◇ 特大イベントが続く今月下旬 ＝ ダウ平均は先週1549ドルの大幅な値上がり。ドナルド・トランプ氏の大統領就任式が20日、さらに28－29日にはFRBの金融政策決定会合が開かれる。こうした大型イベントの前には、投資家は様子見のために手控えがち。しかし今回はトランプ政策に対する期待が再浮上、FRBも動かないと先読みしたのだろう。市場はインフレが確実に鎮静し、景気はそんなに落ち込まないという期待に包まれている。
日経平均は先週739円の値下がり。ニューヨークとは対照的に、東京市場は売り込まれた。というのも、こちらではトランプ政策に対する警戒感が再浮上。また23－24日に開かれる日銀の政策決定会合で、利上げを決める可能性が急速に高まったからだ。このため長期金利が高騰、円の対ドル相場は上昇している。外国人観光客の支出が8兆円を突破したというニュースも、株価には響かなかった。
トランプ氏が、大統領に就任した直後に何を言い出すか。全世界が固唾を呑んで注目している。その内容によっては、株式市場も大きく揺さぶられる可能性もないではない。また東京市場は日銀が利上げを決定すれば、下げるだろう。長期金利が上昇し、円高が進むと考えられるからだ。それにしても、日銀はなぜ突如として利上げする気になったのだろうか。なんとなく釈然としない。
今週は20日に、11月の機械受注、第3次産業活動指数。23日に、12月の貿易統計。24日に、12月の消費者物価。アメリカでは24日に、12月の中古住宅販売が発表される。なお20日には、トランプ大統領の就任式。24日には、植田日銀総裁が記者会見する。
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週739円の値下がり。ニューヨークとは対照的に、東京市場は売り込まれた。というのも、こちらではトランプ政策に対する警戒感が再浮上。また23－24日に開かれる日銀の政策決定会合で、利上げを決める可能性が急速に高まったからだ。このため長期金利が高騰、円の対ドル相場は上昇している。外国人観光客の支出が8兆円を突破したというニュースも、株価には響かなかった。
トランプ氏が、大統領に就任した直後に何を言い出すか。全世界が固唾を呑んで注目している。その内容によっては、株式市場も大きく揺さぶられる可能性もないではない。また東京市場は日銀が利上げを決定すれば、下げるだろう。長期金利が上昇し、円高が進むと考えられるからだ。それにしても、日銀はなぜ突如として利上げする気になったのだろうか。なんとなく釈然としない。
今週は20日に、11月の機械受注、第3次産業活動指数。23日に、12月の貿易統計。24日に、12月の消費者物価。アメリカでは24日に、12月の中古住宅販売が発表される。なお20日には、トランプ大統領の就任式。24日には、植田日銀総裁が記者会見する。
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0◇ 補助金の減額で全国平均１８５円に ＝ 政府は今週16日から、ガソリンに対する補助金を減額した。それまでのガソリン小売り価格は、全国平均が1リットル＝180円を超えないように補助金が元売り会社に支給されていた。それが16日からは185円が上限に。資源エネルギー庁の発表によると、1月8日のレギュラー小売り全国平均は180.6円だったが、15日の集計では185円に張り付くだろう。軽油・灯油・重油・航空機燃料も同様だ。
ガソリンに対する補助金はコロナ禍からの経済回復を支えるため、22年1月に導入された。初めはごく短期間の実施を想定していたが、ウクライナ戦争の影響で原油価格が高騰。何度も延長されて今日に至っている。しかし、これまでの財政支出は8兆円を超えた。このため政府としては制度の廃止を計画、補助金を段階的に縮小することになった。だが現時点では、いつ完全に廃止するのか決められずにいる。というのも新しい問題が発生したからだ。
それは国民民主党が、ガソリンの旧暫定税率の廃止を強硬に主張。自民・公明・国民の3党が、その廃止で合意したこと。旧暫定税率というのは、ガソリンの通常税率に上乗せされる特例的な税金。いまリットル当たり25.1円で、これを廃止すると1兆5000億円の減収になる。だから政府としては全廃はしたくないが、国民民主党にヘソを曲げられると予算案の国会通過も危うくなる。補助金の廃止とからめて、どの辺で折り合えるのか。見当が付かなくなった。
