ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りし、衆院を２１日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「１２月２日公示−１４日投開票」の日程で行われる。７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算１．６％減と２四半期連続のマイナス成長に沈んでおり、選挙戦では安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の争点となる。

　首相は会見で、ＧＤＰ速報値について「残念ながら成長軌道には戻っていない」と景気の腰折れへの懸念を示した上で「消費税率を来年１０月から引き上げることは個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と先送りの理由を説明した。

　首相は１７年４月の引き上げは「景気条項を付さず、確実に実施する」と強調。軽減税率について「自公両党間でしっかり検討させていく」と述べた。また来年１月召集の通常国会で、経済対策を含めた１４年度補正予算案を提出するとともに、２０年度の財政健全化目標の達成に向け、来夏までに具体的な計画を策定する考えを示した。

　衆院解散を決断した理由については「国民生活、国民経済にとって重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだと決心した」と説明。当初、２０日の解散も検討したが、皇室日程との調整がつかなかった。１９日には最重要課題と位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案について、安倍首相出席の下、参院地方創生特別委員会で審議をし、今国会で成立させる方針。

　会見に先立ち、首相は自民党の臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長ら党幹部に消費増税の先送りと衆院解散・総選挙に踏み切る考えを説明。その後、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、選挙戦での協力を確認した。

　衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した１２年１２月以来。小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」が実施され、小選挙区２９５議席、比例代表１８０議席で争われる。首相は勝敗ラインについて「自公連立与党で過半数を得られなければアベノミクスが否定されたということになるわけだから、私は退陣する」と述べ、自民、公明両党で過半数の議席を獲得できなければ退陣する考えを示した。野党は、消費増税先送りについて「アベノミクスの失敗だ」などと攻勢を強め、各党間の連携を模索している。【笈田直樹】　

　安倍晋三首相は１８日夜の記者会見で、衆院解散・総選挙で自民、公明両党が過半数を維持できなければ「私は退陣する」と述べた。　　

　安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなる」として、時期を２０１７年４月に１年半先送りする方針を発表した。財政健全化の観点から再延期は行わないと明言した。その上で「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べ、衆院を２１日に解散すると表明した。選挙は１２月２日公示―同１４日投開票の日程で行われる。

　衆院選は、経済政策「アベノミクス」継続の是非が最大の争点で、１２年１２月に政権に復帰した自民、公明両党の２年間の政権運営に対する審判の意味合いも持つ。与党は現在３分の２超の議席を持ち、首相は勝敗ラインに関し、与党で過半数を維持できない場合は「退陣する」と述べた。

　首相が再増税の可否の判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減と２四半期連続のマイナスとなった。これを受け、首相は消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税延期を決断。政府は来年１月召集の通常国会に、税率引き上げを１７年４月とする同法改正案を提出する。同改正案には景気条項を付けず、財政再建路線を堅持する姿勢を国内外に示す。通常国会には経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案も提出する。

　首相は会見で「経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか、選挙戦の論戦を通じて明らかにしたい」と述べ、アベノミクス継続について国民の審判を仰ぐ考えを強調。この時期の解散に関しては「来年度予算（編成）に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミング」と説明した。

　野党側は、増税延期は「アベノミクスの失敗」との批判を強める方針。民主党や維新の党などは、候補者乱立で野党の共倒れが目立った前回衆院選の反省を踏まえ、候補者調整を急ぐ考えだ。

　首相は会見に先立ち、自民党臨時役員会で増税延期と解散の意向を報告。公明党の山口那津男代表とも会談し、衆院選に向けて意思統一を図った。

　与党が成立を目指す地方創生関連法案は、野党が参院審議に応じない方針のため、与党だけで２１日までに採決し成立させる構えだ。

　衆院選後、首相指名選挙などを行う特別国会について、政府は１２月２４日の召集を検討している。