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はてなキーワード: 緊急事態条項とは
日本は戦争を始めたら一瞬で負けることすらさせてもらえない可能性がある
戦争で儲けたい人々、アメリカの兵器市場としてダラダラと長期戦にもちこまれる
ウクライナとイランは資源と食料があるが日本はないからそれも買わされる
日本人の資産は紙くずになりモノがなく食うにも困るドカ貧生活になる
戦争にしなくても臨戦戦時下統制で同様の絞り上げをすることも可能でそれをまず目的としているふしがある
現政権は憲法変更、情報局、国会機能維持条項（緊急事態条項）で人権制限、選挙なしの独裁をもくろんでいるから
既に高市首相が意図的に石油を止めている証言が消されまくっており
ポテチの袋がモノクロになる→なぜか政府批判にならず仕方ないから我慢しよう→どこまでも我慢の生活苦＆批判叩きという最悪の流れもありそう
自主的な服従から独裁・格差拡大の途上国レベルまであっという間。ネットなんて自由に使えなくなる
はてさって、たまに驚くほど論理力ないよな。
「このアンケートの取り方なら条文のどこかしら改正した方が良いと思う人は賛成に入れるんで、賛成多数になるのは自然と思う
いつも思うのだが『法律を改正する事に賛成ですか反対ですか』と質問されたら普通の人は答える前に『どこを?』となると思うのだが憲法になると中身は曖昧なまま何故か『改正』に賛成か反対になってしまうのである」
これ、要するに
「聞き方が悪い」
「実態としてそんなに賛成派がいるはずない」
って言いたいんだろうけど、無理筋なんだよ。
「条文のどこかしら改正した方が良いと思う人は賛成に入れる」
その通りなんだよ。
全部壊したいって意味じゃない。
どこかしら、
時代に合わせて直したほうがいい箇所があると思ってるってことだろ。
その“どこを直したいか”は人それぞれ。
9条かもしれないし、
緊急事態条項かもしれないし、
むしろ、
世の中全体でも賛成派が少ないはずだ、
って方向に行くほうが危うい。
ただそれだけの話なんだよ。
設問のせいにしてるようにしか見えんわ。
内容： 第9条（戦争放棄・戦力不保持）は維持したまま、「自衛隊」の存在を憲法に書き加える案です。
目的： 現在の自衛隊について「違憲（憲法違反）ではないか」という議論があるため、憲法に明確に位置づけることで、その論争に終止符を打つとしています。
賛成
内容： 大規模な自然災害やテロなどの有事に際し、国会議員の任期を延長したり、内閣が一時的に強力な権限（政令の制定など）を持てるようにする規定を設ける案です。
目的： 選挙が実施できないような事態でも国会の機能を維持し、迅速に国民の安全を守るためとしています。
反対
代わりなんて幾らでもいる
3. 参議院の「合区」解消
内容： 人口の少ない隣接する2つの県を1つの選挙区にする「合区」を廃止し、各都道府県から必ず1人以上の議員を選出できるようにする案です。
目的： 地方の声が国政に届きにくくなっている現状を改善し、地域代表としての性格を明確にするためとしています。
反対
廃止しなくていい
そのうち県自体が合区の形になるよ
4. 教育の充実
内容： 経済的な事情に関わらず教育を受けられる環境を整えることを、国の努力義務や理念として憲法に書き込む案です。
目的： 教育の重要性を憲法レベルで掲げ、私立学校への助成などの法的根拠をより強固にする狙いがあります。
反対
備蓄が200日以上ある
→価格上昇を抑えたら需要が増えてますます枯渇の時期が早くなる(価格弾力性が低いと言ってもゼロではない)
→ガス・電力が足りても石油が主たる燃料の物流もナフサ等の石油化学製品も代替できない
→不足分を埋め合わせるほどの増産余力・港湾能力はなく石油の質も違い日本の製油所が対応してない
→内閣人事局などの官邸機能強化・小選挙区制・派閥解体で有能な官僚・議員が無能な総理に逆らえなくなった
