事通信) - goo ニュース

東国原氏転身「反対」８７％　県内外から県庁にメール(西日本新聞) - goo ニュース

総理に挑戦？「おちょくった気持ちでない」２３日の首相(朝日新聞) - goo ニュース

冷ややか受け止め、皮肉も＝「国民は疑問」と鳩山代表－東国原氏への出馬要請に民主(時事通信) - goo ニュース

東国原氏への要請「党決定でない」＝「こけにされた」の声も－自民(時事通信) - goo ニュース

東国原氏への要請「候補者探しの一環」＝麻生首相(時事通信) - goo ニュース

2009年6月23日（火）

今日は、沖縄　「慰霊の日」だった。


　　　　（写真は時事通信より）

しかし、知事や麻生首相の発言には、ガッカリした。

沖縄は、核兵器による攻撃を受けた訳ではないが、核兵器の所在や移動は常々言われていることである。

にも拘わらず、核兵器廃絶や大量破壊兵器禁止の声が上がらず、不発弾の処理に終始したのは自民党政権である以上は致し方ないことなのか？

麻生首相は、沖縄でも相変わらず間違った認識を得意げに披瀝したとの事！

先日の20日には、都議選の候補者を励まして、「惜敗を期して！」と演説したそうだが・・・あんた大丈夫？

麻生首相「都議選は惜敗を期して」　あいさつ言い間違え(朝日新聞) - goo ニュース　　2009年6月20日（土）23:21

都議選に「惜敗を期す」？＝「必勝」を言い間違え－麻生首相(時事通信) - goo ニュース　　2009年6月20日（土）18:03


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戦後６４年　慰霊の日　平和希求
　　沖縄の使命　知事「今も不発弾の危険」　

　　　　　　　　　　　　西日本新聞　2009年6月23日（火）17:30

　沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園で、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、遺族や麻生太郎首相ら約５０００人が参列。日米合わせて２０万人を超えた地上戦の犠牲者の冥福を祈った。

　沖縄では今年１月、戦時中の不発弾が爆発し、２人が負傷した。戦後６４年がたっても県内の地中には不発弾が２３００トンも眠り、処理に８０年以上が必要とされる。麻生首相は、戦後処理の推進と平和の構築を誓った。

　２３日は日本軍司令官の自決で沖縄戦の組織的戦闘が終結した日とされる。式典には河野洋平、江田五月衆参両院議長らも出席し、正午に全員で黙とう。遺族代表が追悼の言葉を述べ、仲井真弘多（ひろかず）知事が平和宣言で「戦後６４年にもかかわらず沖縄には米軍基地が集中し、派生する事件・事故が絶えないばかりか今でも不発弾に県民は不安に感じている」とした上で「平和な未来を築いていくことが県民に課せられた大きな責務であり使命」と決意を語った。

　沖縄県南城市の大里北小６年、比屋根憲太君（１１）が平和の詩を朗読した。

　就任後、初めて参列した麻生首相は基地問題に触れたが「県民の負担軽減に向け、地元の切実な声をうかがいながら全力を挙げて取り組む」と述べるにとどまった。

　県内外、国籍を問わず沖縄戦の戦没者などの名を刻む同公園の「平和の礎（いしじ）」には今年１２３人が加わり、総数２４万８５６人。うち九州・山口出身者は１万６１１０人。

　　　　×　　　　　　×

　●仲井真知事の平和宣言要旨

　私たちの愛する郷土沖縄は、先の大戦で史上まれに見る地上戦の場となり、私たちはこの悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さ、平和の大切さという教訓を学んだ。

　戦後６４年を経たにもかかわらず、依然として沖縄には広大な米軍基地が集中し、そこから派生する事件・事故が後を絶たないばかりか、今でも地中に残る不発弾に県民は危険にさらされている。県民の負担を軽減するため、日米両政府に対し基地の整理縮小や日米地位協定の見直しなどを粘り強く訴えるとともに、不発弾の早期処理についても政府と連携しながら取り組んでいく。

