◇ 日米ともに“トランプ待ち” ＝ 日本銀行は今月23－24日、アメリカの中央銀行であるFRBは28－29日に、それぞれ金融政策を決定する会合を開く。事前の予想では日銀が利上げ、FRBは利下げに動く可能性が取り沙汰されている。しかしトランプ次期大統領がホワイトハウス入りするのは20日。したがって日米の決定会合は、いずれもその直後に開催されるわけだ。現状から判断すると、日米の中央銀行はともにトランプ政策の具体的な内容を把握するため、政策の変更を見送るのではないか。
日銀は昨年7月、長く続けたゼロ金利政策から離脱。政策金利をゼロから0.25％に引き上げた。その後は追加の利上げを見送ったため、この1月には決断するという見方が強まっていた。しかし植田総裁は「輸入物価の前年比上昇率は落ち着いてきている」と強調、また「賃上げの動向やトランプ政策の影響も見極めたい」と繰り返し述べている。この発言通りだとすれば、1月の追加利上げはありえない。
FRBは昨年12月、3回目の利下げを断行した。そのとき25年の利下げ予想を、従来の4回から2回に縮小している。これは消費者物価が下げ止まるなどインフレ基調が弱まらないこと、またトランプ政策の内容を検討する必要があるためだと考えられる。こういう姿勢だから、FRBも1月は利下げを見送る公算が大きいのではないだろうか。
日米の中央銀行がともに金利を動かさなかった場合、日本経済にはどんな影響が出るのだろうか。アメリカの市中金利は、利下げが遠のいたことから逆に上昇する可能性がある。一方、日本の市中金利は利上げが遠のいたことから逆に低下する可能性があるだろう。すると日米間の金利差は拡大、円の対ドル相場は下落する方向になる。その程度は予想できないが、少なくとも160円前後にまで下落することは覚悟しておくべきだろう。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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FRBは昨年12月、3回目の利下げを断行した。そのとき25年の利下げ予想を、従来の4回から2回に縮小している。これは消費者物価が下げ止まるなどインフレ基調が弱まらないこと、またトランプ政策の内容を検討する必要があるためだと考えられる。こういう姿勢だから、FRBも1月は利下げを見送る公算が大きいのではないだろうか。
日米の中央銀行がともに金利を動かさなかった場合、日本経済にはどんな影響が出るのだろうか。アメリカの市中金利は、利下げが遠のいたことから逆に上昇する可能性がある。一方、日本の市中金利は利上げが遠のいたことから逆に低下する可能性があるだろう。すると日米間の金利差は拡大、円の対ドル相場は下落する方向になる。その程度は予想できないが、少なくとも160円前後にまで下落することは覚悟しておくべきだろう。
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