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はてなキーワード: 債務者とは
杉並の殺人未遂見てて債務者を追い詰めすぎるような社会構造にも問題あると思ったわ。自殺する気になる奴が一定数いる時点で破産ぐらいじゃ救済措置として不足してる追い詰めすぎ社会なんだよ
dorawiiより
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ナッジじゃないのにナッジを名乗ってるのが嫌よね。
考えなくても当人や社会がよい結果を得られるようにするのがナッジであって、
不注意で債務者になる油断ならないものをナッジと呼ぶのは皮肉が利きすぎだろ
そもそも生産性とは何かと言うと、働いている人がどれだけの利益を生み出すかということ。
たしかに、一人あたり実質GDPは一見すると低いが、これは老人が多いから。
生産年齢人口あたりの実質GDPは日本は世界トップレベル。つまり日本人の生産性は高い。
人口が重要なのは対中国の軍事としての意味合い以外には存在しない。
つまり経済にとって重要なのは、国力ではなく、一人あたりがどれだけ幸せに生きれるかということ。
そもそも借金がなぜ問題になっているかというと「破綻する可能性があるから」というよりは「インフレによって国家資産の価値が減るから」。
インフレ・デフレの問題は中立ではないので、勝ち負けを生む。つまり、債権者はデフレで得をし、債務者はインフレで得をする。
しかし国家全体で見たとき、為替レートも含めた国家全体の富は、インフレによってどんどん目減りしていく、という点に注意する必要がある。
つまり、成長のない経済では、資産を守ることができるのはデフレの方向だけである。そして、マネーサプライ増加によって意図的にインフレを起こしても実質成長はしない。
破産って金ない(債務者)側が支払えない時にセルフでしかできないと思ってたけど
金貸してる、金を受け取る(債権者)側からも支払われないときに申立てが可能らしい。
なんか長渕剛の事務所と組んでたイベント会社がイベントの料金とかを
長渕の事務所に2億円くらい支払ってなくて
さすがに長渕の事務所が「支払い能力がない」を理由にイベント会社に対して破産申立したってニュースが出てた。
破産申立が通ったら破産管財人が破産者側の財産を調査して管理するから
さっさと通してしまえば債務者側の資産隠しなどを防げる可能性があるし
そこで支払い可能な財産がある場合はかっぱげることがあるらしい。
まぁ、それはマジよ。
アパッチ族みてえな奴らがちゃんと現場を荒らしてたから現場の警備が厳重になるわけですしおすし、あのビルのコンクリの中には債務者が埋まってる、なんてジョークもあながち本当なのかもねみたいなやつ。
そんぐらい荒くて雑だからそういう都市伝説じみたモノが量産されるし、それと同じくらいちゃんとルール違反というか、脱法から激化するような迷惑行為、人災を呼び起こす行為が常態化してしまう。
というか、今でもそのノリを持ってる奴等は全然居て、隙あらば夜の闇に紛れて『それどうやったの？！』にドヤ顔で犯罪スレスレの行為を自慢したりする奴等もいる。
そんな奴らだから今でも現場でしか働けない、現場はいろんな奴らを不問にしなければ作業を進められないから。
ちゃんとしたでかい企業の現場ぐらい、それでも働いてる時にタトゥーが見えないようにしてくれれば通してくれたりする。
いやほんと、そんなもん。
声がデカいからあんま見ないだけで、今でも現場は経歴不問。経歴不問故にアホみたいな過去を自慢げに語って若者をクソみたいな人生に誘導してくる。
今回は、「成長率が0以下のときにインフレ・デフレが引き起こす経済的変化」について分析・証明していく。
成長率 g ≤ 0 のとき
よって、一般的労働者（貯金あり・借金なし・高スキル）はデフレで得をする。
設定
GDPは労働の生産性×雇用水準で決まる：Y = A ⋅ e ⋅ L
実質GDPが横ばい → A ⋅ e ⋅ L = 定数
つまり、e ⋅ A が一定なので、e が上がれば A（生産性）が下がり、逆も同様。
ここから、一定のGDPのもとで雇用を増やすには、単位労働あたりの価値（＝賃金）を抑える必要がある。
この積が一定GDPの下で最大化されるのは、雇用の限界生産性（＝実質賃金）と雇用率が両立できるとき。
成長がないと、生産性向上がないためこの積は徐々に減少傾向になる。
賃金を上げると、企業の労働需要曲線（限界生産性曲線）により、w↑ ⇒ 雇用 e↓
逆に、雇用を増やすには、e↑ ⇒ 低い限界生産性でも雇わざるを得ない ⇒ w↓
この構造は「固定パイ理論」で、一定のGDPを分け合う労働者間での賃金・雇用のトレードオフを意味する。
実質資産 Aᵣ = Aₙ/P（名目資産 Aₙ、物価水準 P）
インフレ：P↑ ⇒ Aᵣ↓
デフレ：P↓ ⇒ Aᵣ↑
直感的に：たとえば100万円の預金を持っていても、物価が2倍になれば実質的に50万円の購買力に下がる。逆に、物価が半分になれば実質価値は200万円に増える。
