司法修習生への給費制が廃止され、貸与制に改悪されようとしている問題で、日本弁護士連合会と司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会、若手弁護士らでつくるビギナーズ・ネットなどは２８日、国会内で、制度の維持を求める集会を開きました。若手弁護士ら約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネットのメンバーで青山学院大学法学部３年生は「貸与制への移行で国からの借金を強制するような制度になれば、法曹への道をあきらめさせ、若者の夢をつぶしてしまう。志ある者が司法界で活躍できなくなれば、１０年、２０年先の日本にとって計り知れない打撃をもたらすことになると思います」と訴えました。 日弁連の宇都宮健児会長は閉会あいさつで、「民主主義を支える人材を国家が育成するという６０年来の理念を今、変えていいのかどうかが問われている」と強調。「弁護士は公共的性格を持っており、給費制を個人の問題にすることは司法制度の

横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。 政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。 会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。 志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。 同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声

意見書等　Subject:2011-1-20 えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書 意見書全文（PDF形式・214kB） ２０１１年１月２０日 日本弁護士連合会 本意見書について 近年、まさに「えん罪ラッシュ」と呼ばなければならないほどに、多くのえん罪が発覚しています。えん罪の原因を究明しその防止に向けた対策をとることは、いまや、国民的な緊急課題です。しかし、内部調査によるえん罪原因究明には極めて大きな限界があり、えん罪原因の徹底的な究明を実現するためには、警察、検察及び裁判所とは別個の、独立した第三者機関によって調査がなされるべきことは明らかです。 このような状況を踏まえ、日弁連は、２０１１年１月２０日付けで「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書」をとりまとめ、衆参両院議長、内閣総理大臣及び各政党に提出するとともに、法務大臣、検事総長、警察庁長官及び最高裁判所長官に

サラ金大手・武富士の会社更生手続きが公正・公平に進められるよう、全国青年司法書士協議会（全青司）は２８日、「命の過払金を尊重し公正性・透明性のある会社更生手続きを求める」署名４３９２人分を東京地方裁判所に提出しました。 倒産手続きで多額の報酬を受けた武富士の代理人・小畑英一弁護士が更生管財人になることについて、全青司の村上美和子会長は、「更生管財人は中立的な立場でないと適正とはいえない。１カ月弱で５０００近い署名が集まっています。裁判所の規定にのっとった適正な手続きをしてほしい」と述べました。 東京地方裁判所に対する意見として(1)裁判所と更生管財人は、すべての過払い債権者に対し過払い金が発生と届出に関する個別の通知を行う(2)更生管財人を武富士と利害関係のない人に変更する(3)創業者や役員などについての違法行為の調査・責任追及・責任財産の確保を適正かつ徹底して行うことを求めています。 全

参院法務委員会で２５日、司法修習生の給費制を１年間継続する法案が日本共産党などの賛成多数で可決されました。 給費制廃止法案は民主、自民、公明によって６年前に成立し、今年１１月から貸与制が施行。しかし、日弁連や市民団体などの運動に押され、衆院法務委員長が改正案を提案し、衆院を通過しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の井上哲士議員は、日本共産党が、公的な役割を担う法曹の要請に受益者負担主義を持ち込むべきではないなどとして改悪に反対したことを紹介。給費制の継続が必要だと判断した理由について質問したのに対し、提案者の大口善徳衆院議員は、経済的理由などで志望者が減っており、法曹養成のあり方について１年間かけて検討すべきだとのべました。 井上氏が「司法修習生の経済的状況などを幅広く調査すべきだ」と求めると、仙谷由人法相は「国費投入に値するか議論したい」と答弁。最高裁の大谷直人人事局長は「調査を検討

衆院法務委員会は２４日、司法修習生の給費制を１年間に限って延長する裁判所法の一部改正法案を全会一致で可決しました。 改正案を提案した奥田建法務委員長は、「経済的理由から法曹になることを断念することがないよう、法曹養成制度に対する財政支援のあり方について見直しを行うことが緊要な課題となっている」とのべました。 司法試験に合格し、実務研修を受ける司法修習生には、これまで生活を保障するために月額約２０万円を支給してきましたが、廃止して貸与制に改悪する案が２００４年１２月に自公民の賛成多数で成立し、今年１１月１日から施行されました。 日本共産党は、法律家の養成は国が責任を持って行うべきだとして、給費制廃止に反対してきました。日本弁護士連合会などが給費制の継続を求めて運動。これに押されて民主、自民などが協議し、１年間に限り継続することになったものです。

