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はてなキーワード: 所得控除とは
そもそも奨学金借りてまで大学行ったんだからそれくらいペイできる給料もらえるようになれよ
そうじゃないなら高卒で働け
現在の大学教育および奨学金制度は、進学率の階層差を背景に、非進学者（主に低所得層）の税負担が進学者（主に高所得層）を支える「逆進性」を内包している。本稿では、教育の「知識習得」と「研究・実践」を分離し、前者をオンラインで無償化することで、奨学金に伴う負債問題と社会的不公平を根本から解消し、実力主義に基づいた新たな雇用・評価モデルへの移行を提唱する。
現行の日本の高等教育モデルは、統計的に高所得世帯の子どもの進学率が高く、国立大学等への公金投入や奨学金返済の所得控除といった政策が、結果的に「持てる者への再分配」として機能している。特に貸与型奨学金は、低所得層出身者にのみ「将来の増税」に等しい返済負担を強いており、スタートラインにおける格差を固定化させている。
現代のデジタル技術を前提とすれば、大学が独占してきた「知識の伝達」という機能は、インターネットを通じて極めて低コストで全国民に開放可能である。
講義をオンラインで無償提供することにより、地理的・経済的制約を排除する。これにより、学位を得るための高額な授業料という参入障壁を解体する。
高度な実験・実習を要する領域に限定して物理的な施設を維持し、真に研究を志す者にリソースを集中させる。
「大卒資格」という不透明な指標を廃止し、客観的な評価体系を導入することで、雇用の流動性と公平性を確保する。
TOEIC等の既存モデルに準じ、基礎学力を可視化する共通試験を導入する。これにより、18歳時点の受験結果が一生を左右する「学歴フィルター」を無効化する。
各企業が独自の入社試験で実務能力や適性を直接評価する。これにより、ペーパーテストが不得手な層も含め、多種多様な才能が正当に評価される市場を構築する。
大学が提供してきた「社会性の獲得」や「モラトリアム（執行猶予期間）」という機能は、進学者のみが享受する特権的な公共財であってはならない。
大学へ行かない層も職場や地域で社会性を獲得しており、大学特有のコミュニティ維持を公金で補助する正当性は希薄である。
オンライン学習の無償化により、若者は借金を背負うことなく、働きながら、あるいは学びながら「自らの適性」を模索する低リスクな期間を確保できる。
奨学金問題の本質は、不必要なまでに高コスト化した大学教育システムを維持しようとする点にある。教育を「利権」から「インフラ」へと転換し、年齢や家計に依存しない実力主義の評価体系を確立することで、非進学者への不当な負担（増税）を解消し、真に公平な社会構造を実現すべきである。
ITフリーランスとして個人事業主1年目を終えたので、やってよかったこと等の知見を共有。
備忘録も兼ねて、独立時にやっておいてよかったことや制度周りの知見を簡潔にまとめておきます。これからフリーランスになる方の参考になれば幸いです。
開業届、青色申告承認申請書の提出はもちろん、事業用とプライベートの口座は必ず分けるべきです。混ざると確定申告時に本当に苦労すると思う。
事業用口座から個人の生活費用口座へ毎月お金を移す際、振込手数料を払うのはもったいないので、Coin+（エアウォレット）を使うとよい。
1日30万円まで手数料無料で別口座に資金移動できるので便利。（手動で月1〜2回やることになるが目を瞑っている）
Google Workspace向けに独自ドメインを取得。合わせて月額数千円ですが、全額経費になるのであまり気にならない。
個人データ記録されないGoogle Workspace with Gemini が使えるのが調査タスクで便利。
自宅作業のため、床面積や稼働時間をベースに計算（約30%ほど）して経費計上してます。
日々の仕訳はfreeeを使用。事業用口座とクレジットカードを同期。
上記の家賃とかはプライベート口座になるのでそれはそれで別途連携している。
レシートもあまり経費にしておらず売上が1000万を超えていない免税事業者なら一番安いスタータープランで良いと思う。（どうせ経費にできるので高くてもいいのですが・・・）
エージェントを利用しました。自分で営業活動をする手間が省け、すぐに安定した収入基盤を作れるので便利。
あと、インボイス事業者ではなく免税事業者のままで良いか問題ないところを選んでおくとよい。（税込売上1000万円までは益税となるためMAX100万円程度収入が増える）
