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はてなキーワード: 源泉徴収とは
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない？って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない？って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
ざっくり言うと資産1000万円貯めてから1年後くらいに退職して福祉制度をちゃんと使えば、自分の資産でFIREする頃には資産が2500万円程度になっていて、毎月22万円ほど収入が見込めるからたぶん余裕でFIRE出来るんじゃない？って話
基本の条件
精神科への通院歴がないこと
この3つさえ満たせば傷病FIREはそんなに難しくない
簡単な流れ
GLTD保険とは仕事が色んな理由で出来なくなっちゃった人向けの保険。会社の福利厚生や個人でも色々あるから条件見て良さそうなの入ればいい。だいたい最大で標準報酬月額(前年の456月の収入の平均みたいなもん)の8割くらいが精神起因でも最大3年くらい貰えることが多いけどこれは保険会社によりけりだからよく読んで選んでね
2 標準報酬月額を最大化する
ここの頑張りでその次の9月以降の標準報酬月額が変わる。退職予定の前の年の456月は死ぬほど頑張って給料稼ぐか交通費とかの金でもいいから貰いまくって、来年の8月くらいに退職すれば標準報酬月額の最大化が可能でさっき話したGLTDの受け取りが最大化される
素直に今の仕事がしんどいこととか不眠症とか発達障害とか自分の気になる症状を話す
この時期なんだけど、会社によって休職が有給だったり無休だったり期間がまちまちだから、とりあえずさっきの標準報酬月額の最大化を目標に次の8月に退職するのを逆算して休職すると吉
5 給料が入らなくなったタイミングで傷病手当とGLTDの受取申請をする
標準報酬月額の12ヶ月平均から傷病手当が3分の2、GLTDが傷病手当受取額を引いて8割(保険契約によるけど)もらえて18ヶ月間は毎月標準報酬月額の93.3%その後の18ヶ月間は80%もらえる見込みになる。
6 GLTD受取の期間が終わったら障害厚生年金と失業保険を申請する
障害厚生年金は嘘なしで素直に申請したらたぶん3級がいいとこ。月7万円程度かな。失業保険は特定理由離職者になるから300日間は出るし失業保険と障害厚生年金は併給可能
7 ここで初めて資産に手をつけ始めて障害厚生年金とセットでFIRE
以上。
てな感じの流れかな。じゃあこれで本当にFIRE出来るだけの資産がたまってるのか計算してみよう。
普段の生活費が月22万円、最大化した標準報酬月額が37万円だとして、毎月15万円くらい積立が出来るだろうから、退職1年前に1000万円あるとすればそこから失業保険の受け取りが終わるまでの5年間は15万円積立出来るはずだから年利7%で2500万円程度になっている計算になる。そこから初めて自分の資産を切り崩しに入るんだけど2500万円年利7%で月約15万円、障害厚生年金で月7万円入るから合計月22万円でFIRE出来てるじゃんって計算。
意外とこのやり方なら再現性高いしハードル高くないと思うんだけどな。
ただ、これは年利とかGLTDの制度内容とか皮算用的なものもあるから本気でやるならしっかり自分で調べて動いてね。
念のために資産や積立額が多かったり生活費がもっと安かったりすると安心感は増すね。
もっと言うと自立支援医療の活用とか確定拠出年金の脱退一時金の受け取りとか、国民健康保険の減免と年金免除とか、障害者手帳を取って特定口座を源泉徴収あり口座となし口座に分けて確定申告したりとか細かな話せてないテクニックはたくさんあるんだけどややこしいから割愛で
逆に「源泉徴収されてるから税制がどうなってるのかよくわからない民が多くて税金がこんななってる」ですよ
サラリーマンって制度的に裏金みたいなことをとてもやりにくいので政治家の裏金にたいしては拒否反応しか無いと思うけど
