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はてなキーワード: インドネシアとは
首都圏も同じ流れなんだな。知らなかった。
別に何じんでもよくね？
【挑戦】インドネシア国籍のバス運転士 デビューを目指し奮闘【News Linkオンライン】
https://www.youtube.com/watch?v=UHY1VPAAhdw
2030年には3.6万人不足、都心でも進む「バス減便」に打ち出す「外国人人材」の育成【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=7ba7FX4PHTA
2030年にはバスの運転手に国籍つけてたらキリがなくなるんだろうな。
今まで女性車掌とか珍しかったからメディアに取り上げられてたけど
日本は間接的にミャンマー支援して西洋諸国に攻撃したんだけどね
中国とワ族が内陸部で生産し、ミャンマーと日本で輸出インフラを整備し、シンガポールやらインドネシアで拡散のお手伝い
4.佛跳牆（中国・広東）
13.ローストビーフとヨークシャー・プディング（イギリス）
21.ガスチョ（スペイン）
43.ドーサ（南インド）
50.サテ（インドネシア）
51.ナシ・ルマ（マレーシア）
54.アドボ（フィリピン）
62.鰻の蒲焼（日本）
71.セビーチェ（ペルー）
87.オッソ・ブーコ（イタリア）
93.サムサ（中央アジア）
163. あんかけスパゲッティ（日本・愛知）
213. マフェ（西アフリカ）
216. ターメイヤ（エジプト）
225. ゴルメ・サブズィ（イラン）
237. ロティ（トリニダード・トバゴ）
250. フリターダ（エクアドル）
251. チュラスコ（ウルグア
売女は金に釣られてドバイに行って現地で爺に命じられてヤギとやらされた、だけど
大航海時代とかって誰に強要されるでもなく船のなかで性欲処理方法がなくて船乗り男はヤギとやってたと聞いたのも引いたんだよな
インドネシアのボルネオ島では2003年にポニーというメスのオランウータンが人間のオス相手に売春させられていたというのもある
ヤギでもオランウータンでも勃つ性別と思うと欲情されたところで何も嬉しくないという…
欲しがられることを有り難く思えというのは無理があるわ、だってヤギでもオランウータンでもいいんだから何の評価にもならない
昨年には90代の介護施設に入所しているおばあさんが「弱っていて抵抗できないから」ってだけの理由でレイプされた事件もあったし
燃料は主に車両と航空機と船舶に利用されし、流通でも自衛隊でもそうだ
高市がフェンタニル問題を蚊帳の外にして中台に口を挟んだことで米政府は日本をさらに危険視したことはあり得る
アメリカによったトヨタは電気自動車に参入せず日本の原油依存を継続
他方で経団連トップは生命保険なので政情不安定利用策も万全な状態
日本の保険団体は投資を規制されない特殊な銀行であり、財務省が拡大させてきた組織
なお京都はかつて軍港で繁栄した都市でメディアは京都親子事件には注目し警察の捜査を打ち切らせなかった。しかし司法はほぼ第一生命、あいおい、ソンポであり、事件と生命保険産業と海上保険産業を関連付けるかどうかは注目される
公立病院のカルテ保存機関ははデジタル化推進政策にも関わらず5年ではなく2年と縮減され医療事故も増えている
インドネシアにはすでに韓ポスコ(日鉄も株主)が進出しており、もし油田再開発にいくなら北朝鮮の差し金は懸念されるものの、経済協調ができるのではないか
弾薬や重火器類、戦闘車両等々の開発、製造、更には海外からの調達（アメリカ）も為されている。
イスラエルのIT産業がこれほどまでに発展したのは、軍事技術の民生転換が関わっている。
長年にわたる安全保障上の課題から、防衛、暗号技術、ドローン、サイバーセキュリティ等の分野で、
高度な軍事技術が開発されてきた。
これらの技術や知識が、軍を退役した技術者によって民間のITスタートアップに持ち込まれ、反映された。
ホロコーストの事が有ったり、自国の周りは建国を認めない敵対国であることが、
軍事強国
1位アメリカ
2位ロシア
3位中国
4位インド
5位韓国
