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はてなキーワード: 近海とは
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料（重油）自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード（石炭、原子力）では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB（日本国債）のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動（夏場の昼間の電力消費を抑えるとか）は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
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【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か？」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス（BOG）を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE（デュアルフュエル・ディーゼル電気推進）やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油（VLSFO）が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
25日目 今週も仕事がきつかった。今までは土曜日に休めるからと限界まで仕事していて、土日はぐったりとしていた。土曜日に優先順位の高い終活のスケジュールを入れると仕事を早めに切り上げざるを得ない。これが普通の家族持ちの感覚なんだろうな。今頃になってわかった。休日に大事なプライベートな行事をはめていかないとそれに充てる時間が無くなる。
風呂は大正義だということを改めて実感している。好きなときにまあまあきれいな湯につかれるアパート設備には感謝したい。風呂生活にもう少し力を入れてみようかな。どうせならぎりぎりまできれいでかっこよく居たい。
体調は微妙だけど食事が美味しいのが救い。近海ものの鯖や鰺がとても安くて美味しい。
母が入院したので見舞いにいった。同室の患者さんが糖尿でCOPDなのか喀痰の絡んだライオンのような猛烈なうなり声をあげていた。この部屋で食事をしたり休んだりするのは無理だ。お願いして個室に移してもらった。3日間の入院で10万円位余計にかかるらしいが支払うことにした。
具体的な「市場」は、成長投資・危機管理投資の対象となる17分野である。AI・半導体、量子、バイオ、航空・宇宙、防衛、造船など日本の存立に欠かせない重要分野が並ぶ。官民一体となってのロードマップの策定も進んでいる。
いま「日本の存立に欠かせない」と書いたが、このサナエノミクスは経済と安全保障が一体となった政策である。中国との関係を考えればより明瞭だ。
中国からのレアアースを利用した経済的威圧に負けないように、レアアースの調達のためのサプライチェーンの再編成、南鳥島での発掘・生産、民間事業への後押しなどを、数年単位で息長く取り組む枠組みである。要するに単なる景気対策ではない。日本経済を強靭化するための長期的な投資であり、民間の潜在能力を引き出すものだ。
米国でも国内のレアアースを長期的に政府が購入することで、民間のレアアース市場を育てる試みが行われている。それと同様なことを日本でも実行することも視野に入れている。南鳥島での採掘に目途がたてば、国内でのレアアースの市場化が今度は重要になる。実は、南鳥島近海では、日本の排他的経済水域の周辺で中国も採掘しようとしている。そうなると南鳥島近海産のレアアースで、最悪、中国との価格競争になる可能性がある。その時に負けないように、日本政府が長期的に購入し備蓄する。あるいは各国と協調した最低価格で民間事業者を支えることが必要だ。
狩漁採集民族（以下、狩民）が住む島の周辺の海上では、いつも朝から、狩民の漁船が仕掛け網を広げている
ところが漁を終えて岸へ戻ろうとすると、前途に大渦が現れ、船はバランスを崩して、獲った魚はみな大渦に飲み込まれてしまう。
実は大渦はその下の潜水艦が魚を奪うために、渦を起こしていたのだが、漁師らは「またか」とがっかりして、再び猟に戻る。
そのうち潜水艦は数が増え、巨大化して深く潜り、さらなる大渦を起こすようになった。
あるとき、大渦に飲み込まれてから生還した狩民がおり、潜水艦の存在が明らかになった。
狩民は魚を持ち帰るため、議会に潜水艦進入禁止法案を提出したが、
潜水艦らはその法案を潰そうとして、潜水艦同士でいさかいを起こし、魚雷合戦を始めた。すると魚が逃げてそもそも猟ができなくなる。
島のリベラルは、狩民差別を止めよう！などの応急活動には熱心であったが、潜水艦問題については結局何もしなかった。
あるとき、ブチ切れた狩民の若衆は、遠洋に出て漁をした。そこで獲った魚にアニキサス汚染を施し、大渦に出会えばどんどん放り込んだ。