　沖縄戦の教訓を胸に刻み、平和を希求してやまない「沖縄のこころ」を礎に、世界の恒久平和を目指し沖縄の地で全力でまい進することを宣言する。


　●麻生首相あいさつ要旨

　先の大戦で沖縄の地は国内最大の地上戦の場となり、２０万人もの尊い命が失われた。県民の筆舌に尽くし難い苦難を思うとき、胸に迫りくる悲痛の念を禁じ得ない。

　今年１月、糸満市で不発弾事故が発生した。戦後６４年を経た沖縄の地に、いまだ多くの不発弾が埋没していることを心に刻まなければならない。「不発弾等対策安全基金」を設置したところだが、引き続き不発弾対策を着実に推進する。

　また、米軍施設の集中は、県民の大きな負担になっている。負担軽減に向け、地元の切実な声を聴きながら全力を挙げて取り組む。

　今日の日本の平和と繁栄が、戦没者の尊い犠牲の上に築かれているということを、私は忘れたことはない。決して、再び戦争の惨禍を繰り返してはならない。

　　　　×　　　　　　×

　●ワードＢＯＸ＝沖縄戦

　国内最大の地上戦。太平洋戦争末期の１９４５年４月、米軍は沖縄県の慶良間諸島に続いて本島中部に上陸。艦砲射撃など、激しい攻撃を受けた日本軍は首里（那覇市）の司令部を放棄して本島南部へ撤退。自然の壕（ごう）に避難していた住民が巻き添えとなった。県民の４人に１人が死んだとされる。各地で日本軍による食料強奪や住民虐殺、住民の「集団自決」も起きた。米軍に占領された沖縄は１９７２年まで日本に復帰できず、在日米軍基地の７５％が今もある。

＝2009/06/23付 西日本新聞夕刊＝
　

「中将を大将」「鉄の暴風を嵐」首相、沖縄戦で事実誤認(朝日新聞) - goo ニュース

2009年6月22日（月）

　今日の昼休み、朝日新聞を読んでいて、初めて下記のニュースを知った。
TVニュースではやらなかったように思う。

　昨夜は、「京都の四条烏丸で、乗用車が歩道を走ってしまい、8人が重軽傷」というニュースが社会部ネタを占領していたようだ。

　こちらのビアガーデンでの爆発事故も怪我人は京都より少なかったとはいえ、火傷を含む6名と、結構大きな事故だったようだ。

カセットボンベ爆発、６人けが　福岡のビアガーデン

　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年6月21日23時25分


　事故当時の様子を消防隊員に説明する従業員
　＝２１日午後８時１１分、福岡市中央区天神１丁目　
　　長沢幹城撮影　（写真はasahi.comより）
　

　２１日午後７時半ごろ、福岡市中央区天神１丁目のビアガーデンで爆発があり、けが人が出ている、と１１９番通報があった。市消防局や福岡県警によると、客席のカセットコンロ用のガスボンベが爆発し、客と従業員の男女６人が顔や手などにやけどを負った。いずれも命に別条はないという。県警や消防で原因を調べている。

　中央署によると、やけどをしたのは１０代から５０代の６人で、客の専門学校生３人と従業員の３人。客が肉などを焼いていた際に火が燃え上がり、消そうとしたところ爆発したらしい。肉汁に火が燃え移るなどして、ボンベが過熱した可能性もあるという。

　けがをした客と同じグループの男性は、朝日新聞の取材に「網に肉などを乗せたままにしていたら、コンロの火が燃え上がった。ガスのスイッチを切っても火が消えないので、従業員がぬれたタオルをコンロの火が出る部分につっこんだら爆発した」。

　別の客は「隣のグループのコンロからひどく火が出ていた。それが２、３分くらい続いて、怖くなって、逃げようかなと思っていたら、突然バーンという大きな音がした」と話した。

　現場は福岡市の中心地で、百貨店「博多大丸」などが入る西日本新聞会館の屋上。店によると当時約１００人の客がいたという。
　

ビアガーデンでガスボンベ爆発…６人やけど、入院も(読売新聞) - goo ニュース


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西日本新聞のビルの屋上で起こった事故だと言うのに、西日本新聞にニュースWebサイトのTOP画面には、掲載されていなかった。（6/22，午後5時現在）

キーワード検索をしたところ下記の記事が表示された。

　卓上のボンベ爆発　客や店員６人けが
　　　　福岡のビアガーデン
　　　　　　　　2009年6月22日 00:30 カテゴリー：社会

　２１日午後７時半ごろ、福岡市中央区天神１丁目の屋上ビアガーデン　「天空五風」　で、客席にあった卓上式こんろのガスボンベが爆発、近くの客や店員の男女計６人がやけどなどを負った。命に別条はないという。

