JUNSKY blog 2015

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実際に患者を前にして診療している時間だけが勤務時間 柳沢厚生労働大臣

2007-03-08 21:00:04 | é›‡ç”¨ãƒ»åŠ´åƒ
「そいつは帽子だ」さんからトラックバックを頂いたら、あの厚生労働大臣が、またも問題発言をしたようだ。

ルーツを調べてみると、昨日の共産党の小池晃氏の国会質問に、安倍首相を押しのけて答弁した柳沢厚生労働大臣の口から、以下のような発言があったことがわかった。

小池大臣が勤務医の労働条件が極めて厳しい状況にあることを質したのに対し、答弁するところから、ハイライトを引用しよう。
全文はここをクリック
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 小池
 もう一つ、国の責任が医療において深刻に問われているのが医師不足の問題だろうというふうに思います。

 全国各地の医師不足は病院や診療科の閉鎖といった深刻な事態を招いています。住民、患者の命と健康を脅かしています。過重労働やストレスによって医師や医療スタッフの心身がむしばまれて、医療事故の背景にもなっています。

 日本医労連がまとめた実態調査の中間報告によれば、勤務医の九割以上が当直勤務を伴う連続三十二時間の勤務を月三回、さらに三割近くは月に一度も休日を取れない過酷な勤務状態にあると言われています。この報告では、「医師自体が過労死する状態にある」とまとめている。

 私は日本の勤務医というのは極めて過酷な勤務状態に置かれていると思いますが、総理の認識はいかがですか。総理が手を挙げているじゃないですか。

 厚労相
 医療の勤務形態なんというのは私に答えさせてくださいよ。

 委員長 柳沢厚生労働大臣。

 小池 (首相が)手を挙げているじゃないですか。

(と、総理を押しのけてしゃしゃり出て何を言うかと思ったら;引用者)

 厚労相
 私どももその問題については関心を払って、平成十七年度に医師の勤務状況に関する調査をいたしました。

 病院勤務医の一週間当たりの勤務時間でございますけれども、休憩時間や研究に当てた時間などを含めていわば病院に拘束されていた時間、始業から終業までということで見ますと、確かに平均で約六十三時間ということになりますけれども、休憩時間等を除いた実際の従業の時間は平均で約四十八時間でございます。これでも開業医の方々に比べて病院勤務医の方々の勤務状況は大変厳しいということは、私どもも認識をいたしております。
 (中略)

 小池
 医師の勤務実態というのは研究時間だって十分な勤務時間なんですよ。しかも待機、休憩と言うけれども、患者さんが来るまで待機している時間、こういうのは全部無視するんですか。こういうのは立派な勤務時間ですよ。厚労省の調査というのは、そういうのは全部無視して、実際に現実に診療をやっている時間だけを勤務時間だと。これほど医師の勤務実態と懸け離れた話はない。国民の実感にも、日本のお医者さんたちの実感にも全く反するとんでもない認識だ。こういう認識でやっているから、この問題を解決できないと思うんです。
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以上、引用終わり

 つまり、実際に患者を前にして診療している時間だけが勤務時間で、それ以外は、勤務時間ではない。
研究時間や患者を待つ待機時間そして体調を維持するために必要とされる勤務時間中の休憩時間は勤務時間ではないという。
 先だって、「労働者は労働時間以外に売るものは無い」と言って、労働者を機械か道具のように表現し、その前には女性を出産する機械のように喩えた柳沢氏である。
 医師も患者を診療するときだけ動いている機械のように思っているのだろう。

こんな専門馬鹿は(何の専門でしたっけ?)今からでも厚生労働大臣の職を辞していただきたい。

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この問題では【ポラリス】が詳しく紹介し、小池参議院議員の国会質問のビデオ映像へのリンクを張っている。
ここをクリック


世論の力が国会を動かした!

2007-03-08 17:26:53 | æ†²æ³•
憲法改悪反対共同センター 14時50分

全国から抗議が殺到、世論の力が国会を動かした!
  衆議院憲法調査特別委員会は開会できず


明日の「9の日」宣伝を地方・地域で大きく取り組みましょう!

 本日午前9時30分から設定されていた衆議院憲法調査特別委員会は、開会できないまま現在、理事会が休憩状態になっていましたが、本 会議終了後、「本日の特別委員会は開かれないことになりました」との放送があり、理事会が休会状態で委員会は開かれないことになりました。
 この結果少なくとも15日の公聴会は開かれないことが確実となりました。

 安倍 首相の支持率低落傾向を憲法改悪を全面にした改憲手続法制定で反動的、ファッショ的に打開しようとする国会運営は国民的な反撃の前に一定の痛打を与える結果となりました。
しかし、たたかいはこれからです。引き続き全国から徹底した宣伝、対話、署名を大規模に展開し、地元議員事務所をはじめ特別委員会委員に対しFAX、メール、はがき、直接 要請、その他あらゆる方法で抗議・要請・激励の行動を組織することが重要です。
 また、各団体・地方地域で「戦争する国」のための改憲反対の運動と改憲手続法反対の運動をいったいのものとしながら諸要求実現、二大選挙勝利の課題と結合し、安倍 内閣と自民、公明を大きく包囲する運動を強めることが求められます。