「これでもくらえ大食い野郎！」 もちろん狩民は自分たちでは、そういう汚染魚は売らない。
しかし潜水艦は気づかないままアニキサス汚染魚を転売し、そこにぶらさがっていた鮮魚店や飼料店は評判を落として潰れていった。
腐敗司法は、潜水艦の存在を認める気がなかったので、捜査令状も出さなかった。
狩民の攻撃は、通常の経済活動であれば不正競争防止法違反にあたる可能性があったが、アニキサス魚は産地が不明として、知らんぷりをした。
遠洋魚は怖いという噂が広まったが、普段食べていたものではないので風評被害はなく、普段の近海魚の評判は無事だった。
そこで潜水艦は、しばらくは狩民を狙わないことにし、停戦状態となっている。次の戦いが始まるまでは。
ヨーロッパは5年以内のロシアによる再侵攻を明確に意識し、結束を固めて軍備を進めている。対して、東アジア・オセアニアには特にそうした結束の報道もなく、既存の枠組み（日米、米韓、米比といった一対一の「線」の同盟）がバラバラに存在するだけだ。ヨーロッパのような「面」の同盟になっていない中で、各自なんとなく軍備を整えながら過ごしているに過ぎない。日本に至っては、タカイチさんのイマイチ発言が中国に膨張をエスカレートさせる格好の口実を与え、彼らの「試し行動」は日増しに激化している。
そんな国際状況下で、中露から見て、結束して軍備増強するヨーロッパと、相対的に準備の手薄な東アジア・オセアニア、どちらを攻めたくなるだろうか。
中露からすれば、面の同盟でスクラムを組み、いざとなれば全会一致で即時反撃もありえるヨーロッパとやりあうより、相対的に脆弱な東アジア・オセアニアの「線の同盟」の隙間を突くほうが簡単に見えるはずだ。「台湾や日本だけを威圧する」「フィリピンだけを虐める」という各個撃破や、その準備としてのサラミ戦術が通用しやすいからである。最近になって中露仲良く日本近海までランデブー飛行を始めたのは、そういうことも示唆している。
ちなみに、東アジア・オセアニアで中露の隣国にあたる我が国の現指揮官は、重要な外交の場であるG20に「外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ」などとSNSで全世界に発信してからノコノコ出かけていくような、外交音痴が極まった人物だ。中露からは「戦略的思考が欠落した、感情的なアマチュア」と見抜かれているのは想像に難くない。私淑しているアベ氏が唱えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」や欧州との連携構想を受け継ぎ、ただの概念から実効性を伴う同盟へと昇華させるような、冷静さと緻密な知性が求められる実務には到底耐えられないだろう。それを尻目に中国は、孫子が「忿速（ふんそく）なるは侮るべく（短気な将は挑発して計略にはめよ）」と言っているセオリー通りに行動している。試し行動をエスカレートさせてイマイチ首相を挑発し続け、次のボロが出るのを虎視眈々と狙っているわけだ。
私は、今すぐにでもイマイチさんは辞任して、国際政治と外交の機微がよくわかり、冷静さ、知性、胆力を兼備した人物に国政のかじ取りを任せるべきだと考える。これははっきり言ってスーパーマンに近いスペックだが、緊迫度を増していく国際関係の中で、膨張主義の二大国を隣国としている現日本の首相に求められるのは、もはやそういうレベルの能力なのだ。
今の日本に必要なのは、勇ましい言葉ではない。中露の周辺国と手を携えて周到に構築する、「手出しをしたら割に合わない」と相手に思わせるだけの抑止力だ。しかし現首相のもとでは、その構築もままならず、日本国民はただ指をくわえてその様子を見守ることになる。
アメリカが日和ろうが日和るまいが、呑気に近海に船通すなんて危なくてやらないだろ。
保険費用の戦争免除だって、戦争の当事国なら適用されるかもしれんが、他国の戦争に勝手に乗り込んでいった場合も適用されんの？そんな太っ腹な保険会社って世界にどれだけあんの？
アメリカ様が保険会社に圧力かけてくれんのかね？日和った場合はやらないだろうし、日和ってなくても厳しいんじゃない？
なんか安倍ちゃんの時からそうなんだけど、安倍派の神輿の担ぎ方って全然変わらないね。
罵り合いに使えそうなネットの適当な情報を雑に繋ぎ合わせて振り回してるだけというか。
相手の挑発に対してどういう反応をするべきかをこちら側が気をつけないといけないぐらい国力差ができてる現実を見ろ。
「下手に出たら舐められるからやり返さなきゃ」ってのは国力が均衡してる場合の話なんだよ。
やり返したいならまずは国力差を埋めてからやれ。
軍事力をアメリカに頼ってる状況で、アメリカが台湾の扱いをウクライナみたいに遠巻きに援助物資投げるだけで終わらせたらどうするつもりなんだ？
今の日本には「アメリカ様に従います」以外の答えなんかないけど、それは主権国家としてあまりにもダサいから玉虫色の回答するしかないんだよ。
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
普通に読むとアメリカ本土が攻撃されて風前の灯みたいな事態だけどな。