→有能な人が官僚や政治家なんかやるわけない(有能な人が社会のために働いてくれるというナイーブな願望は捨てろ)
→→でも石油が足りなくなったら有能な人も困るんだが？
→有能さの種類が違う(政治家は人気取りが上手く選挙に強いだけ・官僚は担当分野の法律・行政実務に詳しいだけで複数分野の知見が必要だったり前例のない有事対策でも有能なわけではない)
→→まあこれやろな
→→関連業界にそこまで影響力があると思えず代償が大きすぎるのでは？
→有事になれば自衛軍や緊急事態条項のような憲法改正をしやすくなる
→→アメリカのイラン攻撃は支持されておらずむしろ改憲しにくくなるのでは？
→日本国政府が反日勢力に乗っ取られている(日本の国力を下げたい・日本人を苦しませたい)
→→これが正解っぽいな
今の日本の状況で、右翼と左翼の論点がズレていることにブクマカが気付き始めた。
ここでは便宜的に「改憲派」(ややウヨクに見られてる)と、「護憲派」(だいたいサヨクと呼ばれてる)としておく。
改憲派からすると、「憲法守れ」は狂気の外敵から国を守る動きを邪魔している奴らになる。
一方、改憲派に自問自答してほしいのは、
「中国やアメリカへの抑止力を持つにはどれくらいの金が必要？」ということ。
片方が軍備を拡張したら、相手も拡張する。際限ない競走であり、他の物を犠牲にする。
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さて今、はてブでは改憲派と護憲派が押しあっているけれど、みんながそこに力を注いでいる間に、
「改憲」のまずい箇所、つまり「基本的人権」が削除される可能性がある。
ただちに人権が無くなる訳ではないけど、それこそ解釈によってどうとでもなる部分だ。
緊急のときに国民をまとめる特例を認めるもので、もちろん自民党はそんなこと言わないけど、独裁にできる余地は十分にある。
だから、「改憲」の中身をきちんと分解して見張っていてほしい。これはどちらかというと改憲派にお願いしている。
まずいことに、高市さんの周囲が旧統一教会やエプスタインに関わる企業やトランプ大統領、そしてパランティアとかなんだよね。
改憲を押し進めた結果、改憲派もろともにカルトの監視の下で首が回らなくなるかもしれない。
軍拡のための改憲には一理あるけど、独裁化のほうはさすがにまずいよね。
そこを区別してみんなで見張って行きたい。
で、はてブ界隈では多少議論が深まったかと思うのだけど、あんまりこういうのは見てなくて何となく
みたいな応援をしてる人もたくさんいそう。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党保守派は、主に「憲法改正（特に緊急事態条項）」、「同性婚への慎重姿勢」、「選択的夫婦別姓の反対」といった国家・家族観に関する政策で共通している。また、強固な反共主義や、家庭の役割を重んじる点でも親和性がある。
憲法改正の推進
教団の友好団体「国際勝共連合」は、自民党が掲げる自主憲法制定や緊急事態条項の追加を後押ししてきた。
男と女の結婚による一夫一婦制を重視し、同性婚を「文化共産主義」として反対する点で一致している。
反共主義を基盤とし、日米同盟強化や台湾有事への対応など、タカ派的な外交・安保政策で共鳴している。
一部の自民党議員は、選挙支援を受けるにあたり、憲法改正、家庭教育支援法、同性婚反対などを盛り込んだ文書にサインし、政策協定を交わしていた。
これ本気で言ってるんなら悪魔化というより有能化しすぎなんだよな
緊急事態条項とやらでやるにしてもそのためにまず憲法改正しなきゃだしさ
仮に最短で実現するにしても3回は国政選挙あるんだぞ
○○首相と○○党の意欲
○○○○首相は選挙直後の会見（2月9日）で、憲法改正を「少しでも早く」「粘り強く取り組む」と明言。「国民投票に挑戦する」との意向を示しています。