なんだかんだ会社員と違って退職金や厚生年金もないので、節税兼将来の資金の備えとしてやっておいたほうがよいと思われるので実施。
退職後、忘れずに移管手続きを。個人事業主になると掛金上限が月額68,000円に大幅増額されます。（2026年12月からは75,000円に拡大予定）
全額所得控除になるため、余剰資金があるなら枠いっぱいまで使うのがおすすめです。
※国民年金付加料金400円を払っている場合は67,000円まで。
個人事業主の退職金代わり。これも掛金が全額所得控除になるため、限度額月70,000円まで実施。
月額400円上乗せするだけで将来の年金が増え、2年で受給額の元が取れるという非常に有利な制度なので申し込みました。
開業後1年経たないとできないですが、節税になるとよく聞きますが見送りました。掛金は経費にできても、解約して受け取る時に事業所得となり、
個人の累進課税では税率が跳ね上がるリスク（単なる課税の先送り）が高いと判断したためです。
国民健康保険/介護保険料で月10万円ほど取られるが（おっと危ない、向き合いかけました）、なんだかんだ会社員時代よりも資金が増えていく感じはしているので、今のところ何とかなっていて良かった。
フリーランスの一番いいところは会社の無駄な会議とか1on1とか目標設定をしなくて済むところ。
とは言ってもこのまま50代になって同じように仕事が請け続けられるのか疑問はあり常に漠然とした不安があるので、そういう意味では会社員も改めていいなーと思う。
ありがたいことに色んな福祉や医療に支えられて生きている、所得控除も医療費の上限も地域の交通利用の割引も本当にありがたい
その中でも障害者は引きこもりがち（家にずっといると社会的なつながりもなく運動もせず精神的にも身体的にも不健康になる）を解消する外出の機会を作るための娯楽の優待があると思ってて
映画や美術館や博物館や水族館とかにそれはあるのだが大体が自分と介護者1人が対象になる
長年の付き合いで本当に仲が良いと思った友人と該当の施設に出かける際には軽く手帳の仕組みを説明し、料金の優待を受けている、皆いい人なので初めは私の障害の開示に驚くも体調に気を遣ってくれたり率先して手伝うことはないか聞いてくれる、割引分の還元と言って帰り道のカフェをごちそうしてくれたり、障害を大仰に扱って欲しい訳ではないという私の説明を真摯に受け止め変わらぬ態度でいてくれる、大事な人たちだ、3人ほどいる
今まで恋愛もしてきたが30手前で障害を持ってからは縁遠くなっていた、だがやはり人生のバディや伴侶が欲しい気持ちになり自身の障害との向き合い方も安定し出産や子育てを頑張る目処がついたので婚活をやってみるか、という時に知人の紹介で出会った人が良い人で何度か会った後にお付き合いしませんかと打診された
悩んだが不誠実は良くないと判断し、自身の見た目では分からない障害や手帳の有無や通院の頻度や平均寿命などを軽く伝えた、相手は真剣に好いているので勉強しつつ頑張りたいと答えてくれたので、それならお付き合いを是非に、と交際が始まったのだが、まぁ、うん、難しい
そこで表題の悩みに舞い戻るのだが前提として交際相手はとても良い人だ、愛情表現も豊かで趣味も合うオシャレでスポーツが好きで働き者だ
私も別に障害を常に慮って欲しいとかヨシヨシされたいとか時間とお金を使ってケアして欲しいとかは全く無い
事実、交際相手は私の障害に対して何かしらを費やしたことは無く何もかも私は自身で処理している
でも他人から手帳取得に至るまでの地獄とこれからの色々を無かったことのように扱われるのはしんどい、と気づいてしまった、すごく難しいバランス感覚を要求しているなと自分でも思う、大袈裟に扱われるのは嫌だが全く気にされないのも嫌だなんて
交際相手は観たい映画がある時、私に声をかける、1,000円ずつチケット代を払う、ポップコーンと飲み物を各々で買う、私は観たことないシリーズの外伝を観る、まぁ面白いので映画自体は良い
私が某キャラクターの展示に行きたいと言う、障害者本人は正規料金で介護者は無料、相手は1円も出さず全然知らなかった！勉強になった！と楽しそうにする
2人とも興味のある有名美術館の展覧会がある、障害者本人は無料で介護者は正規料金、相手は2人で割って1,250円ずつだねと言う、原画とても素晴らしかったねとカフェで感想を話す、各々で支払う
遠くの水族館に私が日帰りで行きたいと言う、高速バスは障害者本人と介護者それぞれが半額、それぞれで支払う、入館料も半額ずつ、それぞれで支払う、帰り道もそれぞれ