かなり拡大解釈しても日本にあるアメリカ軍がかなりの打撃を受けるとか、日本近海の空母が何隻か沈められるとかでないと無理では？
台湾軍と人民解放軍が戦うだけじゃ存続危機事態とはいえないのはもちろんのこと、米軍と人民解放軍が公海上で衝突したとしても、それでもかなり拡大解釈しないと無理だと思う。
現代の戦争では兵站こそ重要で補給路を塞がれたらアウトだからみたいな理屈で、艦隊を展開しただけで存続危機事態にできるんだったら、自衛隊は世界中どこでも参戦できちまうんだが。
それこそ紅海やインド洋の海賊退治に自衛隊が出動できるし、イランと交戦するためにペルシャ湾にもボスフォラス海峡にも出れる。
ロシアのウクライナ侵略に対し、西欧諸国や日本は「武力による領土の拡張は認められない」と抗議の姿勢を表明しているが、自衛隊をウクライナに派遣してロシア軍と交戦している訳ではない。
全く同じ理由で、仮に（実際にそれが起こる可能性は低いが）中華人民共和国が台湾を武力で併合しようとしたとしても、日本は同様に「武力による領土の拡張は認められない」と抗議の姿勢を表明するに留め、自衛隊を参戦させる必要はない。
米軍が参戦する可能性も低い。アメリカの研究では中国近海で戦闘になっても米軍は中国軍に勝てないという報告が主流であり、日本の自衛隊などでは全く対抗できないことは明らかだ。
今の日本が日中戦争を始めたら短期間で惨敗するし最悪の場合は日本の主要各都市は中国の核ミサイルで壊滅するだろう。
もちろん、中華民国（台湾）と中華人民共和国を比較したら中華民国（台湾）の方が明らかに民主的な体制だ。だが、今の中華人民共和国はかつての毛沢東政権の文化大革命のような異常な全体主義社会ではない。中国の都市部の人たちは物質的には豊かで、ある程度の自由な生活をしている。台湾は中国の内陸部に比べれば全体的に都市化している。仮に非常に残念なことだが台湾が中国領になったとしても、台湾人がガス室に強制連行されるような事態にはならない。
だから仮に台湾が中国に武力制圧されたとしても、日本は「武力による領土の拡張は認められない」と抗議の姿勢を示すに留めるべきであって、参戦はするべきでは無い。
ネトウヨどもはは台湾が堕ちたら次は沖縄がやられると騒いでいるが、その可能性はゼロに近い。かつて日本を侵略しようとしたアジアの国はモンゴル帝国のみであり、漢民族の中華王朝は日本を領土に含める気は一切無かった。今の中華人民共和国も同様で、日本を侵略する気は一切ないと考えて良い。
「なぜ日本は台湾に関わる？」と言われそうな気がするので、当たり障りのない回答を考えた。
①日本は、中台が戦争状態になると、中台の邦人や台湾の民間人に死傷者が出ることを危惧している
②日本は、中台が戦闘状態になると、台湾近海を通る輸出入ルートが使えなくなり、それで日本が影響を受けることを危惧している
③日本は、国連憲章を遵守しており、武力での現状変更に反対している
④日本は、戦後80年間、自由民主主義側（西側）であり、権威主義国家には反対している
まず①（人命尊重）で説明して、それで納得しなければ②（日本の国益）、③（国際協調）と段階的に説明したい。できれば④（日本の立ち位置）までは触れたくないなぁ。①と②であれば、台湾の主権や帰属に触れることも無いし。
相手は来日15年超で、永住権保有者。黒竜江省出身で、日本で働きながら1年に1回程度帰省している。日本の治安の良さなどは十分に理解しているはず。知り合ってから10年以上になるから、今回の問題で一気に仲が悪くなるとは思わないけど、無駄に友好度は下げたくない。
中国は日本よりも強いというか、既にアメリカよりも強い。中国近海での軍事力は既に中国がアメリカを上回るという米軍の調査結果あったはず。
でもアメリカが中国の台頭を許すはずないし、第二次大戦で日本が卑怯にも奇襲攻撃を仕掛けてきたと見せかけたように、何かしらの工作をする機会を伺っててもおかしくはないと思ってる。
日本と中国がやり合うのが一番アメリカの国益に適うんですよね。で、国際世論を味方につけて「日本を侵略した中国に対して正義の戦争を始める」とかなんとかやり始めるのがアメリカだ。どのみち日本は捨て石にされるだろう。
しかしまあ、今回の高市の発言は単なる失言で、単に無能なだけだよ。ネットで吹き上がってる連中は高市支持率が下がらないようにSNS工作してるだけ。こいつらはマジで国際問題なんて何も考えてない。どうせ統一教会だから日本がどうなろうと知ったことじゃないしな。マジで日本終わってる。外国に食い物にされ続けてる。
「おいしいものを食べる」は具体的にどうしたらいいかよくわからない。海辺で近海で獲れたばかりの雲丹や牡蠣やお刺身、海藻などを食べるととても美味しい。
少量で満足感があって肉体的精神的に元気が出る感じがする。
観光牧場で食べるしぼりたての牛乳でつくったバターやアイス、お菓子類、ハムなどもとても美味しい。
都会のスーパーのパックのお寿司とか日持ちのする超加工的なお菓子とか、ひとくちめは美味しさがあるけれど、食後感が気持ち悪い。
お腹いっぱいになるけれど何か物足りない。昔でいうと「バタークリームのケーキ」感ある。
コスパタイパからいうと工業的に生産された超加工食品でも少量で精神的肉体的満足感と健康が維持できるならばそれで良いのだが、
