ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　　（写真は「千鳥ヶ淵戦没者墓苑」2006年9月11日私が撮影）

　昨日書いた、【『戦犯合祀』　靖国神社、厚生省と綿密協議】の続きだが、
讀賣新聞が、社説で
「千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。 」と、
私の意見と同じような見解を書いていたので驚いた。

　従来、右派の論壇と言われている讀賣新聞も「国立追悼施設の建立」と言わざるを得ない状況に安倍政権は追い込まれているのであろうか？

　朝日新聞は、この問題では産経新聞（3/28）より出遅れたのか、本日（3/30）付けの紙面で詳細を報じていたが、それによると与党の中でも山崎拓氏などは、この讀賣に近い立場のようであるらしく、意見が混乱していて、このニュースは安倍政権にも大きな衝撃を与えたようだ。
　ところが、asahi.com版には、本日の朝日新聞の詳報は掲載されていないようであった。
　時あたかも来月１１日の温家宝首相の訪日を前に控えた時だけに、大騒動となっているようだ。中国外務省は踏み込まず
韓国韓国外交通商省の反応は、ここをクリック

国会図書館よ、あっぱれ！　グッド・タイミング!!!
と言わなければならない。

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以下、読売社説コピペ
３月３０日付・読売社説（２）(読売新聞) - goo ニュース
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３月３０日付・読売社説（２）
2007年3月30日（金）01:43

　［靖国問題資料］「やはり新たな戦没者追悼施設を」
　靖国神社問題に関連した収集資料をまとめた「新編　靖国神社問題資料集」が国立国会図書館から刊行された。

　「ＢＣ級戦犯」の合祀（ごうし）をめぐり、当時の厚生省職員が靖国神社の社務所に出向き、協議していた記録などが収録されている。その中には、厚生省側が、「目立たないよう合祀に入れては如何（いかが）」と神社側に提案して、合祀を受け入れるよう促している文書も含まれている。

　１９５６年以降、厚生省は合祀の資格要件に該当する戦没者について、神社からの照会に応じる形で、都道府県などの協力も得て「祭神名票」を作成し、神社に送付していた。

　その延長線上で、「ＢＣ級戦犯」の扱いに関しても、厚生省と靖国神社が相談しながら進めていた。

　一方、厚生省が６６年にいわゆるＡ級戦犯の祭神名票を神社に送ったという事実も、今日ではよく知られている。

　しかし、「Ａ級戦犯」の合祀の真相に迫る資料は一切なかった。そのことを含め、従来の常識の範囲内にとどまる資料集であって、新味はない。

　靖国神社に「Ａ級戦犯」１４人が合祀されたのは、祭神名票が送られて１２年後の７８年のことである。それが、今日の靖国神社の「Ａ級戦犯」合祀をめぐるさまざまな議論の発端になっている。

　東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）については、戦犯容疑者の選定基準や、その枠組みの妥当性などをめぐって、少なからぬ疑問がつきまとう。

　読売新聞は昨年、東京裁判とは距離を置いて、昭和戦争当時の政治・軍事指導者らの戦争責任について、国民の視点から検証作業を行った。

　例えば、日米開戦時の閣僚だったという以外に戦争責任が見当たらない「Ａ級戦犯」がいる一方で、日中・日米戦争で重大な開戦責任があるにもかかわらず、訴追を免れた軍事官僚たちもいた。

　「Ａ級戦犯」の多くが、昭和戦争の責任者と重なった。検証の結果、最も責任が重かった東条元首相をはじめとする多数の戦争指導者が、靖国神社に合祀されている。

　しかし、靖国神社は神道の教学上、いったん合祀した「Ａ級戦犯」を分祀することはできないと主張している。

　宗教法人である靖国神社の意向に反して、政府が分祀を強制することは、憲法上できない。

とすれば、千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充による国立追悼施設の建立など、新たな戦没者追悼の方法を検討していくべきだろう。

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　今夜７時のＮＨＫーＴＶニュースで、この度終了した『教科書検定』において、高校日本史などにおける
１９４５年の沖縄戦における沖縄住民の『集団自決』が「日本軍によって強要されたものである」
という趣旨の表現に対し、検定意見を意見をつけ、
結局全ての教科書から「日本軍に強いられた」との趣旨が削除された
というニュースを流していた。
　この検定について、沖縄戦を長年研究している学者（名前は覚えていない）ら二人の意見を紹介していたが、いずれもこの検定に鋭い批判的な見解を述べ、検定を肯定する立場の意見は紹介されなかった。
　このあとのニュースではどう変更されるか解らないが、第一報としては、上出来の報道であった。（3/30　8:00pm）