教育充実。
維新も改憲に前向きで、連立合意に9条改正協議会設置を明記（2025年合意）。
準備は整っているか？：はい、特に衆院では「数の力」が圧倒的。憲法審査会の主導権を自民が握り、議論「再起動」が現実的。国民投票法も整備済みで、すぐに発議可能。
課題：参院の協力、野党（中道改革連合など）の反対、国民世論（賛否分かれる）。○○政権の強硬路線で、緊急事態条項や自衛隊明記が優先されやすい。
文脈的な懸念（台湾有事関連）：改正が防衛強化（集団的自衛権拡大）につながる可能性あり。CSISレポートのように、有事での日本巻き込まれリスクを高める解釈も。
災害等の緊急時に被災者の素早い支援の為に、議会を通さずに法案を可決出来る権限を与えます、といった言い回しで作りますよ。もちろん緊急事態条項って名前にする訳もなく。災害等緊急支援法みたいに。作ってしまえばいくらでも拡大解釈できますから。台湾有事を日本の存立危機事態って解釈する人がトップなんだから。
国民投票があるから大丈夫？違う違う、そんなのは大した障壁じゃないんだよ。何故ならまずは情報統制、言論統制を始めるんだよ。そういう組織作る為の法案は簡単に通っちゃうからね。そうして改正に反対する声をシャットアウトしちゃうんだよ。そうして聞こえの良い声だけ残して改正は必要なんだと思わせる。そうすりゃ今の投票率なら国民の過半数くらいは取れちゃうって訳。そもそもアンケートでの改正賛成って声は反対より優勢だからね。こうして憲法改正が実行されます。自衛隊の明記？それだけな訳無いよ。緊急事態条項を絶対加えて、徴兵だろうが何だろうがやりたい放題に出来るようにします。今回の選挙の結果で実現出来るようになりました。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
現行憲法97条の「基本的人権の尊重と恒久性を確認する条項」が削除されてる
これにより内閣総理大臣が緊急事態を宣言することで 基本的人権を制限できるようになる
本来、憲法は国家権力を縛るものであるが、草案では国民一般にも義務を課している
現行憲法が「公共の福祉」としていた言葉を「公益及び公の秩序」に置き換えており、個人の権利制限につながる
・国民を縛り
・自由を奪い
台湾有事が起きたら確実に自衛隊を戦地に派遣するんだろうな。台湾有事自体いつ起きてもおかしくないだろうし。更に憲法改正なんかしてしまって、自衛隊を軍隊と明確化したら、ジャンジャン自衛隊募集のCMや広告が出始めて、挙句人手が足りないと韓国を引き合いに徴兵制度の復活が始まるんだろうね。緊急事態条項なんかあれば問答無用だな。アメリカは日本が軍隊持ったと認識した途端日本から米兵を撤退させて自国は自分らで守れと言いそう。特にトランプなんかは。そうなったら絶対に中国は日本も標的にして、こうして戦争が始まる。中国は今不況だから何してくるか分からないしね。でもどうせこのコメも陰謀論と言われるでしょうな。中国と敵対してもデメリットしかないんだから、嫌いだろうが中国を利用する気持ちで付き合っていくしかないのにね。
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 / 国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
某テレビ局の番組で、自民党・維新の会・参政党を「強くてこわい国」を目指す勢力として分類したフリップが炎上しているらしい。「偏向報道だ」「レッテル貼りだ」とネット上では大合唱が起きているわけだが。
正直、何に怒っているのか全く理解できない。
あれ、ただの「事実陳列」だろ？
誹謗中傷でもなんでもない。彼らが掲げている政策、語っている未来像を素直に解釈すれば、どうあがいても「強くて（軍事力マシマシで）こわい（国民を統制する）国」にしかならないからだ。