　同店や目撃した客によると、１２人の学生客が座るテーブルのこんろから１メートルほどの火柱が上がり、客がうちわであおぐなどして消そうとしたものの火勢は弱まらなかった。このため、店員がぬれたタオルをこんろにかけたところ、ボンベが爆発したという。福岡中央署が爆発の原因などについて調べている。

　現場は天神の中心部に位置する西日本新聞会館の屋上。

＝2009/06/22付 西日本新聞朝刊＝　

　この、「天空五風」　には、数年前に行ったこともあり、他人ごとでは無い。
　いつ災難が降り懸かってくるか解らない！

2009年6月21日（日）

　鳩山総務大臣は、辞表をあらかじめポケットに用意して“決死の”覚悟で、麻生総理との会談に臨んだのではなく、辞めるつもりはさらさらなくて、会談に出掛けたらしい。

　ところが、麻生大臣の方が、鳩山総務大臣の辞表を用意し、書名だけすれば済むように段取りしていたそうである。
　まさに、事実上の更迭である。
　午前の会談では、これに負けずに署名しなかったようだが、午後からの2回目の会談の折に詰め腹を切らされたようである。
　世が世なら（二百年前ならば）、本当に切腹させられていた訳である。

　その鳩山邦夫氏が開いたパーティーには、自民党議員27人が参加したというから、麻生総理のやり方を不服に思う自民党議員も少なくないことを世に知らしめた訳である。
　
　その上、鳩山邦夫氏は、今選挙をやれば自民党はボロ負けと証言したとのこと。

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「辞表用意してあった」と鳩山氏 対談番組で暴露

　　　　　　　　　　　共同通信　2009年6月21日（日）16:12
　自民党の鳩山邦夫前総務相は２１日のＴＢＳの対談番組で、日本郵政社長人事をめぐり総務相を更迭された経緯に関し「辞表を書いてくださいと（事前に）用意してあった」と述べ、１２日の麻生首相との会談では、同日２度目の会談で、用意されていた辞表にその場で署名したことを明らかにした。「総会後、西川善文社長を認めない権限を行使し総務相を辞任するのでは駄目か」と訴えたが、首相は拒否したという。
　

「今選挙なら自民ぼろ負け」鳩山邦夫氏、党内政局に意欲(朝日新聞) - goo ニュース
　　2009年06月20日 23:31
　
鳩山邦氏会合に２７人＝支持拡大狙い、警戒感も(時事通信) - goo ニュース
　　2009年6月18日（木）00:03

離党・新党に含み＝鳩山前総務相、「多くの選択肢持ちたい」(時事通信) - goo ニュース
　　2009年6月20日（土）22:03

2009年6月20日（土）

　参議院で野党が否決した対決法案（悪法）を　衆議院による２／３以上の多数決で再議決するという『伝家の宝刀』とマスコミが称する『憲法上の』手続き（第59条）が、今国会では17回も適用されたのだと言う。（朝日新聞報道）

　しかし、この２／３以上の多数決という手法は虚構の議席の上に成り立っているということを言わなければならない。

　第一に、この２／３以上の与党（自民党・公明党）の議席は、今ではその政策の誤りが国民生活のありとあらゆる場面で現われ、官僚による違法行為まで生み出している「郵政民営化」というマスコミにバックアップされた『小泉劇場』の詐欺的手法によって得られたものであると言うこと。

　第二に、この２／３以上の多数の議席による『オールマイティ』の呪縛に捉えられて、小泉に続く、安倍、福田、麻生まで４代に亘り、解散総選挙をする勇気も無いのに（すなわち２／３を失うことが確実なので）、その議席を自らの力と錯覚して悪法を通し続けている。

　第三に、総選挙で国民の信を問うことのないまま、歴代政権が通してきたイラクへの自衛隊派遣を含む対決法案も当然国民の信を得ていないということである。

　そういう虚構の内に成り立っている現政権は３ヶ月以内に行われる総選挙で打倒しなければならない。

　しかし、これに代わろうとする民主党も憲法改悪・消費税等では、結局自民党と同じような政策を取っている。

　日本共産党の志位委員長は演説でこう語っています。

　古い枠組みの中での「政権選択」でなく
　　２１世紀の日本の進路の選択が問われる

　この選挙は、「自民か、民主か」の「政権選択」の選挙だと、よくいわれます。しかしこの二つの党は、２１世紀の日本の「進むべき道」について、国民の前に示す「旗印」があるでしょうか。

