◇ 景気対策も限界に近づく ＝ 習近平政権は、長期的な経済政策の目標として「20年のGDPを10年の2倍とする」ことを掲げてきた。成長率が鈍化すれば、その達成は難しくなる。そこで今春には、総額2兆元の減税を実施。また金融面でも、預金準備率の引き下げを繰り返してきた。だが、まだその効果は現われていない。そこで政府はさらなる景気対策を打ち出すに違いない、という期待も高まっている。
ところが政府は、追加の景気対策には慎重な姿勢を示している。というのも、これ以上の景気対策にはリスクが伴うからだ。まず財政面では、地方政府の借金が異常に膨らんでいる。財務省の発表によると、この8月末で地方政府の債務残高は21兆4000億元（約320兆円）に達した。借り入れがさらに増えると、地方債が暴落する恐れがあるとみられている。
金融面でも、問題が生じる。9月の消費者物価は前年比3.0％の上昇、5年ぶりの物価高となった。金融を緩めれば、物価の上昇を加速させる心配がある。また金利が下がると元相場が下落し、資金が海外に流出する危険性が大きい。こうしたことから、さすがの習政権も政策的には手詰まり感が強くなっているようだ。
中国経済が不調に陥った根源は、アメリカとの関税引き下げ競争にある。この米中経済戦争は、長引く可能性が大きい。とすれば、中国経済の鈍化もまだ止まらないだろう。IMF（国際通貨基金）は最新の分析で「中国の成長率は20年には5.8％まで低下する」と予測した。そこまで行けば、世界経済に対する悪影響はさらに増大。日本経済も、その渦中からは逃れられない。
≪24日の日経平均 ＝ 上げ ＋125.22円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ところが政府は、追加の景気対策には慎重な姿勢を示している。というのも、これ以上の景気対策にはリスクが伴うからだ。まず財政面では、地方政府の借金が異常に膨らんでいる。財務省の発表によると、この8月末で地方政府の債務残高は21兆4000億元（約320兆円）に達した。借り入れがさらに増えると、地方債が暴落する恐れがあるとみられている。
金融面でも、問題が生じる。9月の消費者物価は前年比3.0％の上昇、5年ぶりの物価高となった。金融を緩めれば、物価の上昇を加速させる心配がある。また金利が下がると元相場が下落し、資金が海外に流出する危険性が大きい。こうしたことから、さすがの習政権も政策的には手詰まり感が強くなっているようだ。
中国経済が不調に陥った根源は、アメリカとの関税引き下げ競争にある。この米中経済戦争は、長引く可能性が大きい。とすれば、中国経済の鈍化もまだ止まらないだろう。IMF（国際通貨基金）は最新の分析で「中国の成長率は20年には5.8％まで低下する」と予測した。そこまで行けば、世界経済に対する悪影響はさらに増大。日本経済も、その渦中からは逃れられない。
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