 そのためにも、3月20日の中央行動・中央集会を全国からの結集で大きく成功させ、改憲手続き法案阻止の一大転機を作り出しましょう。そのためにも、当面、特別委員長および各党筆頭理事などへの抗議要請を強化しましょう。

<抗議要請議員>        FAX番号

委員長 中山太郎    03-3580-0066

自民党 保岡興治    03-3506-8728

公明党 赤松 正雄   03-3508-3412

民主党 枝野 幸男   03-3591-2249

共産党 笠井 亮    03-3508-3919

社民党 辻元 清美   03-3508-3855

*憲法改悪反対共同センターのメール・FAX一斉送信には全議員、政党、マスコミ関係の要請先もありますので、大規模に広げてください。

http://www.kyodo-center.jp/
憲法改悪反対共同センター

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編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞

2007-03-08 14:33:57 | ç¤¾ä¼š
大賞は「本間正明税調会長『愛人と官舎同棲』をスクープ撮!」(週刊ポスト12月22日号)

3月5日付けasahi.com によると、
編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞
に、週刊ポストの
「本間正明税調会長
 『愛人と官舎同棲』
   をスクープ撮!」

などを選んだそうだ。

以下、記事引用
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週刊ポストなど受賞 編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞
2007年03月05日19時04分
 06年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」が5日、決まった。大賞は「本間正明税調会長『愛人と官舎同棲』をスクープ撮!」(週刊ポスト12月22日号)、「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」(町田徹、現代2月号)の2作。118人の編集者有志の投票で選ばれた。今年で13回目。

 話題賞「『NEWS23』山本モナ新キャスターが『イケメン代議士と不倫愛』」(フライデー10月13日号)▽スクープ賞「中国情報機関の脅迫に『国を売ることはできない』と首を吊った上海総領事館領事」(週刊文春1月5・12日号)▽作品賞「細木数子 魔女の履歴書」(溝口敦、週刊現代5月20日~8月19・26日号)、「『豪憲君の父親』独占手記」(米山勝弘、週刊新潮7月6日~13日号)▽企画賞「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」(週刊現代7月29日~12月30日号)
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引用おわり

しかし、私が今日この場で言いたかったことは、3月8日付け朝日新聞で、本間氏が、「権力の尻尾を踏んだ」と、自らの品性にかける御乱交は棚にあげて、財務省が本間氏の御乱交をリークしたために引き摺り下ろされた、と悔し涙を流しているという「権力の犠牲者」然とした記事を書いていることである。

何らかの弱みを朝日は握られたのであろうか?

本間氏は、庶民犠牲の税制改革や大企業減税を主張してきた庶民の『敵』であり、何か財務省の権力に抵抗したヒーローのごとき扱いをするとは、朝日らしくないスタンスに見える。

このお手盛り記事では、本間氏の手記の一部をそのまま掲載し、これに対する真実追究は何も無かったように見える。

Webでも、この記事を掲載していないか検索したが無かった。
新聞紙面で、あれだけ大きく掲載(10面見開きの大きな記事と1面にリード記事という破格の扱い)していたにしては変だ。
Webでは多くの国民やジャーナリストから批判を浴びることが解っているからだろうか?

この記事は、おそらく最初に取上げた「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の報道に対する本間氏に対する『御詫び』のためのものであろう。
本間氏との裏の関係か裏取引の感触を受けた。

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事実を見ようとしない讀賣社説(3/7)

2007-03-08 14:00:40 | å›½éš›é–¢ä¿‚
3月7日付・読売社説(1)(読売新聞) - goo ニュース

前の記事で、この問題で讀賣のような右派ジャーナリズムも取上げているという特徴を書いたが、昨日の社説では流石『右派ジャーナリズム』の面目躍如というべき主張を展開している。

長い主張だが(全文は上のリンクから)その要点は
【 その最大の理由は、1993年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。 】
という所に典型的に現れている。
その上
【 その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。 】
として、軍による強制連行はなかったかのように描いている。
それが大嘘であり、元慰安婦の証言以外に「証拠が無い」と言い張るのは、証拠隠滅の結果であることは明らかである。
そういう中でも数々の客観的証拠は掘り起こされている。

このブログにトラックバックがあったものとしては、
従軍慰安婦の証拠・白馬事件など
従軍慰安婦の4つの具体的事実
従軍慰安婦は強制です
など

なお、外務省は現在も河野談話をホームページ上に掲載していることも付け加えておく。(下記リンク参照)
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話:H5/8/4
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話):H7/8/15

外務省;歴史問題Q&A :H17/9月 (言い訳・正当化少なからず)

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