消費者にとっては、ガソリンの高騰は困る。だが上がるのか下がるのか、見当が付かないことも大いに困る。いま原油の国際価格は安定しているから、ガソリン価格を押し上げている最大の要因は円相場の異常な下落だ。仮に円相場が120円ぐらいまで上昇すれば、それだけでガソリン価格は2割も安くなるだろう。それなのに日銀は、追加の利上げを実施する勇気がない。困ったものである。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －121.14円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝2敗】
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ガソリンに対する補助金はコロナ禍からの経済回復を支えるため、22年1月に導入された。初めはごく短期間の実施を想定していたが、ウクライナ戦争の影響で原油価格が高騰。何度も延長されて今日に至っている。しかし、これまでの財政支出は8兆円を超えた。このため政府としては制度の廃止を計画、補助金を段階的に縮小することになった。だが現時点では、いつ完全に廃止するのか決められずにいる。というのも新しい問題が発生したからだ。
それは国民民主党が、ガソリンの旧暫定税率の廃止を強硬に主張。自民・公明・国民の3党が、その廃止で合意したこと。旧暫定税率というのは、ガソリンの通常税率に上乗せされる特例的な税金。いまリットル当たり25.1円で、これを廃止すると1兆5000億円の減収になる。だから政府としては全廃はしたくないが、国民民主党にヘソを曲げられると予算案の国会通過も危うくなる。補助金の廃止とからめて、どの辺で折り合えるのか。見当が付かなくなった。
消費者にとっては、ガソリンの高騰は困る。だが上がるのか下がるのか、見当が付かないことも大いに困る。いま原油の国際価格は安定しているから、ガソリン価格を押し上げている最大の要因は円相場の異常な下落だ。仮に円相場が120円ぐらいまで上昇すれば、それだけでガソリン価格は2割も安くなるだろう。それなのに日銀は、追加の利上げを実施する勇気がない。困ったものである。
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◇ トランプ発言は正常か異常か？ ＝ 「デンマークはグリーンランドをアメリカに売り渡すべきだ」－－トランプ次期大統領は7日の記者会見で、こう言い放った。理由は「安全保障の面から必要だから」だと説明した。もし売り渡さないときには「デンマーク製品に高率の関税をかける」とも言明した。そこで記者側が「経済的手段だけでなく、軍事力も使う可能性は」と質問すると、「その可能性は排除しない」と答えている。これに対しグリーンランド自治区のエーエデ首相は「売り物ではない」と憤慨。EU各国の首脳も「乱暴な主張だ」と反発した。
グリーンランドは、北極圏と北大西洋の間にある世界最大の島。面積は日本の８倍近いが、人口はたったの6万人足らず。というのも土地の8割が氷河と万年雪に覆われているからだ。しかし最近は温暖化の影響で氷河が融け始め、豊富な鉱物資源を掘り出しやすくなっているという。また北極圏の航路も広がり、戦略上の地位も急上昇した。トランプ氏は前の大統領時代にも、この島の買収を提案している。
一般のアメリカ人にとって、国土の買収はきわめて正常な行為である。というのもアメリカの歴史は、他国の領土買収で作られてきたと言えるからだ。たとえば1783年に独立したときは、13州だった。それが1803年には、ナポレオンのフランスから広大なルイジアナ地方を買収。1867年には、ロシアからアラスカを買い取っている。最後は1917年、デンマークからヴァージン諸島を購入した。したがってトランプ氏がグリーンランド買収を提案しても、奇異には感じない人が多いに違いない。
しかし「軍事力を行使しても」ということになると、話は変わってくる。この２１世紀の世界で、そんなことが起きてはならない。アメリカがそんなことをすれば、いまのロシアより横暴なことになる。EUの首脳がこぞって反発し、アメリカのブリンケン国務長官さえ「良い考えではない」と批判に回ったのもそのためだろう。ドナルド・トランプという人の頭の中には、常に正常と異常が混在していると考えておいた方がいいかもしれない。
≪15日の日経平均 ＝ 下げ －29.72円≫
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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グリーンランドは、北極圏と北大西洋の間にある世界最大の島。面積は日本の８倍近いが、人口はたったの6万人足らず。というのも土地の8割が氷河と万年雪に覆われているからだ。しかし最近は温暖化の影響で氷河が融け始め、豊富な鉱物資源を掘り出しやすくなっているという。また北極圏の航路も広がり、戦略上の地位も急上昇した。トランプ氏は前の大統領時代にも、この島の買収を提案している。