司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネット、日本弁護士連合会は１６日、東京都内の参院議員会館で集会を開き、約２００人が参加しました。 ビギナーズ・ネット代表の渡部容子弁護士と、山添拓さん（新第６４期司法修習予定者）が開会あいさつをしました。 日弁連の宇都宮健児会長は「何としても、臨時国会中に給費制の復活を」と訴えました。 貸与制施行後の状況について、同ネットの女性が、３年間同じロースクールで勉強した友人の手紙を読み上げて報告しました。友人は司法試験に合格したものの奨学金や教育ローンの借金が１２００万円近くあり、そのため、進路変更を余儀なくされ黒澤さんは、「悔しいです」と述べました。 日本共産党から井上哲士参院議員、山下芳生参院議員が参加し、あいさつしました。

司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと市民連絡会などは１１日、東京・永田町の衆参議員会館前で給費制の存続を訴えました。 新第６４期司法修習予定者の女性（２８）は貸与制の問題として、無収入の人は家を借りることができないことや借金が増えていくことにふれ「どれだけの人が法曹を目指せるのでしょうか」と訴えました。 日本弁護士連合会の釜井英法弁護士は、署名が６６万人分になり、全国の自治体が決議を上げていること、地方紙が社説で取り上げていることなど世論の広がりを報告しました。 埼玉県所沢市で産廃問題などの裁判に取り組む市民団体の女性は「司法は私たち市民が最後の頼りとする場です。行政が力を発揮できなかったときに、私たちの身近な弁護士に相談に行ったら、そのようなことはおかしいと権利を守るために尽力してくれました」と語りました。 日弁連の宇都宮健児会長も駆け

司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から「貸与制」にする「改正」裁判所法が１日に施行されました。日弁連の宇都宮健児会長は同日、貸与制の導入を少なくとも１年間延期し、給費制を維持する法改正を今国会で再度行うよう求める談話を発表しました。 宇都宮会長は、給費制の維持に対する国会議員の理解は着実に広がっているとし、「与野党の調整が進んでいないことから改正法が施行されましたが、今国会での給費制継続をあきらめていない」としています。 また司法修習生や若手弁護士などでつくるビギナーズ・ネットは同日、声明を発表しました。声明では、貸与を受けるための連帯保証人が立てられない、借金に不安があり年金生活の親の老後の蓄えから借金をした新司法修習生の実態を紹介。 「誰でも法曹という職業に夢や希望をもって挑戦できる制度を維持すべき」だとのべ、「臨時国会中の法改正を目指して、さらなる運動を展開する」と宣言しています

司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと支援する市民団体は２５日、参院議員会館前で要請行動をしました。 そろいの青いＴシャツを着た参加者は、「法律家の卵である司法修習生を育てるのは国の責任です」「給費制を存続する法改正を求めます」などと訴えました。 これまでの「裁判所法」では司法修習生に月約２０万円が支給されています。２００４年に自民、民主、公明の賛成で、生活費を貸し付ける「貸与制」に改悪され、今年１１月１日から施行されることになっています。 弁護士で同ネット代表の渡部容子さん（２８）は「修習生は裕福だという報道もありましたが、実際は多くの修習生が借金を抱えて、大変な中がんばっています。民主党はじめ各党が協力を約束してくれました。ぜひ有言実行を期待したい」と訴えました。支援に駆けつけた埼玉西部土と水と空気を守る会の会員は「私たちの権利の守り手

来月１日から司法修習生に対する給費制が廃止され、貸与制への移行が予定されている問題で、給費制維持を求める若手弁護士や司法修習生などでつくる「ビギナーズ・ネット」と「市民連絡会」は、日本弁護士連合会とともに１８日、各党に対して要請活動を行いました。日本共産党では宮本岳志衆院議員、井上哲士、大門実紀史、山下芳生各参院議員が応対しました。 （写真）司法修習生の給費制維持について申し入れるビギナーズ・ネットの人たち。応対する（右から）宮本衆院議員、井上、大門、山下の各参院議員＝18日、参院議員会館 給費制維持をめぐっては、民主党は党内の部会で継続の方向を確認しましたが、継続法案が政府提案にも議員立法にも具体化されていません。そのため引き続き緊迫した局面が続いています。 日本共産党への要請でビギナーズ・ネット京都支部代表の宮本亜紀さんは、運動を通じて「給費というのは私たちの単なる生活保障ではなく、司