6位イギリス
7位フランス
8位日本
9位トルコ
私が参議院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していたとの報道は、全く事実ではありません。
誤報に基づいてメディアでコメントをする方々も居られるようですので、とりあえず事実を簡潔に書かせていただきます。
国会では、予算委員会の日程や私の出席等については「委員長や与野党理事が運びを決める事だが、求めがあれば国会に参る」旨を既に答弁しています。
既に決まっていたインドネシア大統領やフランス大統領との首脳会談時間帯に予算委員会の答弁時間が重ならないように、官房副長官経由でご配慮をお願いした事が曲解されているのかもしれません。
それにしても、他の事も含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている事は残念です。
来週土曜昼の再放送はないようです
青：姫嶋正登@東京
BSジャパネクストがリニューアル BS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
つながるジャパネットアプリで放送同期・スマートテレビや2025年4月からtverを含め見逃し配信あり
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・01 [隠し絵][ある映画のタイトル]『君たちはどう生きるか』
・04 山寺宏一 やまでらこういち
・05 [3択]3(番
・13 ジョルジュ・スーラ
・18 チャールズ・チャップリン
・19 『時の家』
・20 ウマ
・21 『君の名は。』
・27 メリル・ストリープ
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・29e フェルマータ
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(日曜本放送)このあと14:15からは「人生に魔法をかける ロングブレスで激変物語【元ＣｏＣｏ宮前真樹が呼吸で腰痛改善】」
16:00-17:57 相川七瀬 Live Emotion Concert Tour '97
(29日日曜日)
なんだかんだで老人どもは、バブルの頃の日本一人勝ちだったイメージを振り払えないんやろうな。
今の若い人には信じられんやろけど、一人当たりGDPが世界一で時価総額ランキングTOP5が日本企業、ロックフェラーセンターを三菱地所が買収したなんて時代もあったんよ。
誰も日本の財力には勝てないし、あらゆることはカネの力で黙らせられると勘違いしてた。
やから「最前線で命を危険に晒すのは他の国の連中にやらせとけ、我々日本人はカネの力で永遠にラブ＆ピース♡」なんて狂った思想が根づいてもうた。
でもご存じのとおりバブルは弾けたし、その後もズルズルと回復の機会は失われ続けた。
日本の地位は30年後には、インドネシアやナイジェリア以下に落ちぶれているやろう。
つまり「他国にカネを出してもらうために、最前線で命を危険に晒す」立場になろうとしているんや。
そこを忘れたらアカン。
肥料系とかもやばいらしいがとりあえず石油関係に限って考える。アルミも中東から出てきてたのとか今回初めて知ったわ。
なお増田は原油近傍の業界にいるだけで原油自体は扱ってない、素人に産毛が生えた程度の存在である。何がとは言わないが今は産毛すら貴重な状態です。
原油はアメリカ・欧州産の緊急購入が本筋だろうけど、即時性が低いので今回は除外する。
・ロシア産
調べたら今日本で使っている中東産と性状が似ているらしい。割と最近まで使用実績もあり入れ替えが容易っぽい。極東エリアの港からだったら日本からも近い。
問題は「ロシア」なこと。アメリカからはスルーされるだろうが、ウクライナ欧州あたりからどう見られるか。それに購入費が戦費にあたってしまうことを思うとかなり心情的な抵抗感がある。もちろん価格もふっかけられるだろう。
サハリン2からLNG入れてるけどあれは日本資本の出資があったからなので、ゼロベースでロシアがどれだけ応じてくれるか未知数。ここでムネオが輝くのか?