今まで私が手帳を提示した割引を使った際の友人らは感謝を率先して述べたり金銭のバランスを取ってくれていたし、自分がもし逆の立場でもそうするタイプ（年齢や立場で傾斜をつけたりクーポン持参などがあれば出来る範囲でお返しをする）なので本当に毎回驚いてしまう
まぁ障害のある人間と付き合うだなんて人生初だろうしなと1年ほど眺めていたのだが娯楽の趣味が合う喋るクーポンと思われてる気がしてきた
というか今まで健常者の時期に付き合ってきた人達も映画観よ！チケット代？いらないよ！という人ばかりだったし各々で支払うことが最初は斬新な価値観だなと感心すらしてたが、もしかして結婚して妊娠して出産して物理的に私が働けない時期にもこの各々で支払うスタイルは続くのか…？となり、それとなく結婚の意思を聞くも結婚自体が5年後くらいが良いとか言われてしまい頭を抱えている
私が患う病気の平均寿命的は健常者より結構短いことを伝えてある（私は割と予後も良くて楽観視してるけど）妊娠も出産も望んですぐ叶うことではないし子育てなんか自分が死んでも続くプロジェクトなのに…？絶対結婚したい！子供が欲しい！と断言出来ない曖昧な三十路の私（子供を持ちたいと思える人に出会いたい）が悪いのか…？
なんか書けば書くほど悲しくなってきた
私を私として尊重して欲しいだけなんだけどな、良い人で良いパパになると思うんだけどな、多分別れた方が良いのは分かってるんだけど別れを切り出す行為自体が障害を重くしそうなくらい負荷が大きくて躊躇うよ、私がもっと若くて健常者なら大好きな気持ちで5年そばにいて待てるんだけど
低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
https://eventprime.co/o/demon_slayer_tw
https://eventprime.co/o/the_conjuring_last_rites_tw
https://eventprime.co/o/jujutsu_kaisen_tw
基礎立て支援はそれだけで生活できるレベルまでお金を入れても増えないことが外国の例でも示されている。
例えばポーランド、ロシア、スペイン、オーストラリア、韓国など。
これらの国々以上の給付で増えるという主張は成り立つけど、無限に金があれ無限に対策ができる、ということに近い暴論で、正直政策論争には乗せられない。国連のレポートでも政策的に継続が不可能であることも問題点として上がっている。
それよりも婚姻支援の方が効果を上げているというデータや、給付ではなく仕事でキャリアが中断しないという保障（キャリアとは金のことだけではない）の方が重要だ、と言うコンセンサスができあがりつつある。
手取りを増やす所得控除は、そもそも控除なのでの所得が少ない場合は効果が薄い。低所得者はもうほとんどの税金は払っていないし、社会保障費も最低になっているため、それ以上控除はできない。故に最大である、これ以上は給付ということになる。
しかし、その代償として社会福祉の削減が言われており、低所得者は給付が減るためマイナスになる。
よく、影響を受けるのは高齢者だ、現役世代の手取りを増やすのだからよいのだ、と言う詭弁があるが、高齢など親世代が払えない場合は現役時代が負担するのでこのような切り分けに意味は無い。
従って、低所得ほど手取りの増加は見込めず、何かあったときに頼れる制度が細くなる。
すると、マクロでは一定の確率でランダムに発生する重大なライフイベントが発生したとき、その発生した人々は生活を維持出来ずに転げ落ちていき、たまたま発生しなかった人は従来よりも得をするという関係になる。
つまりは格差を広げるということ。手取りを増やすという名目で社会保障を削減するというのは、自分の人生に問題が発生しない方に賭けるようなものだが、公的制度として勝手に国民の人生を賭けるのはあまりにも効率が悪すぎる。
基本的な用語を整理(新聞等のメディアでも収入と所得を間違って使用している例が散見される)
収入=サラリーマンでいうところの総支給額 個人事業主でいうところの売り上げ
所得=サラリーマンでいうところの総支給額から給与所得控除を差し引いたもの(年末調整で計算させられるやつ) 個人事業主でいうところの売り上げから経費を差し引いたもの 給与収入が同じであれば給与所得もみんな同じ
控除(所得控除)=税金の計算から差し引けるもの 基礎控除、医療費控除、扶養控除、生命保険料控除など
給与収入が同じであっても税額が異なるのは控除額が人それぞれなため
国保税、介護保険料は所得をもとに計算されるので扶養控除等の所得控除は差し引きされない(サラリーマンの場合は標準報酬月額という別の仕組みを用いて算定)
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