債務 Dᵣ = Dₙ/P
| 状況 | 雇用 | 実質賃金 | 資産 | 債務 |
|---|---|---|---|---|
| インフレ | ↑ | ↓ | ↓ | ↓ |
| デフレ | ↓ | ↑ | ↑ | ↑ |
※ 雇用は名目賃金硬直性や貨幣錯覚によりインフレ下で上昇する傾向（フィリップス曲線）。
条件：
分析：
よって、「実質購買力の増加」と「資産価値の上昇」という2つの利益を享受しやすい。
したがって、定職・スキル持ちの労働者にとっては、デフレが実質的に有利な環境になる。
経済成長がない状況下では、一定の資源（GDP）を分配するゲームが中心となる。
そこでは、インフレは債務者・雇用者に有利で、デフレは債権者・貯蓄者に有利。
これは本当に９歳までに習う算数。
2820万人÷６カ月＝４７０万人、
よくいわれる目標１日１５万人、３０日ならば３０×１５万人＝４５０万人、簡単な割り算で、ちゃんと近い数字がでた。
１日１０万人なら３０日で３００万人、
チケット代最低６０００円として
１５０万人×６０００円＝９０億円
つまり１カ月当たり９０億円の予定との差額がうまれる。（１５万×６万円と書き直せる）
９０億円×６カ月＝５４０億円、これがほぼ全部赤字になる。
桁さえまちがえなければあとで修正できるのでもう一度計算したが、やっぱり桁を間違えてない。しかもこれは最低の数字だ。実際はもっと大きい数字になるはず。
しかも、３カ月から６カ月以内に払わないと建設会社その他が倒産する可能性がある。払わなかったら、トランプ関税問題と同じで、注文主としての大阪府の信用が吹き飛ぶだろう。これまで２度の建設費増額などで大阪府財政も違法性が問われるレベルでそうとう無理をしているはず。簡単に出せる額ではない。
万博協会は、開幕３０日目にしてもう２８２０万人達成をあきらめている。ということは、黒字化も７０パーセント以上諦めていると判断していい。
【万博】「満足度が重要。単に数字だけを追求するものでもない」博覧会協会事務総長 「2820万人」には届かない来場者ペース “想定であり、目標ではない” 従来の姿勢堅持 | MBSニュース
こうした現状をめぐり、博覧会協会の石毛博行事務総長は、12日の会見で次のように答えました。
Q. 現在の来場者数の状況についてですが、会期中に想定している2820万人の達成については、1日あたり15万人の来場が必要かと思いますが、現状はそれを下回っています。今後の2820万人の達成見通しと、現在の来場数への評価について教えてください。
（博覧会協会 石毛博行事務総長）「万博は前半は、後半と比べて（来場者が）少ない。万博によって多少の違いはあるが、よく言われるのは前半期の1.5倍が後半期に入ると言われています。そういうことから言っても、今の数字は、愛知万博の時の数字などを見ても、それなりのレベルになっているので、これからゲートの運営の仕方なども、改善を図ってきていますし、これからも改善をしていくつもりですので、もっと高い数字になってくるのではないかと思っています」
「で、2820万人というのは、事業を準備していく中で、そういう想定の数字ということで置いているのであるわけでありまして、それを目標になんとかということではないので、そういう数字としてお考えいただければと思っています。万博の目指すところとして、来場された方ができるだけ高い満足度で、万博に参加した方ができるだけ高い満足度で終えていくことも非常に重要な要素であるので、ただ単に数字だけを追求するというものでもないとも考えています」
これぞ典型的なへりくつといっていい。
あまりにも簡単に、黒字化をあきらめたとわかってわたしも衝撃をうけている。
まあ、法的な債務者どもに財産ださせて弁済させたうえで、大阪府の有権者と企業に負担させるのがまともな案なんだが、うまくいくかどうか。
能登の復興支援に関する議論にはちょっと同意できない部分もある。
だが、日本の問題に対して財務省に文句言ってもしょうがないってのは完全同意。
それに「歳入・歳出」がこれまでの政府の長年の努力によってその内容が調整されてきたから、無駄な部分はそんなに発生しないだろう、というのもわかる。
それでも「インフレ対策の給付金」とか「コロナ禍の財政出動」とかは完全に無駄な歳出だと俺は思うけどね。
大体、インフレになれば日本の国家資産は減るんだから、資産を守るためにはデフレのほうがいいわけよ。
まあ日本国内で生産して海外に対してバンバン売っていくっていうのもわかるけどさ、世界のコーヒー農家を見てみ？価格戦争で勝った結果があの貧困レベル(低実質賃金)だろ。
しかもインフレ時に無理やり賃上げしても、物価転嫁で悪循環に陥るだけだしな。
物価が上がって得するのは株主・地主であって、貧困層は損してるだろ。
円安・インフレは日本の資産を失うことを意味する。こんな簡単なこともわからないから「減税！」だの「給付金！」だの言い出す。
まあでも「インフレが良い」「デフレが良い」「円安が良い」「円高が良い」「増税が良い」「減税が良い」は完全なポジショントークなんだけどね。