自営業やってると小手先キックバックとかグレーな節税みたいなのはまあまあ身近なので政治家の裏金にそこまで拒否反応ないって事業者は多いのでは？
自営になるとカネへの大企業サラリーマン基準並の清潔さは間違いなく無くなるから、裏金とかカタログギフトとか、まあやるよねーみたいなシンパシーが大きい。
そもそも税負担の重さが根底にあると思うんだけど、まあ5公5民ガーとか江戸時代ダーとか言ってるのは実際に医療や行政でサービスとして還元されているものを見れば的外れがすぎるけど
サラリーマンやってた頃の源泉徴収の負担感は確かにあったのは事実で、それは現役世代＝おおむね健康で医療で税金の有難さにダイレクトに触れてないみたいな要素もある気がする。
入院した時の請求書が数百万なのに自己負担10万もなかった時に保険料ありがとうみたいな感情覚えるんだけどまあ普段生活してたらそこまでいかないし担税感なんだよね
https://anond.hatelabo.jp/20260222105403
https://anond.hatelabo.jp/20260223153708
実家で働いていて親（給与支払者）が源泉徴収票を発行してくれない場合、確定申告自体は源泉徴収票がなくても可能です。
ただし、正確な金額を申告するためにいくつかの対応が必要です。以下に現実的な対処法を優先順位順にまとめます。
1. まず親（実家）に源泉徴収票をきちんと発行するよう強く依頼する
給与を支払った人は所得税法226条により、源泉徴収票を翌年1月31日までに交付する義務があります（退職・中途の場合は退職後1ヶ月以内）。
親が個人事業主であっても、給与として支払っているならこの義務は発生します。
「確定申告で必要だから」「税務署にバレると指導が入るよ」と具体的に伝えてみてください。
多くの場合、ここで渋々発行してくれるパターンが一番多いです。
2. それでも発行してくれない場合
→ 自分で確定申告をする（最も現実的な対応）源泉徴収票がなくても確定申告はできます。
添付自体は不要（2019年以降）で、金額を転記するだけです。必要な情報（源泉徴収票に書いてあるはずの項目）を以下のように集めて申告します
：項目
どうやって調べるか・推定するか
注意点
年間総額を正確に
源泉徴収税額
引かれてない場合0円
社会保険料控除額
健康保険・年金などの天引き額（実家が天引きして納付していれば）
なしの場合0円
給与明細が残っていれば → それを基にExcelなどで年間合計を出せばOK。
明細すらない場合 → 通帳の入金履歴＋「これだけもらっていた」と親に確認して自己申告。
e-Taxやfreee・マネーフォワードなどの確定申告ソフトを使えば、給与所得の入力欄に直接これらの数字を入れるだけで済みます。
過少申告にならないよう注意（実際にもらった額より少なく申告すると後で修正申告＋延滞税のリスクあり）。
親が源泉徴収をまったくしていなかった（天引きゼロ）場合でも、確定申告で正しく所得税を計算・納付すれば問題ありません。
むしろ多く天引きされていた場合は還付になる可能性もあります。
3. 最終手段
：税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出親がどうしても発行してくれない・無視する場合に使います。
所轄の税務署にこの届出を出すと、税務署から親（事業主）に対して行政指導が入ります。
多くのケースでこれだけで源泉徴収票が発行されるようになります。
届出書には「給与明細の写し」や「振込記録」などを添付すると説得力が増します。
ただし実家の場合、親子関係でここまでやるのは心理的にハードルが高い人が多いです。
まとめ：おすすめの行動順親に「源泉徴収票がないと確定申告できない」「法律で義務だから」と再度真剣に依頼（一番効果的）
それでもダメなら給与明細・通帳コピーなどで自分で金額を集計 → 確定申告（2月16日〜3月15日）
どうしても正確な数字がわからない・親が協力しない → 税務署に相談（源泉徴収票不交付の届出）