　自民党は、この日本の進路をどうするか、もはや何の「旗印」も示すことができません。自民党の国会議員の中からは、「わが党には掲げるメッセージが何もない」「旗印がない。あるとすれば白旗だけだ」といった嘆き節が聞こえてくるだけです。

　民主党は、「政権交代」を一枚看板にしています。それでは「政権交代」をして何がしたいのか。「官僚をやっつける」といいます。それでは「官僚をやっつけて」、この日本をどうするのか。日本経済をどうするのか。日本外交をどうするのか。「民主党政権」が何をめざし、どういう日本をめざすのかは、さっぱり見えてきません。

　（詳しくは、ここをクリック）

　
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第５９条　法律の成立と衆議院の優越
（１）法律案は、この憲法で特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
（２）衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院議員で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
（３）前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
（４）参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律を否決したものとみなすことができる。

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１７本の法律生んで…再可決、これで見納め？　

　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年6月20日10時44分

　「ねじれ国会」で与野党対決の象徴となった、衆院の３分の２以上の多数による再可決が見納めになりそうだ。延長国会で与野党対決の焦点だった重要３法が１９日、再可決で成立したためだ。

　０５年の「郵政解散」に伴う衆院選で、与党は３分の２を超える議席を獲得。一方、参院では０７年の参院選を経て野党が過半数を占め、ねじれ国会になったため、再可決が使われるようになった。

　福田政権（当時）が世論の批判をおそれながらもこの手法を使ったのは０８年１月。インド洋での給油再開のための補給支援特措法だった。その後、ガソリン税の暫定税率、定額給付金など与野党対決のたびに使われてきた。１９日までに計１２回再可決し、１７本の法律が成立した。

　国会の会期は７月２８日まで約１カ月を残すのみ。来週、参院で審議入りする臓器移植法改正案は各党が党議拘束をかけないため、参院で否決された場合には衆院で３分の２以上の賛成を得るのは困難とみられている。

　政府・与党が準備している貨物検査特別措置法案は、民主党との修正協議ができなければ、衆院を通過しても参院でたなざらしになる可能性も。参院に送られて６０日たてば否決されたとみなして再議決できるが、会期が足りないため、もうこのやり方は使えない。

　公明党幹部は１９日、「今日の再可決は『ラスト再可決』だな。次の選挙は与党が３分の２取れないし、こんな衆参ねじれも起きない」と漏らした。
　

2009年6月19日（金）

麻生首相は、【租税特別措置法改正案】【国民年金法改正案】【海賊対処法案】が衆議院で再可決して成立したことで、７月８─１０日にイタリアで開かれる主要国首脳会議（サミット）を花道に
引退か、
内閣改造か、
総選挙か
を選ぶことにならざるを得ない？

一方で臓器移植法案は、【A案】という脳死を独り歩きさせる（野放しにする）もっとも対象が広い案が衆議院を通過したが、参議院で否決された後、衆議院で３分の２以上で再可決は難しいと観測されている。
これを廃案にするような解散を行うと無責任の誹りを受けかねないこともあり、解散時期は、悩ましい選択となるだろう。

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租税特別措置改正案など重要法案が成立
　　首相の決断が焦点に

　　　　　　　　　　　　　　トムソンロイター　2009年6月19日（金）15:16

　［東京　１９日　ロイター］　衆院は１９日午後の本会議で、２００９年度補正関連の租税特別措置法改正案や国民年金法改正案などの重要３法案を自民・公明の与党による３分の２以上の賛成多数で再可決した。

　重要法案の成立で、７月２８日までの会期を残した延長国会の焦点は、総選挙をにらんだ衆院解散など麻生太郎首相の決断に移る。　

　これらの重要法案は、同日午前の参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決されており、与党は憲法の規定に基づいて衆院での再可決に踏み切った。