一般のアメリカ人にとって、国土の買収はきわめて正常な行為である。というのもアメリカの歴史は、他国の領土買収で作られてきたと言えるからだ。たとえば1783年に独立したときは、13州だった。それが1803年には、ナポレオンのフランスから広大なルイジアナ地方を買収。1867年には、ロシアからアラスカを買い取っている。最後は1917年、デンマークからヴァージン諸島を購入した。したがってトランプ氏がグリーンランド買収を提案しても、奇異には感じない人が多いに違いない。
しかし「軍事力を行使しても」ということになると、話は変わってくる。この２１世紀の世界で、そんなことが起きてはならない。アメリカがそんなことをすれば、いまのロシアより横暴なことになる。EUの首脳がこぞって反発し、アメリカのブリンケン国務長官さえ「良い考えではない」と批判に回ったのもそのためだろう。ドナルド・トランプという人の頭の中には、常に正常と異常が混在していると考えておいた方がいいかもしれない。
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◇ トランプ政策への警戒感が強まる ＝ ダウ平均は先週794ドルの値下がり。終り値は2か月半ぶりに4万2000ドルを割り込み、大統領選挙前の水準に落ち込んだ。インフレが鎮静しないところへ、トランプ政策への警戒感が強まっている。さらに金曜日には予想を大幅に上回る1月の雇用者増加が発表されて、株価は大きく下落した。市場のなかでは、いま「Gゼロ」という言葉が流行り出している。これは「西側先進国のリーダーシップがいなくなる」という意味。民主主義国家の分裂が心配され始めたようだ。
日経平均は先週704円の値下がり。大発会は600円近くの下げで始まったが、あくる火曜日には800円近く上げて4万円台を回復した。このところ大発会は下げても年間では上げの年が続いているため「ことしも年間では上昇」という人もいるが、これは全く論理性に欠ける。火曜日の大幅な上昇は、ニューヨーク市場でエヌビディアが急騰したことで半導体関連銘柄が買われたため。この勢いが、どこまで続くのか。
ニューヨーク市場で「Gゼロ」がもっと勢いを増すと、状況の回復には時間がかかるかもしれない。となると資金は債券に移るか、外国に向かうだろう。だがヨーロッパ市場は不振、中国もきわめて不安定だ。すると残るのは日本。だから東京市場は有望だという人もいる。そううまく行くかどうかは判らないが、この方がまだ論理性は持っている。
今週は14日に、11月の貿易統計、12月の景気ウオッチャー調査。16日に、12月の企業物価。アメリカでは14日に、12月の生産者物価。15日に、12月の消費者物価。16日に、12月の小売り売上高、1月のNAHB住宅市場指数。17日に、12月の工業生産、住宅着工戸数。また中国が13日に、12月の貿易統計。17日に、10－12月期のGDP速報、12月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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日経平均は先週704円の値下がり。大発会は600円近くの下げで始まったが、あくる火曜日には800円近く上げて4万円台を回復した。このところ大発会は下げても年間では上げの年が続いているため「ことしも年間では上昇」という人もいるが、これは全く論理性に欠ける。火曜日の大幅な上昇は、ニューヨーク市場でエヌビディアが急騰したことで半導体関連銘柄が買われたため。この勢いが、どこまで続くのか。
ニューヨーク市場で「Gゼロ」がもっと勢いを増すと、状況の回復には時間がかかるかもしれない。となると資金は債券に移るか、外国に向かうだろう。だがヨーロッパ市場は不振、中国もきわめて不安定だ。すると残るのは日本。だから東京市場は有望だという人もいる。そううまく行くかどうかは判らないが、この方がまだ論理性は持っている。
今週は14日に、11月の貿易統計、12月の景気ウオッチャー調査。16日に、12月の企業物価。アメリカでは14日に、12月の生産者物価。15日に、12月の消費者物価。16日に、12月の小売り売上高、1月のNAHB住宅市場指数。17日に、12月の工業生産、住宅着工戸数。また中国が13日に、12月の貿易統計。17日に、10－12月期のGDP速報、12月の鉱工業生産、小売り売上高、固定資産投資額を発表する。
