ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

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毎日新聞ニュースメール
http://mainichi.jp/
2014年11月29日（土）朝
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アベノミクス利益、自民へ“還流”

■注目ニュース■

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。

▽１３年政治資金:自民へ企業献金４３％増　好業績の証券、重電急伸
http://mainichi.jp/m/?KlJW6M
＜２０１３年・政治資金＞
▽献金:世耕氏団体に毎年５００万円　派遣会社幹部ら「個人で」　７年間、同時期に各１００万円
http://mainichi.jp/m/?t2JFjf
▽西川農相:渉外費に「エルメス」　訂正後、私費で支出
http://mainichi.jp/m/?mLTMed
▽小渕優子氏:資金管理団体、親族の雑貨店に１３年にも６２万円
http://mainichi.jp/m/?IVTtif

　アベノミクスによる円安・株高などで業績を伸ばす大企業が、昨年１年間で自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金額を軒並み増やしたことが、２８日に公表された政治資金収支報告書で分かった。証券大手では前年比で５倍以上増やしたところもあり、重電も２〜３倍増。自動車メーカー各社も一斉に増やした。自民党は２０１２年末の総選挙で与党に返り咲き、同協会への献金総額も野党だった前年の約１・５倍に膨らんだ。

　同協会の１３年分収支報告書によると、企業・団体からの献金総額は１９億５４０８万円で、前年比４３％増。野党時代の１０〜１２年は１３億円台だった。しかし、リーマン・ショックの前年で与党だった０７年は３０億円を超えていた。

　昨年の献金額上位５０社を見ると、前年より減らしたのは１社、同額は３社で、残りは増やした。

　増額幅が大きかったのは、株式市場の活況を受けて業績をリーマン・ショック前のレベルに急回復させた証券大手２社。

　野村ホールディングスが５・６倍の２８００万円、大和証券グループ本社も３・６倍の２５００万円を寄付した。

　商社も１３年度に最高益を記録した伊藤忠商事と丸紅がそれぞれ４・５倍の１８００万円と３・７倍の１３００万円、三菱商事、三井物産、住友商事も４倍近い２３００万円を納めた。

　重電の増え方も目を引く。東芝と日立製作所は横並びで前年の約２倍の２８５０万円。三菱重工業は３倍の３０００万円だった。

　企業献金額のトップは前年に続きトヨタ自動車で６４４０万円。１２年までの３年間は毎年５１４０万円で、１３００万円増やした。トヨタは１２年末からの３カ月間で円安効果により営業利益を１５００億円増やし、献金は４月に行った。

　自動車メーカーでは日産が８５０万円増の２９００万円、ホンダも７００万円増の２５００万円で、他の５社も増額した。

　法人税率引き下げや原発の早期再稼働などを求めている経団連は今年、加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開しており、１４年の総額はさらに増えるとみられる。しかし、企業・団体献金は癒着を生むとして長年問題視されてきた。アベノミクスによる大企業の利益の一部が自民党に“還流”しているとの批判もある。【鈴木泰広、関谷俊介】

　◇民主、政権時代の３分の１　「個人」割合減少

　民主党が本部・支部や政治団体（総務相所管分）で昨年集めた献金は、公表された政治資金収支報告書によると計２億４２７０万円だった。参院選があったにもかかわらず前年比１６％増にとどまり、政権の座にあった２０１０年の３分の１に落ち込んでいる。

　総額に占める個人献金の割合は１０年の３５％から１６％に低下し、逆に企業・団体献金の割合は、労働組合を中心に３７％から５６％に上昇した。政権を奪取した０９年総選挙では、企業・団体献金の禁止を掲げていた。