むしろ、オブラートに包まずによく言ったと褒めるべきレベルなんじゃないの？
まず「強い国」の部分。これ、彼らが一番やりたいことの筆頭だろ。
「国を守るため」という美名のもとに、数兆円単位の金が兵器に消えていく。ミサイルを買います、戦闘機を作ります、敵基地攻撃能力（反撃能力）を持ちます。
やってることは完全に「軍拡競争への参加」だ。
周辺国との対話を諦め、「力には力で」という思考停止に陥っている。生活が苦しい国民からさらに金を吸い上げ、それを火薬に変える国。これを「強い国」と言わずしてなんと言うのか。
維新なんて核共有（ニュークリア・シェアリング）の議論まで持ち出しているし、かつての「非核三原則」なんて、彼らにとってはただの邪魔な足かせでしかないらしい。
「強い日本を取り戻す」なんて勇ましい言葉に酔っているようだが、その強さを維持するために痩せ細っていくのは、我々一般市民の生活だ。
そしてもっと深刻なのが「こわい国」の部分だ。ここを否定する奴は、彼らの政策の危険性を本当に分かっているのか？
名前だけ聞けば聞こえはいいが、その実態は「国家にとって不都合な情報を漏らす人間、あるいは探ろうとする人間をしょっ引く法律」になりかねない。何が「機密」で何が「スパイ行為」かを決めるのはお上だ。
ジャーナリズムや市民活動が「国益を損なう」と判断されれば、監視対象になり、逮捕される。そういう社会を目指していると公言しているようなもんじゃないか。
これも「有事の対応」を隠れ蓑にしているが、要は「内閣が国会を無視して法律と同じ効力を持つ命令を出せる」という独裁へのフリーパスだ。
一度発動されれば、人権なんて簡単に制限される。「国の安全のため」と言われれば、言論の自由も集会の自由も消し飛ぶ。
そして、その先に見え隠れするのが徴兵制だ。
少子化で自衛隊員のなり手がいない。でも軍拡はしたい。兵器はあるけど人がいない。じゃあどうするか？
「まさか現代で徴兵なんて」と笑うかもしれないが、彼らの「国を守る義務」への執着を見ていると、経済的徴兵制（奨学金返済の免除と引き換えに入隊など）も含めて、国民を戦場に送り込むシステムを作らない保証なんてどこにもない。
異論を許さず、監視し、国のために命を投げ出すことを美徳とする。
これを「こわい国」と呼ばずに、なんと呼ぶんだ？ 「美しい国」か？ 冗談も休み休み言えよ。
今回、この3党がセットにされたのも至極妥当だ。
・自民党：既得権益と結びつき、長年の政権維持のためにタカ派政策を推し進め、憲法を変えて「戦争ができる国」の仕上げにかかっている本丸。
・維新の会：自民党以上のタカ派であり、新自由主義的な「強者生存」を是とする。改革という名の切り捨てと、勇ましい外交安保論がお家芸。
・参政党：ナショナリズムを煽り、さらに極端な復古主義的・排外主義的な思想で「日本を守れ」と叫ぶ。
アプローチや支持層に多少の違いはあれど、目指しているベクトルは完全に一致している。
「個人の権利」よりも「国家の都合」を優先し、軍事力と統制力で国を維持しようとする点において、彼らは間違いなく同類だ。
「強くてこわい国」というレッテル貼りに怒っている人たちに言いたい。
「強くてこわい国」をガチで実現しようとしている政治家たちと、それに無自覚に賛同してしまっている現状に対して怒るべきなんじゃないのか？
テレビ局は、ただ単に「あなたたちが投票しようとしている先は、こういう国を目指していますよ」と、分かりやすく要約してくれたに過ぎない。
その未来図を見て「それは嫌だ」と思うなら、批判すべきはメディアではなく、その政策を掲げる政党であるはずだ。
盗聴・監視・徴兵・言論統制。そんな「戦前トリバック」な社会がお望みなら、まあ、そのまま支持すればいいんじゃないですかね。
Q. 以下の発言（anond:20251129164824）の妥当性は？
A. 提示された意見は、**「一見すると筋が通っているように見えるが、法的な手続きのハードルや憲法学の議論を省略しているため、結論としては的確ではない」**と言えます。