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◇ 将来に希望が持てないバラマキ政策 ＝ 民主主義国家の政府・与党が、国民の不満に耳を傾けなかったわけではない。多くの国が生活費の支援や物価高対策のために、いろいろな政策を打ち出した。その好例が日本である。ここ数年、毎年のように巨額の補正予算を編成。中間層以下の家庭に現金を配ったり、電気・ガス料金やガソリン代を引き下げるために何兆円もの補助金を支出した。いわゆるバラマキと称される財政政策である。
消費者にとって、このバラマキ政策は確かに有難い。政治家にとっても、選挙区でバラマキの報告をすれば拍手で迎えられる。だから、これで選挙は勝てると錯覚してしまう。これが危ない。なぜなら消費者は、すぐに慣れてしまう。このため、しばらくすると「もっと大きな支援や給付」を待望することになる。それがなければ不満。もし財源難などで施策が打ち切られれば、大変な不満が生じることになりかねない。これが選挙では、変化を求める引き金となる。
さらに消費者は「バラマキが一過性の政策」であることに気が付いた。政策が終了すれば、状況は以前と全く変わりがない。なんの進歩もなく、これでは将来がよくならない。たとえば補助金によって電気料金が一時的に下がるよりも、発電コストが少しずつでも下落するような状況の方が望ましいと考えるようになる。その方が将来に期待が持てるからだ。
だが現在の政治家たちは、そのことに気づかない。だから状況を大きく変革するためには、大きな変化が必要だ。そこで有権者の多くが、極右や極左を選び始めた。この結果は対立の激化を招き、国や地域の紛争や分断を起こしやすくなる。このような状態をみて、新興国はロシアや中国のような全体主義国家への評価を高めつつあるとも言えるだろう。民主主義国家は、いま大変な危機に瀕している。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －414.69円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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☆ オーストリアが極右の自由党を中心とする連立内閣へ。
消費者にとって、このバラマキ政策は確かに有難い。政治家にとっても、選挙区でバラマキの報告をすれば拍手で迎えられる。だから、これで選挙は勝てると錯覚してしまう。これが危ない。なぜなら消費者は、すぐに慣れてしまう。このため、しばらくすると「もっと大きな支援や給付」を待望することになる。それがなければ不満。もし財源難などで施策が打ち切られれば、大変な不満が生じることになりかねない。これが選挙では、変化を求める引き金となる。
さらに消費者は「バラマキが一過性の政策」であることに気が付いた。政策が終了すれば、状況は以前と全く変わりがない。なんの進歩もなく、これでは将来がよくならない。たとえば補助金によって電気料金が一時的に下がるよりも、発電コストが少しずつでも下落するような状況の方が望ましいと考えるようになる。その方が将来に期待が持てるからだ。
だが現在の政治家たちは、そのことに気づかない。だから状況を大きく変革するためには、大きな変化が必要だ。そこで有権者の多くが、極右や極左を選び始めた。この結果は対立の激化を招き、国や地域の紛争や分断を起こしやすくなる。このような状態をみて、新興国はロシアや中国のような全体主義国家への評価を高めつつあるとも言えるだろう。民主主義国家は、いま大変な危機に瀕している。
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◇ 「中間層が多ければ、よい政治が行われる」 ＝ 古代ギリシャの哲学者アリストテレスは、こう喝破した。－－「富裕な人々は往々にして大掛かりな悪者になり、貧乏な人々は無頼の徒になりやすい。だから、この両者が少なく中間層が多い国では、よい政治が行われる」と。いま政治家は2500年前のこの名言を、じっくりと噛みしめるべきだろう。つまりは富裕者と貧乏人が増える格差社会、そこではよい政治は行われない。
世界中で富裕者と貧乏人が増え続け、その格差は拡大している。たとえば国際的なNGO（非営利組織）オックスファムは、20年の推計で「世界の富裕層わずか2153人の資産が、下位46億人分の資産を上回る。こんな格差は人類が初めて経験するもので、もはや制御不能だ」という報告書を発表した。またアメリカでは23年に「上位1％の富裕層が、所得全体の2割を占める」という統計もある。多少の相違はあるにしても、世界各国で格差が急速に拡大していることは確かだろう。