中国はロシア・イラン産を輸入できているはずなのでそれを中国から分けてもらう。とはいえ現在の日中関係だと公に要請しても余裕で断られそう。
もちろんこのためだけに早苗が辞職とかしても中国に今後いいようにされるので、しない方がいい。
そもそもしたところでスムーズにこれまでの経済ブロックを解いてくれるかも怪しい。軍事行動なしで日本が弱ってくれるなら願ったりかなったりだろう。
個人的には交渉や商売の範疇で(中露より政治懸念が少ない)まだ済む相手方なのではと思っている。いずれの国もLNGの継続的な取引実績があるし、日本までも航路が比較的近い。(片道7日程度)
中東産との性状の違いや生産量が少ない問題はあるが、これから中東に向かえない日本周辺で浮いてしまうVLCCで1隻でも回せたら安心感高まると思う。(リファイナリー側は大変だと思うけど)
インドネシアも実績はあるが、社会規模が大きく離島だらけの国が原油を他国に融通するのは難しいと思う。
それと韓国と共同で中東在住の人たちを救出したニュースが出ていたけど、いろんな分野でこれから韓国との協調は必須だと思う。
特に原油含め、いろんな調達の共同購入とかやってくれないか期待している。
1.8億人の需要があれば購買力も上がるし、先の原油精製の技術も日韓で得意な部分を融通できるかもしれない。幸いにも今の李在明大統領は外交へのバランスの取り方がうまいと思っている。
ニュース見てると赤沢亮正が外務大臣ばりに各国とやりとりしまくっているようなので、こうした人たちの交渉が成果につながるのを見守るばかり。オーストラリアにもLNG増産を要請してる模様。
LNG増田です。貿易増田の補足、ありがたい。現場の肌感覚は自分にはないので。
戦争保険の再保険が動き始めてるのは知らなかった。ただおっしゃるとおり、保険がついたところで船長が「はい行きます」とはならないだろう。保険はカネの話で、船員の命は別の話だから。
バンカーの自国優先コンセンサスの話、これが一番気になっている。ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか」という指摘をもらって追記したんだが、この自国優先の流れが進むと、もう一段厄介なことが起きると思っている。
具体的には、中継港やバンカリング拠点での事実上の「横取り」リスクだ。シンガポールは世界最大のバンカリングハブだが、シンガポール自身もエネルギーをほぼ100%輸入に頼っている。平時は公正な中継地として機能しているが、シンガポール国内の電力・ガス供給が逼迫したとき、たまたま自国港に寄港中の燃料を「国家安全保障上の理由」で留め置く可能性はゼロではない。もちろんシンガポールは信用で飯を食っている国だからそう簡単にはやらないだろうが、もっと政情が不安定な中継地点——マラッカ海峡周辺のインドネシアやフィリピン南部——ではハードルが下がる。
2022年のスリランカ危機では、港に停泊中の燃料船が事実上差し押さえられた前例がある。あれは国家破綻レベルの話だったが、今回ホルムズが長期化すれば、南アジア・東南アジアで同様の事態に追い込まれる国が出てくる。パキスタンやバングラデシュはLNG在庫が数日分しかない。自国民が停電で死にかけてるときに、目の前を通過する日本向けのLNGタンカーを「どうぞお通りください」と言えるかどうか。
貿易増田が書いてた「4月中ば以降はバンカー需要減」のタイミングと、これらの国の在庫が本格的に枯渇するタイミングが重なると、シーレーン上で非公式な「奪い合い」が発生するリスクがあると見ている。国際法上は違法だが、治安が崩壊した国の沿岸で法を守る主体がいなくなれば、海賊と政府の区別もつかなくなる。
もうひとつ。LNGのスポットカーゴの「航路上転売」リスクも心配している。2021年にパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州バイヤーに航路変更で持っていかれたことがあった。今のような超売り手市場では、日本が買い付けたカーゴが出港後に高値で他国に転売される可能性も否定できない。長期契約分は大丈夫だと思うが、スポット調達分はこのリスクを織り込んでおく必要がある。
つまり、自分が本文で書いた「オーストラリアからの長期契約は動いている」「スポット調達で凌ぐ」という話は、シーレーンが平常どおり機能する前提に立っている。貿易増田の現場感からすると、その前提はどのくらい堅いと見ていますか。率直に聞きたい。
回答ありがとうございます。
追加で質問
・荷受けして戻ってくるタンカー
・荷受けしたけど戻れない足止め食らってるタンカー