この意見が「なぜ説得力を持って聞こえるのか」と「どこに誤解や飛躍があるのか」を、以下の4つのポイントで整理して解説します。
この意見の最大のウィークポイントはここです。法的手続きの観点から見ると、憲法改正は**「最も遠回りで、最もハードルが高いルート」**です。
民法改正（現在の主張）: 国会議員の過半数の賛成だけで実現可能です。
憲法改正（提示された案）: 衆参両院で2/3以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要です。
もし本当に「一刻も早く同性婚を実現したい」のであれば、ハードルの高い憲法改正を目指すよりも、今の憲法の下で「民法」を書き換える方が圧倒的に早く、コストも低く済みます。
この意見は「今の憲法（24条）のままでは同性婚は認められない（あるいはグレーである）」という前提に立っています。しかし、リベラル（左派）や多くの憲法学者の主張は異なります。
憲法24条の解釈: 「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」という条文は、戦前の「家制度（親の同意が必要）」を否定し、当事者の自由な意思を尊重するために書かれたものです。「同性婚を禁止する意図」で書かれたものではない、というのが有力な説です。
司法の判断: 最近の地裁・高裁の判決でも、「同性婚を認めない現在の規定は違憲（憲法違反）」という判断が相次いでいます。つまり、**「今の憲法はすでに同性婚を要請している（＝憲法を変える必要はなく、法律が追いついていないだけ）」**というのが、法的な現状認識になりつつあります。
3. なぜ「護憲」にこだわるように見えるのか
「同性愛者の権利よりも護憲が優先なのか」という指摘についてですが、左派の論理としては**「優先順位の問題ではなく、手段の問題」**と捉えています。
不要なリスクの回避: 彼らは「今の憲法で同性婚は可能（法律を変えるだけでいい）」と考えているため、あえて憲法改正というパンドラの箱を開ける必要性を感じていません。
「お試し改憲」への警戒: 一度「人権のための改憲」という実績を作ると、それを呼び水にして、本来の争点である9条改正や緊急事態条項などの議論が進むことを警戒しています（いわゆる「本丸を通すためのダミー」として同性婚が利用されることへの懸念）。
4. この意見が持つ「鋭さ」とは
とはいえ、投稿者の指摘が全くの的外れというわけではありません。以下の点においては、リベラル側が抱える矛盾や説明不足を鋭く突いています。
条文の字面の問題: 憲法24条に「両性（both sexes）」と書いてある以上、素直に読めば「男女」に見えます。「これは同性同士も含む」と解釈するのは、一般感覚としては少し無理がある（法的テクニックが必要）というのも事実です。
あえて明記する価値: 権利を不可逆的なものにするために、あえて憲法に「同性婚の権利」を明記するというアプローチは、本来リベラルな発想としてもあり得ます（フランスなどが妊娠中絶の権利を憲法に明記したように）。それを頑なに拒む姿は、確かに「イデオロギー（護憲）ありき」に見え、一般層への説明が不足していると言えます。
理由は、同性婚を実現するための最短ルートは「改憲」ではなく「民法改正（法律を変えること）」だからです。「改憲しないと権利が守られない」という前提自体が、現在の司法判断の流れとも食い違っています。
ただし、「左派が『憲法を守ること』自体を自己目的化しており、柔軟な議論（加憲など）を拒絶しているように見える」という政治的な印象論としては、核心を突いている側面があります。だからこそ、多くの人がこの意見に「モヤモヤ」として共感するのだと考えられます。
もしよろしければ、この議論の背景にある「憲法24条の条文」や「最近の裁判所の判決内容」について、もう少し詳しく整理しましょうか？