実家だからこそ「まあいいか」となりがちですが、あなた自身の税金の問題なので、はっきり要求しても問題ありません。必要なら最寄りの税務署に電話相談（無料）すると親切に教えてくれますよ。
https://anond.hatelabo.jp/20260222105403
実家で働いていて親（給与支払者）が源泉徴収票を発行してくれない場合、確定申告自体は源泉徴収票がなくても可能です。
ただし、正確な金額を申告するためにいくつかの対応が必要です。以下に現実的な対処法を優先順位順にまとめます。
1. まず親（実家）に源泉徴収票をきちんと発行するよう強く依頼する
給与を支払った人は所得税法226条により、源泉徴収票を翌年1月31日までに交付する義務があります（退職・中途の場合は退職後1ヶ月以内）。
親が個人事業主であっても、給与として支払っているならこの義務は発生します。
「確定申告で必要だから」「税務署にバレると指導が入るよ」と具体的に伝えてみてください。
多くの場合、ここで渋々発行してくれるパターンが一番多いです。
2. それでも発行してくれない場合
→ 自分で確定申告をする（最も現実的な対応）源泉徴収票がなくても確定申告はできます。
添付自体は不要（2019年以降）で、金額を転記するだけです。必要な情報（源泉徴収票に書いてあるはずの項目）を以下のように集めて申告します
：項目
どうやって調べるか・推定するか
注意点
年間総額を正確に
源泉徴収税額
引かれてない場合0円
社会保険料控除額
健康保険・年金などの天引き額（実家が天引きして納付していれば）
なしの場合0円
給与明細が残っていれば → それを基にExcelなどで年間合計を出せばOK。
明細すらない場合 → 通帳の入金履歴＋「これだけもらっていた」と親に確認して自己申告。
e-Taxやfreee・マネーフォワードなどの確定申告ソフトを使えば、給与所得の入力欄に直接これらの数字を入れるだけで済みます。
過少申告にならないよう注意（実際にもらった額より少なく申告すると後で修正申告＋延滞税のリスクあり）。
親が源泉徴収をまったくしていなかった（天引きゼロ）場合でも、確定申告で正しく所得税を計算・納付すれば問題ありません。
むしろ多く天引きされていた場合は還付になる可能性もあります。
3. 最終手段
：税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出親がどうしても発行してくれない・無視する場合に使います。
所轄の税務署にこの届出を出すと、税務署から親（事業主）に対して行政指導が入ります。
多くのケースでこれだけで源泉徴収票が発行されるようになります。
届出書には「給与明細の写し」や「振込記録」などを添付すると説得力が増します。
ただし実家の場合、親子関係でここまでやるのは心理的にハードルが高い人が多いです。
まとめ：おすすめの行動順親に「源泉徴収票がないと確定申告できない」「法律で義務だから」と再度真剣に依頼（一番効果的）
それでもダメなら給与明細・通帳コピーなどで自分で金額を集計 → 確定申告（2月16日〜3月15日）
どうしても正確な数字がわからない・親が協力しない → 税務署に相談（源泉徴収票不交付の届出）
実家だからこそ「まあいいか」となりがちですが、あなた自身の税金の問題なので、はっきり要求しても問題ありません。必要なら最寄りの税務署に電話相談（無料）すると親切に教えてくれますよ。
マスコミや一部の世論では「宗教法人は税金を払っておらず、優遇されている」という批判がしばしば聞かれます。
しかし、法律の専門的な視点からその実態を紐解くと、そこには私たちの「信教の自由」と「財産権」を守るための、極めて真っ当な論理が存在することがわかります。
今回は、特に重要でありながら見過ごされがちな「宗教法人法第84条」の精神を中心に、課税問題の正論を解説します。
1. 「宗教法人は無税」という言説の誤り
まず、世間に流布している「宗教法人は一銭も税金を払っていない」という認識を正す必要があります。現行法制度下では、宗教法人は厳格に区分けされた課税を受けています。