年収1000万円の人がいるとして、では1000万円に所得税がかかるかというとそうではない。
サラリーマンがいちいち経費を確定申告していては税務署がパンクするので、経費の額を概算で差っ引いてその後の額に所得税がかかる。これが給与所得控除。
年収850万円以上の人は所得から195万円がみなし経費として引かれる。いや引きすぎでしょ。サラリーマンが195万円も経費に使うかよ。
ついでに皆さんご存じの通り通勤費は非課税だが、すでに経費扱いとして給与所得控除分が非課税なのに通勤の経費が重ねて非課税になってる。インボイスの時に散々叩かれた益税ってやつだろこれ。
問題なのは給与所得控除分だけ税金が下がっているのに、そのありがたみが薄い点。すでに経費を大幅に割増で引いているのにそのことは忘れて通勤費を課税することに反対するやつのなんと多いことか。
どうせ手取りが少ないとか言ってるやつは給与所得控除まで考慮してないだろ。それなら給与所得控除を下げて、その分所得税率を下げたほうがありがたみがあってよい。
どうせ多くのサラリーマンは所得税の計算方法なんて理解していないし、理解している人は給与所得控除が取りすぎであることはわかっているだろうから。
外国人問題と同様に増税問題も左右両方が安倍批判にもっていこうとしないよなあ
消費増税だけでなく所得税の最高税率引き上げ・源泉分離課税引き上げ・給与所得控除削減とか(もちろん社会保険料も上がってる)
平成以降の政権ではトップクラスに増税連発しまくってたけど増税壷とは言われない(なぜか定額減税した方が増税眼鏡とよく言われる)
右翼の積極財政派は安倍信者が多くてアベノミクスの機動的財政出動や消費増税延期のイメージを強調して増税はスルーだし
左翼の方は民主党も一緒に消費増税決めたし最高税率源泉分離課税引き上げは
「アベノミクスは金持ち優遇でトリクルダウンしなかった」「異次元緩和で財政規律が緩んだ」って批判と整合性が取れなくなるので触れようとしない
とりあえずAIに聞くと早いよ
近年の自民党政権下で行われた主な「増税」施策は以下の通りです。すべて「自民党単独」ではなく、公明党などと連立を組んだ政権によって進められたものである点には注意が必要ですが、政権運営の主体としての自民党の責任は大きいと言えます。
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● 2014年4月：消費税率 5％ → 8％（第二次安倍政権）
• 増税の法的根拠は民主党政権時代に成立した「社会保障と税の一体改革」法案（2012年）にあるが、実行したのは自民党政権。
• 景気への打撃が大きく、消費が冷え込んだとの指摘が多い。
● 2019年10月：消費税率 8％ → 10％（安倍政権）
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• 給与所得控除・基礎控除の縮小（2018年法改正、2020年施行）
• 東日本大震災後の復興財源として、住民税に年間1,000円上乗せ（2014年から10年間）
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• 複数回にわたり税率が引き上げられており、自民党政権下でもたびたび実施。
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• 法人税や消費税率自体の引き上げではないが、免税事業者に実質的な増税圧力をかける制度。
• フリーランスや小規模事業者に大きな影響があり、「隠れ増税」とも呼ばれる。
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• 現時点では実施時期は明言されていないが、増税の必要性が政府公式文書で明示された点で重要。
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• 健康保険料の引き上げ（高齢者医療負担増、介護保険料など）
• 森林環境税（2024年度～）：年額1,000円の住民税上乗せとして全国一律徴収予定。
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• 給与所得者への「定額減税（2024年6月～）」は岸田政権が導入。
• コロナ禍では特別定額給付金（1人10万円）などの給付策も実施された。
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