格差の拡大は、ごく最近も加速している。コロナ禍で経済活動が停滞し、多くの企業や個人が収入を減らした。加えて物価の高騰。中間層以下の生活は、本当に苦しくなった。その半面、中央銀行が過剰な金融緩和政策を実施。カネ余りから株価が急騰して、富裕層の資産を膨張させている。その結果は貧富の差をさらに拡大させ、多くの国民が政治に対する不満を増大させた。
じっさいアメリカの大統領選挙で、民主党が完敗した最大の原因は「インフレ」だったと分析されている。イギリス・フランス・ドイツなどでも、与党が負けた最大の原因は「物価高」という評価。中間層や貧乏人が生活苦から政府・与党に対する信頼感を失い、投票では変化を求めた。これが与党総崩れの基本的な原因。言い換えると、民主主義国家の与党は「格差に悩む選挙民の不満」に対処できなかったことになる。
(続きは明日）
≪9日の日経平均 ＝ 下げ －375.97円≫
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世界中で富裕者と貧乏人が増え続け、その格差は拡大している。たとえば国際的なNGO（非営利組織）オックスファムは、20年の推計で「世界の富裕層わずか2153人の資産が、下位46億人分の資産を上回る。こんな格差は人類が初めて経験するもので、もはや制御不能だ」という報告書を発表した。またアメリカでは23年に「上位1％の富裕層が、所得全体の2割を占める」という統計もある。多少の相違はあるにしても、世界各国で格差が急速に拡大していることは確かだろう。
格差の拡大は、ごく最近も加速している。コロナ禍で経済活動が停滞し、多くの企業や個人が収入を減らした。加えて物価の高騰。中間層以下の生活は、本当に苦しくなった。その半面、中央銀行が過剰な金融緩和政策を実施。カネ余りから株価が急騰して、富裕層の資産を膨張させている。その結果は貧富の差をさらに拡大させ、多くの国民が政治に対する不満を増大させた。
じっさいアメリカの大統領選挙で、民主党が完敗した最大の原因は「インフレ」だったと分析されている。イギリス・フランス・ドイツなどでも、与党が負けた最大の原因は「物価高」という評価。中間層や貧乏人が生活苦から政府・与党に対する信頼感を失い、投票では変化を求めた。これが与党総崩れの基本的な原因。言い換えると、民主主義国家の与党は「格差に悩む選挙民の不満」に対処できなかったことになる。
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◇ 先進７か国の与党がすべて選挙で敗退 ＝ 世界政治史のなかで、2024年は記録に残る年になるだろう。多くの国で選挙が行われ、実に多くの国で政権の座にすわる与党が負けた。アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・インド・ポルトガル・韓国・オランダ・オーストリア・日本・台湾・ベルギーである。注目されるのは、このなかに西側先進国と称される民主主義国家が、日本も含めて7か国も含まれていること。これは偶然の一致ではなく、共通の原因による結果だと考えられる。
与党が負けたため、政権交代となったのはアメリカとイギリス。アメリカは昨年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利、今月20日には共和党が政権に返り咲く。またイギリスは昨年7月の総選挙で保守党が敗退、労働党が14年ぶりに政権の座を奪還した。このほかドイツは昨年9月の地方議会選挙で与党が大敗。ことし2月には総選挙が実施されるが、与党のSPD(社会民主党）は大苦戦の様相。政権交代の可能性も高いという見方が強い。
お隣り韓国では、昨年4月の議会選挙で与党・国民の力が議席を大幅減。12月には尹錫悦大統領が弾劾訴追を受けるなど、大混乱に陥っている。そのほかの国では与党が議席の過半数を獲れず、日本のように少数与党になるか、野党の一部と連立政権を造ってなんとか体制を維持している。しかし、いずれにしても政局が不安定であることに変わりはない。
与党が選挙で負けた理由は何か。汚職やスキャンダル、それに政治資金の不正処理など様々だが、共通しているのは物価高による生活苦。その根底には、拡大した格差の問題が存在する。そこで鬱積した不満が政府に向けられ、選挙では与党が沈没する。と同時に、政府・与党の側も選挙の結果を重視するあまり、国民を甘やかす政策を続け過ぎた。
(続きは明日）
≪7日の日経平均 ＝ 上げ ＋776.25円≫
≪8日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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☆ カナダのトルドー首相も辞任を表明。10月までに総選挙の予定だが、与党はきわめて劣勢。