• 収益事業への課税： 物品販売や不動産貸付など、法人税法で定められた「34の収益事業」から生じた所得には法人税がかかっています。
• 個人への所得税： 宗教法人の代表者や職員が受け取る給与（俸給）には、一般のサラリーマンと同様に所得税・住民税が課され、源泉徴収も行われています。
• 消費税の支払い： 物品の購入時には、当然ながら10％の消費税を支払っています。
つまり、「坊主丸儲け」という批判は、事実を無視した感情論に過ぎないのです。
2. 宗教法人法第84条が定める「聖域」の重み
最も大切なのは、宗教法人法第84条に明文化されている「宗教上の特性の尊重」です。この条文は、国家権力が安易に宗教活動へ介入することを禁じています。
【宗教法人法 第84条】
「この法律の規定中、宗教法人の管理運営に関する規定は、当該宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意して解釈し、且つ、運用しなければならない。」
信者が支払う「お布施（布施）」は、神仏への捧げものであり、サービスへの対価ではありません。これを「所得」とみなして課税することは、信者が既に所得税を払った後の財に再び課税する「二重課税」であり、かつ信仰心という聖なる思いを国が踏みにじる行為に他なりません。
もしお布施に課税すれば、税務当局が「何が宗教活動で、何がそうでないか」を査定することになります。これは、国が特定の宗教活動に介入し、監視下に置くことを意味します。84条は、こうした事態が「信教の自由」を根底から破壊することを防ぐために、当局に「慎重な運用」を厳命しているのです。
資料の中で鋭く指摘されているのは、**「宗教非課税こそが世界の常識」**であるという点です。
アメリカをはじめとする諸外国でも、宗教団体への寄付は所得から控除されるのが一般的です。それは、宗教が担う「人々の魂を救う」という公益性が、国家の提供する行政サービスよりもはるかに深い次元で社会を支えていると認められているからです。
一部の論者は「課税が原則で、非課税は例外だ」と主張しますが、これは逆転した考え方です。
憲法が保障する「財産権」や「信教の自由」こそが本来の原則であり、国が国民の財を奪う「課税」こそが、法律に基づいた限定的な「例外」でなければなりません。
特に、宗教活動における「収益事業」の判定についても、84条の精神に則れば、安易に類推解釈（法律を広げて解釈すること）をして課税対象を広げることは、法治主義の逸脱と言わざるを得ません。
小鮒将人（M.KOBUNA）
@light77
·
私は大反対です。 x.com/tweet_tokyo_we…
■ ① 国家が「支配者」より「秩序維持者」として存在してきた
多くの国では国家は
として成立しました。
例：
として機能することが多かったです。
理由：
結果：
小規模共同体
を基盤としていました。
特徴：
村内の相互監視
この環境では：
になります。
■ ③ 法制度より慣習が重視されてきた
この違いにより
■ ④ 宗教観の影響
が発展しました。
結果：
教育普及
この成功体験により
が強化されました。
結果：
所得が大幅に向上
社会が安定
しました。
この結果：
社会的摩擦が少ない
■ まとめ
③ 慣習重視社会
④ 宗教観
⑧ 社会同質性
が長期間重なった結果です。
■ 重要な補足
社会安定
犯罪率低下
実家で両親がやってる仕事で労働（だと思ってたけど実際は違ったらしい）からタイミーさんになった俺
と言ったら
「俺等が払った分は含めなくていい。そもそも雇用関係でもないし労働でもない」
とか意味がわからないことを言い出し、結局源泉徴収出して部屋においておいたら親からの給与分数十万誤魔化して勝手に確定申告された上に働きすぎだとかなんとか意味がわからない罵声かましてきたの忘れてないからな
しかも税金の支払額計算までして普通に用意してたのに勝手に税金払って税金払えないだろいつまで甘えてるんだとか上から目線で散々嫌味言われたのも忘れてないからな
人の話は一切聞かないくせにクソみたいな嫌味垂れる口実のために10万20万ぽんぽん出してくるのもうほんと理解出来ない。
