ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　共産党は、衆議院選挙の公約を発表し、消費税率の引き上げを中止して、富裕層や大企業への課税を強化することや、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

　共産党は２６日、志位委員長が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では、「今回の選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体だ」としています。

　そして、消費税率の１０％への引き上げについて、「今の景気悪化は、消費税の増税を強行した結果だ」として、先送りではなく中止すべきだとしたうえで、富裕層や大企業への課税を強化するなどして財源を確保するとしています。
　また、アベノミクスは格差拡大と景気悪化をもたらしただけだと批判し、アベノミクスの暴走をストップするとともに、非正規労働者の労働条件の改善や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉からの撤退、中小企業への支援策として、関連予算を１兆円に増額することなどを打ち出しました。
　外交・安全保障では、「海外で戦争する国づくりを許さない」として、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結するとしているほか、沖縄県での新基地建設を中止して、アメリカ軍普天間基地の無条件撤去を求めるとしています。
さらに、エネルギー政策については、原発の再稼働は認めず、原発を即時に廃止し、再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及を目指すとしています。　

　共産党は２６日、衆院選公約を発表した。消費増税の中止、集団的自衛権の行使を容認した７月の閣議決定の撤回、即時原発ゼロなどが柱。安倍晋三首相の政権運営を「民意無視だ」と強く非難している。志位和夫委員長は党本部で記者会見し、「安倍政治の全体を問う選挙。『政権の暴走ストップ』の審判を下したい」と訴えた。

　公約は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退も明記。米軍普天間飛行場の無条件撤去、沖縄の新基地建設反対などを盛り込んだ。

　財政再建については「消費税に頼らない別の道」とし、増税を中止した場合の財源の試算も示した。研究開発減税の見直しや所得税の累進制の強化、公共事業の歳出削減などで約２０兆円を捻出。さらに企業の内部留保を使った賃上げ、再生可能エネルギーの大幅導入などによる経済成長で約２０兆円の税収増も見込めるとし、財政健全化は可能だと強調している。
　　　　　【毎日新聞　；佐藤慶】