集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウィルスに感染した患者らが、国に損害賠償を求めている北海道Ｂ型肝炎訴訟の第５回和解協議が１２日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で行われました。 国は肝がん､重症の肝硬変､死亡した患者に2500万円､軽症の肝硬変患者に1000万円､慢性肝炎患者に500万円の和解金額を提示しました｡持続性感染者(無症候性キャリアー)については救済の対象から除外する考えを示しました｡ 原告・弁護団は「不当に低額な賠償金額を提示し、キャリアーには賠償金を支払わず、解決にほど遠い」と怒りの声をあげました。 国は「因果関係の立証に不確実性が伴う」と低額の和解金額を提示しました。Ｃ型肝炎の救済では、肝がんと肝硬変は４０００万円、慢性肝炎は２０００万円であり、大きな隔たりがあります。 全国原告団と弁護団は(1)生命・身体の侵害を原因とする損害賠償請求訴訟の一般的な賠償水準や、薬害肝炎救済

障害者割引郵便制度をめぐる厚生労働省の偽証明書発行事件（郵便料金不正事件）で、大阪地検特捜部の主任検事として捜査の中心にいた前田恒彦容疑者（４３）。「敏腕」と評判だった検事が、なぜ証拠改ざんに走ったのか。一個人の問題ではなく、検察組織のゆがみが浮き彫りになっています。（検察問題取材班） 偽証明書発行事件の公判で検察は、次のような構図を主張しました。 自称障害者団体「凛（りん）の会」の依頼で、偽証明書の偽造を厚生労働省の村木厚子元局長が元係長の上村勉被告（公判中）に指示した―。前田容疑者は、この構図を裏付けるために改ざんに手を染めたことが考えられます。 改ざんされたフロッピーディスク（ＦＤ）は、上村被告の自宅から押収されたもの。その中に偽証明書の作成データが入っていました。最終的な更新日時は「２００４年６月１日」になっていました。 特捜部が郵便局員から聞くと、郵便局が凛の会に証明書の提出を要

裁判官、検察官、弁護士。法廷にいる法律家は、それぞれバッジをつけています▼裁判官のバッジは、八咫（やた）の鏡に「裁」の字をあしらいます。天照大神の岩戸隠れの神話にでてくる鏡を、真実を映す鏡と見立て、裁判の公正を表すそうです。弁護士バッジは、女神がもつ天びんの周りを金色のヒマワリの花びらが囲みます▼天びんは公正平等の、ヒマワリは自由と正義を求める姿の象徴といいます。さて、いま注目の検察官。真ん中に紅の朝日、周りにキクの白い花と金色の葉。「秋霜烈日」のバッジ、ともよばれています▼朝日は夏の照りつける日差しを、キクの白は秋の霜を思い起こさせるからです。どちらもきびしく、検察官の責任と刑罰のきびしさを物語る、といいます。きびしい刑罰を求める仕事だからこそ、身をひきしめ厳正に。しかし、大阪地検特捜部の検事は、バッジをなんと心得ていたのでしょう▼郵便の障害者割引の悪用事件を捜査していた検事は、証拠隠滅

障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した不正事件の捜査で、大阪地検特捜部の主任検事がみずから描いた事件の筋書きに都合がよいよう、押収した捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）を書き換え、改ざんしていたことが明らかになりました。言語道断な犯罪です。 捜査の対象となった厚生労働省の元局長は関与を否定し、大阪地裁はさきに無罪を判決しました。罪もない人を陥れるため捜査資料まで改ざんされていたとすれば重ね重ねの重大事態であり、検察の「正義」はまさに地に落ちます。 筋書きに合うように 改ざんされたＦＤは、自称障害者団体が郵便料金の割引制度を受けるための偽造された証明書などが記録されたもので、不正に関与したと認めている厚労省の担当者が作成したものです。 大阪地検特捜部の主任検事は、元局長が政治家などの働きかけを受け、担当者に偽の証明書発行を指示したという筋書きにあうよう、「０４年６月１日」だったＦＤの最