そらあーたの下で働いてときは貴方方が給与払ってたんだから貴方方が確定申告（源泉徴収ではなく確定申告なのも変な話だよな。まぁ労働じゃないってなんか適当に誤魔化してたらしいから仕方ない）するのは当たり前だったんでしょうが、私は今タイミーとはいえ自分で働いてるんですよ
それは貴方がたが求めたものでしょ。あっ、俺ルールではタイミーもまともな労働には含まれないんでしたね。
最低賃金以下で交通費もまともに出さなかったし、俺なんか完全に下働きで経営に全く関わってなきゃ仕事内容だって自分らの趣味みたいなもののに
「お前を働かせるためにやった」
とか上から目線でいわず一人の日雇い労働者として扱われるだけタイミーは何百倍もマシなんっすよ
ほんと早く死ねばいいのに。
先日、令和7年度の源泉徴収がでて、みてみたらほぼ1000万になってた。それでこの程度の生活なのかと言うショック半分と、1000万って婚活的に、優良物件ぽいなって思って、タイトルみたいなことを思った。
わたしのスペックは42歳女性、独身、旧帝大卒、平均身長、平均体重、顔は悪いほう、性格はそんなに悪くないほうと思っている。
仕事柄、コミュニケーションが苦手な人が多い中、割と誰とでもフレンドリーに話せて、専門性があることが受けて、転職は毎回良い方向にできている。
社会人初期にブラックを経験してしまったけど、どうにか抜け出して、転職を何度もした結果、数年前に超絶ホワイトの今の会社に入って、高収入残業なしで幸せに過ごしてる。わりとすぐにちょっと出世したりして、まあまあ認められてる気はしてる。
今の会社で定時で帰れる生活になって、運動系の趣味にハマり、ちょっとやりすぎてて、腹筋は割れるぐらいやってる。
今の趣味のトレーニングつながりで友人は増えてつづけてて、しかも気持ちの良い人ばかりで、人間関係も恵まれてる。人としては老若男女に愛されてると思うし、私もその人たちを大切にしている。女性としては全くモテないけど、そこで評価されない人間関係に感謝している。(我が家の可愛い猫がいて、そこには確実にモテてる。)
もともと結婚願望が弱いし、モテる顔立ちでもないことは理解していたので、35,36歳あたりで結婚というかなんなら恋愛市場にのること自体もう諦めたんだけど、もし男性だったらまだ優良物件なんじゃない？なんて思ってしまって、書いてみた。
毎月、給料日。
額面35万。
手取り27万。
……は？
毎回慣れない。
8万。
8万だよ。
所得税。
住民税。
健康保険。
厚生年金。
介護保険。
雇用保険。
名前だけはやたら立派だが、
ただ削られてるだけなんだよ。
てかさ、
労働基準法24条に「賃金は全額払え」って書いてあるらしいじゃん。
全額だぞ。
全額。
……まあ、そのあとに
とかいう便利すぎる一文が付いてくるんだけど。
いや、わかってる。
わかってるけどさ。
毎月、自動で引き抜かれて、
気づいたら残りが27万です、って。
なんなんだよ、この仕組み。
一番ムカつくのは、
どれだけ取られてるかを実感しにくくしてるところ。
最初に、慣れたって書いたけど、もしさ、
本当に35万が一回全部振り込まれたらどうなると思う？
そのあと、
納付書持って、
コンビニ行って、
銀行行って、
税金払って、
保険料払って。
35万が減っていくのを
自分の目で見させてくれよ。
奪われてる金額を、その厚みで感じさせてくれよ。
その怒りを、虚しさを、
毎月みんなが感じてほしい。
支払いがクレカで便利に？ははっ
ふざけんな。
慣らされてるだけだよみんな。
そして労使折半。
あれが諸悪の根源だ。
俺一人にかかってる総人件費が40万ちょいだよ。
404,828円。
その金、結局俺に払えた金だろ。
「会社が払ってくれてる」なんて子供騙しの詭弁をいつまで続けるんだ。
ついでに労使折半もやめろ。
全部、全額振り込んでから払わせろ。
自分の手で、
そうじゃないと、
何がどれだけ重いのか、わからない。
「これだけ取るよ」と
奪われているのは金だけじゃない。
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