債権者なのか債務者なのか。輸出企業なのか、輸入が多い企業なのか。貧困層なのか富裕層なのか。
俺は労働者として実質賃金が上がってほしいし、資産を一定以上持ってるからその資産価値が減ってほしくないという意味でデフレのほうが得するんだよね。
俺が一番意味がわからないのは、貧困層のくせに減税を支持する奴。違うぞ、お前らが得するのは増税時、つまり再分配が多い時であり、減税時ではない。
今のところ、「減税論」「インフレ支持」「円安支持」が蔓延してるから、これは富裕層有利の論理なんだよ。
ホリエモンや俺のポジショントークを批判してる馬鹿、お前の経済論もポジショントークだろ、しかも自分の不利益になることを信じちゃってる馬鹿。
まず俺がなぜデフレを支持するかと言えば、実質賃金が上がるのと、俺は貧困層なので資産の形態が預貯金だからだぞ。
これに対して「インフレのほうが賃金が上がる」とか言ってる馬鹿がいるが、俺が言ってるのは名目賃金じゃなくて実質賃金の話な。
デフレで失業者が出るってのはわかる。だが失業者と実質賃金はトレードオフだから、俺は自分が失業するとは思っていないので、実質賃金が上がってほしいわけ。
富裕層は株や不動産を持つからインフレで得をする。なぜなら、富裕層はこういったリスクの高い資産を持つ余裕があるから。逆に貧困層は貯金で資産を持つことが多い。
「再配分ができてないのが日本じゃねーか」とか言ってる馬鹿、直接金をもらうことが再配分だと思ってるだろ？
例えば警察がいるのも再配分のうちだ。もし富豪がいれば「警察は不要、俺はセキュリティを買う」と言うだろうが、お前らはそんな金ねーだろ。
こうやって、国のサービスを提供する形で貧困者に配分されてるんだよ。
歳出の内容と量を調整すべき、って議論なら俺も同意だ。歳出が増えるからインフレが加速するわけだからな。
あと「インフレで日本の資産が減るってなんだよ」って言ってる奴は、ジンバブエのハイパーインフレで紙幣が紙くずになった例とか考えると良いよ。
コーヒー農家の例えに関しては、俺が言いたかったのは、「インフレで円安になれば海外に対する価格競争力が増すが、あまりに進行してたら日本は輸入もまともにできない貧困国になる」という話をしている。
インフレの時に減税をしたらインフレを加速させるってこともわからない馬鹿は出直してきてね👍
税金対策ならともかく、裁判所から支払い命令を受けている人間が収入を一人法人に入れて自身の所得がなくなるようにしている場合、明らかな法人の濫用とみなされ法人格が否認され、法人が受け取るはずのふわっちからの収入は女性の収入として差押えの対象になるのではないですかね。法人を噛まそうが個人事業主として本人が登録している場合と同じくなり、ふわっちを第三債務者として女性に振り込まれる前の金を差押えするよう裁判所から命令が行く。
1人だけのライバー事務所を作ったにしても、そのライバーと雇用契約をすれば労働基準法や社会保険加入義務などを守らないとならないからかなりコストが掛かる。しかも当然、最低賃金以上の給料を払わないとならないが、これは給料差し押さえの対象になる。そんなことやってるかねえ。ライバーと業務委託契約をしているだけだったらふわっちからの配信収益の受け取り人はあくまでライバー本人だから、結局ふわっちを第三債務者とした差し押さえからは逃げられない。
一つ上の増田が引用している記事にある社長だ従業員だという件は配信とは関係ない話、とりわけ配信を休止していた時期の話であって、再開した配信の収益を差し押さえ逃れするためのスキームではないのでは。
口座差押えして配信収益から回収、を前提にその困難さを語っているが、配信収益が債務者の銀行口座に入って来るのを待ってから差し押さえする必要なんてない
どこかの銀行口座に貯め込んでいる金を差押えたいのなら確かに口座がどこの銀行にあるか（ただし支店名までは不要。それは今は銀行側がやらないとならない。）を突き止める必要があるけど、今回はそんなこと不要じゃね？ライバーをやっている限り、視聴者から配信会社に行った投げ銭等の一部を貰う権利をライバーとして持っているのだから、その配信会社に対する債権を差押えればいい。第三債務者である配信会社ははっきりしているし逃げたりもしないだろう。
債務者が第三者（勤務先）に対して持っている債権（給与支払請求権）を差し押さえるという論理。
なので給与債権が自分に移るから、勤務先はこちらに給与を支払うことになる。
ただし給与を全部とってしまうと生活費がなくなって債務者が死んでまうので、法律で給与は全額差し押さえたらだめ、何割かは本人に払って残りだけ差し押さえていい、となってる。
これが口座に振り込まれて金融資産となったとたんにその縛りが消えて全額差押えできるようになるバグ（最高裁判例）があるため、だいたいみな給与差押えは避けて口座差押えでの回収を目指す。
（中には給与差押え通知書送ってもシカトして本人に給与払ってしまうコンプライアンスや事務処理能力が皆無の中小企業もあるし）