与党が負けたため、政権交代となったのはアメリカとイギリス。アメリカは昨年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利、今月20日には共和党が政権に返り咲く。またイギリスは昨年7月の総選挙で保守党が敗退、労働党が14年ぶりに政権の座を奪還した。このほかドイツは昨年9月の地方議会選挙で与党が大敗。ことし2月には総選挙が実施されるが、与党のSPD(社会民主党）は大苦戦の様相。政権交代の可能性も高いという見方が強い。
お隣り韓国では、昨年4月の議会選挙で与党・国民の力が議席を大幅減。12月には尹錫悦大統領が弾劾訴追を受けるなど、大混乱に陥っている。そのほかの国では与党が議席の過半数を獲れず、日本のように少数与党になるか、野党の一部と連立政権を造ってなんとか体制を維持している。しかし、いずれにしても政局が不安定であることに変わりはない。
与党が選挙で負けた理由は何か。汚職やスキャンダル、それに政治資金の不正処理など様々だが、共通しているのは物価高による生活苦。その根底には、拡大した格差の問題が存在する。そこで鬱積した不満が政府に向けられ、選挙では与党が沈没する。と同時に、政府・与党の側も選挙の結果を重視するあまり、国民を甘やかす政策を続け過ぎた。
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◇ 日米ともに“トランプ待ち” ＝ 日本銀行は今月23－24日、アメリカの中央銀行であるFRBは28－29日に、それぞれ金融政策を決定する会合を開く。事前の予想では日銀が利上げ、FRBは利下げに動く可能性が取り沙汰されている。しかしトランプ次期大統領がホワイトハウス入りするのは20日。したがって日米の決定会合は、いずれもその直後に開催されるわけだ。現状から判断すると、日米の中央銀行はともにトランプ政策の具体的な内容を把握するため、政策の変更を見送るのではないか。
日銀は昨年7月、長く続けたゼロ金利政策から離脱。政策金利をゼロから0.25％に引き上げた。その後は追加の利上げを見送ったため、この1月には決断するという見方が強まっていた。しかし植田総裁は「輸入物価の前年比上昇率は落ち着いてきている」と強調、また「賃上げの動向やトランプ政策の影響も見極めたい」と繰り返し述べている。この発言通りだとすれば、1月の追加利上げはありえない。
FRBは昨年12月、3回目の利下げを断行した。そのとき25年の利下げ予想を、従来の4回から2回に縮小している。これは消費者物価が下げ止まるなどインフレ基調が弱まらないこと、またトランプ政策の内容を検討する必要があるためだと考えられる。こういう姿勢だから、FRBも1月は利下げを見送る公算が大きいのではないだろうか。
日米の中央銀行がともに金利を動かさなかった場合、日本経済にはどんな影響が出るのだろうか。アメリカの市中金利は、利下げが遠のいたことから逆に上昇する可能性がある。一方、日本の市中金利は利上げが遠のいたことから逆に低下する可能性があるだろう。すると日米間の金利差は拡大、円の対ドル相場は下落する方向になる。その程度は予想できないが、少なくとも160円前後にまで下落することは覚悟しておくべきだろう。
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日銀は昨年7月、長く続けたゼロ金利政策から離脱。政策金利をゼロから0.25％に引き上げた。その後は追加の利上げを見送ったため、この1月には決断するという見方が強まっていた。しかし植田総裁は「輸入物価の前年比上昇率は落ち着いてきている」と強調、また「賃上げの動向やトランプ政策の影響も見極めたい」と繰り返し述べている。この発言通りだとすれば、1月の追加利上げはありえない。
FRBは昨年12月、3回目の利下げを断行した。そのとき25年の利下げ予想を、従来の4回から2回に縮小している。これは消費者物価が下げ止まるなどインフレ基調が弱まらないこと、またトランプ政策の内容を検討する必要があるためだと考えられる。こういう姿勢だから、FRBも1月は利下げを見送る公算が大きいのではないだろうか。
日米の中央銀行がともに金利を動かさなかった場合、日本経済にはどんな影響が出るのだろうか。アメリカの市中金利は、利下げが遠のいたことから逆に上昇する可能性がある。一方、日本の市中金利は利上げが遠のいたことから逆に低下する可能性があるだろう。すると日米間の金利差は拡大、円の対ドル相場は下落する方向になる。その程度は予想できないが、少なくとも160円前後にまで下落することは覚悟しておくべきだろう。
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