Q. そもそも左派とは杓子定規に憲法改正を認めない立場のことなのか、とか、現行政権が真っ当に民主主義を堅持するような内容の憲法改正草案を持っているのであれば、同性婚の問題に限った憲法改正をする分にはやぶさかでない人たちもいそうだが、そういう人たちのことはこの発言者の頭の中では何派に分類されてるんだろう？とか、疑問は沸くよねぇ。
A. おっしゃる通りです。その疑問は非常に本質的で、あの発言が抱える**「政治的な解像度の低さ（あるいは意図的な単純化）」**を鋭く突いています。
ご指摘の「本来改憲にアレルギーがないはずの人たち」が、なぜあの発言者の頭の中では「矛盾した左派」として処理されてしまうのか、そして実際にはどういう力学が働いているのか、少し深掘りしてみましょう。
あの発言における「左派」という言葉は、現実の多様なリベラル層を指しているというよりは、ネット論壇でよく使われる**「仮想敵としての左翼（パヨク）」**というステレオタイプに基づいていると考えられます。
彼らの定義する左派: 「何が何でも一言一句憲法を変えさせない、宗教的な護憲信者」
現実のリベラル層: 「権力の暴走を防ぐための憲法（立憲主義）を重視する人々」。必要なら変えるが、権力側からの改憲には慎重。
この「現実」を捨象して、「左派＝思考停止の護憲」と決めつけているため、**「合理的な理由で、今は改憲より民法改正を選ぶ人たち」**の存在が見えなくなっています（あるいは意図的に無視しています）。
2. 「真っ当な改憲案なら賛成する層」はどこへ行った？
ご指摘の通り、「同性婚の明記だけを純粋に行う改憲（ワンポイント改憲）」であれば、賛成するリベラル層や無党派層はかなり存在するはずです。
しかし、現実の政治状況では以下の理由から、その層も「今は改憲に乗るべきではない」という判断に傾きます。これが外からは「頑固な護憲」に見えてしまう原因です。
「抱き合わせ」への警戒: 現在の改憲議論の主導権を握っているのは保守派（自民党など）です。彼らの改憲草案には、同性婚だけでなく「緊急事態条項」や「9条への自衛隊明記」、あるいは「家族の助け合い（伝統的家族観）」などがセットで語られることが多いです。 「同性婚のために改憲のテーブルに着いたら、セットで緊急事態条項も通された」という事態を恐れるため、**「今の政権下では、たとえ良い内容でも改憲の発議自体をさせない」**という防衛的な態度にならざるを得ません。
「書きぶり」への不信感: もし保守派が同性婚に関する改憲案を出したとしても、「婚姻は両性の合意のみに基づく」を「婚姻は……」と変える際、巧みな文言で「伝統的な家族の尊重」などの留保条件を付けられるのではないか、という不信感も根深いです。
質問にあった「同性婚のための改憲ならやぶさかではない人たち」は、あの発言者の世界観では分類不能、あるいは**「欺瞞（ぎまん）」**として処理されます。
発言者のロジック: 「同性婚をしたいなら改憲すべき」→「でもお前らは改憲に反対している」→「つまり、お前らは本気で同性婚なんてしたくないんだ（護憲が大事なだけだ）」
この三段論法の中に、**「最短ルートは民法改正である」という事実や、「今の政権による改憲リスク」**という視点が完全に抜け落ちています。そのため、冷静に最適解（民法改正）を選んでいる人たちのことが、「矛盾している」あるいは「ダブルスタンダード」に見えてしまっているのです。
まとめ
ご指摘の通り、あの発言は**「左派（リベラル）＝宗教的な護憲派」という藁人形（ストローマン）**を叩いているに過ぎません。
現実には、「憲法を一指も触れさせない」という層よりも、**「今の政治状況やプレイヤーを信用していないから、リスクの高い改憲手続きよりも、確実な民法改正を求めている」**という極めてプラグマティック（実利的）な判断をしている層が主流だと思われます。