日本から向かって日本に戻ってくるというような単純な航行ばかりじゃないよね？
アフリカで積んで豪州に向かって、インドネシアにいっておろして、今度はインドネシアの近くの豪州で積んで日本に向かって、というような感じで出来るだけ空のまま航行しないようにすると思うんだけど。
で、回答してくれたように、政治判断として重油の一定は調達のために船に回す必要がある。
それって、船籍関係なく日本でなら船舶燃料が買えるってことになるのか？
船籍が日本で、日本からどっかの産油国にいって戻ってくるのピストン輸送しかしないってんなら話は簡単だけど、そんな効率悪いことやらんと思うんだけど。
で、船舶燃料が手に入ってタンカーが動ける準備ができたとして、どこに行けばいいのかというさっきの質問のとおり。
先月はカリブ海でベネズエラのタンカーが沈められて、今月はペルシャ湾が通行止め。
反米感情マックスの今、ヒズボラとフーシ派の紅海を抜け、海賊のソマリア沖を抜けるって、命よりカネが大事な船員じゃないと務まらないし（いるのか？）、船員は命よりカネが大事だったとしても、保険会社は命よりカネが大事だから保険料爆上がりか加入できないと思うんだけど。
で、貿易ってたいていドル、原油もガスは特にドル決済じゃん。この国際情勢でドルで決済するの？
だからってドル以外でどう決済しろという話になるし、ほんとどうすんの？
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料（重油）自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード（石炭、原子力）では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB（日本国債）のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動（夏場の昼間の電力消費を抑えるとか）は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
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【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か？」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス（BOG）を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE（デュアルフュエル・ディーゼル電気推進）やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油（VLSFO）が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
ガソリン200円…26円値上げ 利用者は悲鳴「こんなに上がるとは」 スタンド「買い控えになると売り上げが落ち込む」 イラン情勢の悪化で価格急騰
ホルムズ海峡の封鎖でガソリン価格が高騰し、便乗値上げだと庶民が騒いでいる。
レギュラーガソリンの価格がリッター155円から185円に上がれば、およそ2割程度の値上げとなるが、
ブレント原油の先物価格は1バレル70ドルから100ドルへ急騰しているので、その上昇幅は4割だ。
これが世の中の縮図だ。
身の危険に晒されながらホルムズ海峡やスエズ運河を通過する、あるいはアフリカ側から大きく迂回する。
やっとの思いで日本に原油を届けても、待っているのはぼったくりだなどという心ない中傷ばかり。
自国でエネルギーを確保するため、オーストラリアのイクシスやインドネシアのアバディの開発が進んでいるが、
聞こえてくるのは、なぜもっと早く出来ないのかという文句ばかり。
優秀な人材が先陣を切って国の為に働こうとしている時に、庶民たちは後ろから石を投げつけて被害者を装う。
もし彼らが本当に原油価格の高騰を予見していたのなら、先物取引でリスクヘッジをしていれば余裕でペイできたはずだ。なのにそれをしない。
何の準備もしていないのは自分たちなのに、それに対しては何の反省もない。何の策もない。あるのはクレームだけだ。
言いたいことだけ言っておけば、頭の良い優秀な人が勝手に色々と考えてくれる。そんな世界に慣れすぎてしまった。
だが、そんな都合のいい話がいつまでも続くわけじゃない。円安という現象の存在理由がわかるか？たまには考えてみるのも悪くない。