　租税特別措置法改正案は、現下の需要不足に対応するため、
１）住宅取得などの時限的な贈与税の軽減、
２）中小企業の交際費課税の軽減、
３）研究開発税制の拡充
－－を措置するもので、住宅投資・研究開発投資の促進や中小企業の事業活動支援などが期待されている。
贈与税は０９年初、交際費課税は０９年４月１日以降に終了する事業年度、
研究開発税制は０９年４月１日以降に開始する事業年度からそれぞれ遡及適用となる。

　国民年金法改正案は、
基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げるための財源として、０９、１０年度の２年間は財政投融資特別会計の金利変動準備金を活用することが柱。

　また、ソマリア沖などの海賊対策として自衛隊の随時派遣を可能とする「海賊対処法案」も成立した。

　政府・与党が重要と位置づけていた法案が成立したことで、会期まで１カ月余りを残した国会の焦点は総選挙を展望した麻生首相の決断に移る。７月８─１０日にイタリアで開かれる主要国首脳会議（サミット）や同１２日投開票の東京都議選などのイベントをにらんで与野党内でさまざまな観測が浮上しているが、河村建夫官房長官は１９日午前の会見で「（重要法案の成立と）解散とは結びつけて考えていない」と早期解散の思惑をけん制した。
　

重要３法案、参院委で否決　１９日に衆院再可決で成立へ(朝日新聞) - goo ニュース

海賊法案が成立へ＝外国船護衛、船体射撃可能に(時事通信) - goo ニュース

海賊対処法、年金法、税制法、再可決され成立(朝日新聞) - goo ニュース

2009年6月18日（木）

　鳩山総務大臣を事実上更迭に追い込み、これが言わば引き金になって麻生内閣の支持率がガタガタと下がっているのに、これの主要な原因となったＪＰの西川善文社長は辞任することなく、自らに対する軽い処分を行うことでお茶を濁そうとしている。

　本来は、西川社長が早々と辞職してしかるべきだったのに・・・

　西川社長が改めて自らの居座り（居直り）を表明したのは、日本郵政グループ労働組合の定期全国大会での挨拶の場であったと言うから、この労働組合は『親方日の丸』の御用組合であることは確かである。
　何を考えて本来労資で対決するべき相手の西川社長を読んで挨拶させたのか？
　見識が疑われる。

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西川社長、続投への理解訴え　ＪＰ労組全国大会

　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年6月17日22時25分

　日本郵政グループ労働組合（山口義和委員長、組合員約２３万人）の定期全国大会が１７日、仙台市内で開かれた。日本郵政の西川善文社長は「グループがお客様や地域の皆様に喜ばれ、誇りをもって働けるように、よりよい民営化の推進に引き続き取り組みたい」と続投の意思を改めて表明し、理解を求めた。

　西川氏は「かんぽの宿」の売却問題について「不正や違法行為はなかったと断言できる」と発言。その上で「反省すべきは反省し、（業務改善命令の）指摘事項について必要な措置を講じ、経営改善の取り組みを徹底的に行う」と述べた。日本郵政は来週、企業統治の改善や不動産売却の新ルールなどを盛り込んだ業務改善報告を総務相に提出する方針。

　大会では、組合員であることを雇用条件とする「ユニオンショップ協定」の締結をめざす運動方針案などが提案された。
　

　　「私自身の処分考える」郵政・西川社長、続投へなお意欲(読売新聞) - goo ニュース

　　西川社長、自身の処分検討表明 かんぽ問題、衆院総務委(共同通信) - goo ニュース

　　「けじめの付け方考える」＝改めて続投に意欲－日本郵政社長(時事通信) - goo ニュース

2009年6月17日（水）

堀江元社長、民主党を提訴 「偽メール」で３千万請求

　　　　　　　　　　　共同通信　2009年6月17日（水）18:48
　ライブドア事件で上告中の元社長堀江貴文被告（３６）が、故永田寿康元衆院議員らによる「偽メール」問題で名誉を傷つけられたとして、民主党に３３００万円の損害賠償や謝罪広告掲載を求め東京地裁に提訴していたことが１７日、分かった。提訴は１２日付。堀江元社長本人がブログで提訴を明らかにした。民主党本部は「提訴の事実が確認できておらずコメントできない」としている。
　

堀江元社長、民主党を提訴「偽メール問題で名誉棄損」(朝日新聞) - goo ニュース

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