ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　日本火山学会は４日までに、火山の噴火予測では「限界、曖昧さの理解が不可欠」などとする提言をまとめた。
　原発の火山対策を審査するための原子力規制委員会の基準についても「このような噴火予測の特性を十分考慮し、慎重に検討すべきだ」と訴えた。

　提言は福岡市で開かれた２０１４年度の秋季大会でまとめられた。大量の火山灰や火砕流が噴出し、日本で平均１万年に１回程度起きている巨大噴火について「関係省庁を含めた協議の場が設けられるべきだ」と指摘。「結果は原子力施設の安全対策向上などに活用されることが望ましい」と要請した。　

　日本火山学会の原子力問題対応委員会は、福岡市で開かれている大会で、原子力規制委員会の現在の原子力発電所の巨大噴火への対応について、「巨大噴火については噴火予測の限界やあいまいさを十分考慮すべきだ」として見直しを求める内容の提言をまとめました。


　原子力規制委員会は、原発の火山対策で、原発に影響を及ぼすような巨大噴火については、前兆現象があることを前提に、監視をして対策を取るよう電力会社に求めています。
　これについて、原発の火山対策などを議論している日本火山学会の原子力問題対応委員会は、巨大噴火について、「噴火予測の限界やあいまいさの理解が不可欠で、その特性が十分に考慮されるべきだ」として、審査基準の見直しを求める内容の提言をまとめ、３日、福岡市で開かれた日本火山学会の臨時総会に報告しました。

　委員会の委員長を務める京都大学の石原和弘名誉教授は「学会として、噴火の予測に限界があることを国民に明らかにするとともに、研究者だけでなく、関係省庁を含めた多くの人が参加する場で火山対策を議論していくことが必要だ」と話しています。
　原発の巨大噴火の安全対策を巡っては、原子力規制委員会がことし９月、鹿児島県にある川内原子力発電所について、九州電力が示した、監視態勢の強化などによって巨大噴火の前兆を捉え事前に核燃料を運び出すなどとした対策を了承し、前兆の監視方法などを火山の専門家による会議で検討しています。

　日本火山学会の秋季大会が２日、福岡市内で開かれ、静岡大防災総合センターの小山真人教授は、九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を「楽観的過ぎる」などと批判した。

　小山教授は大会の講演で、審査で焦点となった巨大噴火の予測について、「現代火山学はほとんど知見を持っていない」などと説明。規制委は監視を強化すれば前兆の把握は可能と判断したが、「楽観的過ぎる」と指摘し、噴火の数年前に予測することは不可能との見方を示した。

　同教授はまた、周辺火山の噴火による降灰を、九電が多くても１５センチと想定していることを挙げ、風向きによっては原発周辺に１メートル程度積もり得ると、問題視している。

　川内原発がある九州南部には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（巨大なくぼみ）が複数あり、九電も原発敷地内に火砕流が到達した可能性を認めている。火砕流が原発を襲えば機器が破壊され、核燃料を冷却できなくなる恐れがある。