「もう一押し」―。１６日に都内で行われた司法修習生のための給費制存続を求める集会では参加者の声が相次ぎました。制度の廃止目前に、見えてきた存続への光明。司法関係者と市民の共同の成果です。（矢野昌弘） 「修習生が多額の借金を抱える制度では、優秀で多様な法律家が確保できない」と、給費制存続を求める運動が本格始動したのは、日本弁護士連合会が４月に対策本部を立ち上げてから。短期間に３５万人分を超える署名が集まりました。 宇都宮健児会長が呼びかけてきたのが、法律家と市民がスクラムを組んだ運動です。市民団体などでつくる「支給継続を求める市民連絡会」も結成され、市民との共同が始まりました。 各地の弁護士会が開く集会で、えん罪被害者や公害患者らが、思い思いの言葉で、存続の必要性を訴えました。 シンドラーエレベーター事故で、当時１６歳の息子を亡くした女性もその一人。 「事故の調査機関もなく、会社側は都合のい

埼玉弁護士会は１５日、さいたま市で司法修習生に対して国が給与を支給する給費制存続を求めるパレードを行いました。約１４０人が参加し、埼玉県庁からＪＲ浦和駅前まで、「修習生の生活を守れ」「市民のための法律家を育てよう」「司法予算を削減するな」と訴えて歩きました。 「自分自身も経済的理由から法科大学院に行くのをためらった」と言う女性（２６）は昨年１２月、弁護士になったばかり。「（返済が必要になる）貸与制になったら、普通の人が弁護士になれなくなってしまう。法律家を目指す人だけでなく一般の人たちにとっても不幸なこと。貸与制への移行は絶対に阻止したい」と力を込めます。 パレードに先立ち、埼玉弁護士会の加村啓二会長は「みなさんの熱意で司法修習生の給費制を維持したいと思います」とあいさつしました。 司法修習生の給費制をめぐっては、１１月から貸与制への移行が予定され、各地で給費制の存続を求める集会や宣伝、署

法律家育成に重要な役割を果たす司法修習生への給費制度が、１１月に廃止されようとしています。司法制度の根幹にかかわる事態に「金持ちしか法律家になれなくていいのか」「借金を背負えば、社会的な活動をする弁護士が減る」など、法律家だけでなく広範な市民からも反対の声が上がっています。（矢野昌弘） 制度の廃止を目前にして、存続を求める世論が急速に盛り上がってきました。日本弁護士連合会（日弁連）が対策本部を立ち上げて以降、数カ月で署名は１３万人分（１８日現在）が集まり、各地の弁護士会が開いた集会は３０回を数えます。 ６月には、若手弁護士や法科大学院生などでつくる「ビギナーズ・ネット」や市民団体などでつくる「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が相次いで結成されました。 運動を盛り上げたのは、えん罪や公害、薬害、消費者問題にかかわる市民の声です。 えん罪・布川事件の桜井昌司さんは、存続を求

国が１１月に廃止を計画する司法修習生の給費制の存続を求める千葉県民集会が２５日、千葉市内で開かれ、１５０人が参加しました。千葉県弁護士会（市川清文会長）が主催しました。 日本弁護士連合会の緊急対策本部の川上明彦本部長代行が基調報告しました。現状でも１千万円を超える借金を抱える修習生がいることを指摘。「司法は少数者と弱者を守るためのもの。給費制廃止で、３００万円がさらに加われば、借金を抱えた法律家志望者へのトドメになる。金持ちしかなれない司法では、司法自体が変質する」と訴えました。 集会では、市民から制度の存続を求める声が相次ぎました。 現在、再審公判中の布川事件の桜井昌司さんは「日本は法治国家なのに、法を守る人の育成にお金を使わないのはおかしい。米軍の思いやり予算の数十分の一でしかない」と発言しました。 ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず」の大矢さよ子さんは「母子家庭の子でも法律家になれるように

司法修習生への国からの給費制が１１月で廃止される計画は許さないと、同制度の維持を求めるビギナーズ･ネットは２６日､全国各地から参加した約４０人が東京都内で街頭宣伝をおこないました。 同ネットのマスコット「しゅうしゅう君」と「クリームちゃん」のＴシャツを着た会員らは、ＪＲ御茶ノ水駅前と同有楽町駅前の２カ所でリーフレットを配り、署名を呼びかけました。 同ネット代表の渡部容子弁護士は「給費制廃止が実施されると、多くの司法修習生が多額の借金を背負わなければなりません」と訴えました。事務局を務める黒澤いつき弁護士は「経済的に余裕のある人しか弁護士になれなくなる。若者の夢をお金を理由に摘んではなりません｣と語りました｡ 弁護士をめざして社会人から法科大学院に入学した女性（４１）も「身近な相談に乗れる弁護士を目指しています。そのためにも給費制を残して」と力を込めました。 署名に応じた男性は「こんな問題が