　９時のＮＨＫ－ＴＶ「ニュースウォッチ９」では、当時の被害者や目撃者の証言も紹介していたが、皆さん「日本軍の強要」を外すことに大きな疑問の声をあげていた。
この時点では、第一報のスタンスを一層強めていて好感が持てた。（3/30　9:20追記）　ＮＨＫ労働者も頑張っている。

　検定で意見をつけた根拠としては、元将校の一人が「強要した覚えは無い。迷惑だ」と主張し訴訟を起こしている（判決は出ていない模様）ことを根拠にして「強要した」事実は「歴史的に固まっていない」というようなところであった。
　従軍の慰安婦と同じスタンスだ。一部の否定的見解を持って、犠牲者の証言をウソよばわりしようというものである。
　この集団自決問題でも数少ない生存者が、軍によって強要されたものであることを証言してきた。
　ＮＨＫでの学者の意見では、「日本軍が住民に米軍への投降を禁じ、手榴弾を配付したことだけでも充分強要したことを裏付ける」との趣旨の発言をしていたが、もっともなことである。

　文部科学省は、いよいよ戦争の惨禍を否定し、憲法の理念を覆そうと力を入れてきている。

　憲法９条の不戦の誓いを守ろうと志す皆さんの声をより一層大きくして、今まさに闘われている統一地方選挙で、憲法９条を守る闘いを日本全国津々浦々で繰り広げている日本共産党の候補者を当選させることで、意思表示しましょう！

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以下、asahi.comよりコピペ
沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見　教科書検定(朝日新聞) - goo ニュース
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沖縄戦集団自決「強制」記述に修正意見
　　教科書検定
　　　　　　　　　　asahi.com　2007年3月30日（金）19:55

　文部科学省は３０日、０６年度の教科書検定結果を公表した。地理歴史・公民では、沖縄戦の集団自決をめぐって「日本軍に強いられた」との記述に修正を求める検定意見が初めてついた。今回も、イラク戦争や靖国参拝などについて、政府見解に沿う記載を求める傾向が続いた。

　今回の対象は、高校中学年（主に２、３年で使用）の教科書。２２４点が申請され、検定意見を受けて各出版社が修正したうえで２２２点が合格。不合格の２点は、いずれも生物２だった。

　地歴公民のうち日本史では、沖縄戦の集団自決に関して「日本軍に強いられた」という趣旨を書いた７点すべてが「命令したかどうかは明らかと言えない」と指摘され、各社は「集団自決に追い込まれた」などと修正した。日本史の教科書は昨年も申請できたが、その際にはこうした意見はつかなかった。

　文科省は、判断基準を変えた理由を
（１）「軍の命令があった」とする資料と否定する資料の双方がある
（２）慶良間諸島で自決を命じたと言われてきた元軍人やその遺族が０５年、名誉棄損を訴えて訴訟を起こしている
（３）近年の研究は、命令の有無より住民の精神状況が重視されている
――などの状況からと説明する。
昨年合格した出版社には、判断が変わった旨は知らせるが、すぐに修正を求めることはしない方針だ。

　地歴公民では、他にも時事問題で政府見解に沿った意見が付いた。
その結果、イラク戦争では、「米英軍のイラク侵攻」が「イラク攻撃」に、
自衛隊が派遣された時期は「戦時中」から「主要な戦闘終結後も武力衝突がつづく」に変わった。
首相の靖国参拝をめぐる裁判では、「合憲とする判決はない」という記述に「私的参拝と区別する必要がある」と意見がつき、「公式参拝を合憲とする判決はない」となった。

　南京大虐殺では今回も、「犠牲者数について、諸説を十分に配慮していない」との意見が日本史５点についた。一方、政治・外交問題となり、中学の教科書からはなくなった「従軍慰安婦」（「慰安婦」「慰安施設」を含む）の問題は１６点で取りあげられたが、意見は一つもつかなかった。
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　以上、コピペおわり