はてなキーワード: 北海道電力とは
こんな感じで、今日は電力が足りない見通しで広範囲に節電要請が出されている
https://digital.asahi.com/articles/ASQ3P778DQ3PULFA00C.html
で、これに対する反応として「原発を動かせ」「原発があれば問題ない」という話がちらほらあるけれど、これは間違いだという話をちょっとしたい。
殆ど原発の有無は関係がない。というか再エネによる分散型にでもしない限り、災害対応の本質はそこじゃないだろう。
そして、国民民主党の玉木代表ら、電力関係の関係者はこのことをよく分かってるのに訂正しないのは不誠実じゃないのかと思っている。
簡単に言えばこうだ。(いずれも現在日本に設置されている既存の原発の場合)
一方で、原発があれば災害耐性がよくなる可能性があるものもある。それはこれだ
なぜそう考えるのか。説明しよう。
原発は「ベースロード電源」である、という話を聞いたことがある人は多いと思う。
例えばこんなグラフ
https://www.jaero.or.jp/sogo/detail/cat-01-03.html
サイトは日本有数の原子力ロビー団体、「日本原子力文化財団」のもの。
これは「優れた供給安定性と効率性を有している」と書いてあるが、逆に、長期間連続して同じ出力で稼働し続ける時に最大の効率を発揮するように設計されているため、出力調整ができない、あるいはしないという前提になっていると言う事になる。
だから、今回のように他の発電所が災害で停止に追い込まれても、突然原発の出力を上げることは出来ないし、するためのものではない。
電気は余ったからと言って垂れ流して捨てる事もできない。だからいつもバランスをとる必要があるわけだけれど、そのバランスを取る部分には既存の原発は使えないわけだ。
ただ、これは既存の原発の話で、出力調整が柔軟にできる様にする次世代原発の開発も進んでいる。
たとえば、フランスのマクロン大統領が(脱原発路線の対立候補と違いを鮮明にするため)開発すると言っているのはこちらだ。
この背景には、既にベースロード電源という話がどこかに行ってしまったからだ。
例えば、ドイツは、2018年に100%再生可能エネルギーで供給する日があった。
https://www.cleanenergywire.org/news/renewables-cover-about-100-german-power-use-first-time-ever
ドイツではその後、こういう日が当たり前に発生するようになって、ニュースにもなってない。日本でもそう言う場合がある
https://www.isep.or.jp/archives/library/11271
太陽光・風力などの再生可能エネルギーは燃料費ががほぼゼロなので、余るときはほぼタダで垂れ流してもマイナスにはならない。そうすると全電力需給を賄うほどの電気が生まれ、それが短期市場ではタダみたいな価格で流れ込んでくることになる。この状態の時、ベースロード電源はあるだけ無駄で、タダの電力がある時は止めておける発電所が必要とされている。
そのために原子力でも柔軟に出力が変更出来るものが望まれているというわけだ。ただこうなってくるとライバルは蓄電システムとスマートグリッドになるわけで、勝ち目がある様には見えないけれど。
それから、上に示した日本原子力文化財団のグラフと、その後に示した再生可能エネルギーが入った実際のグラフを見比べていただくと、これだけで原子力ロビー団体の不誠実さがよく現れていて乾いた笑いが出る。
日本原子力文化財団のグラフでは、既存電源の上に薄く再生可能エネルギーが載っているようなイメージ図で、縦軸には単位がない。完全にミスリードを誘っている。一方で再生可能エネルギーの値は実際の値に基づいている。再生可能エネルギーの値はチャンピオンケースが出がちと言う問題があるが、もう少しどうにかならないのか。
人の良い田舎者に聞こえの良いことだけを吹き込んで原発を受け入れさせる昔からのやり方をやり続けているように見える。そんなのはもうやめろ。
仮に、このままプーチンの侵略戦争が泥沼化し、西側の経済制裁が超長期化し、原油やLNGがどんどん上がり続け、原子力発電所の優位性が上がったとしよう。
その時、今の電源に加えて、原子力が加わる事にはならない。原子力発電所ができたぶんだけ、既存の発電は停止しなければならない。そうしなければ、コスト垂れ流しになってしまう。
そうなると、災害対応の難しい発電システムである既存の原発の依存度が高まり、災害への対応は悪化するので、供給の弾力性はむしろ落ちることになる。ただ、これは殊更論うほど影響は大きくないと思う。
一方で、原発をメインにすると改善する可能性があることも考えてみる。
原発に限らず、発電所は、規模をでかくすればでかくするほど効率が良くなると言うのが常識とされていて、どんどん大型化・集積化されてきた。だから一つの発電所が止まると影響が大きい。
さらに、原子力に限っては、法律で年に一回必ず止めて、最大で数ヶ月に及ぶ法定点検が必要とされている。そのため原子力発電所の稼働率は、実はあまり高く無い。
(余談だが、新世代で開発中の原発がやたらと費用を低く見積もられているのは、このメンテナンスが不要だと主張しているため。稼働率が高い事を仮定しているからだったりするが、結局お湯を沸かすわけで、本当にそれできるんか?疑問。閑話休題)
そのため、定期メンテナンスをしている間、それを肩代わりするための余剰電源が必要になり、原子力の場合には他の発電に比べてこの比率を大きくとらなければならない。
それが結果として、災害時の対応の為のシステムとして利用できるとするならば、より弾力性はよくなるかもしれない。
ただ、いわゆる「限界費用ゼロ社会」の典型としての再生可能エネルギーの登場への対応や、北海道電力のブラックアウトの教訓から生まれた分散型電源への転換、さらにはBEVの出現などを考えたとき、デメリットも大きいのだから、この道を今から選ぶ事は無いと思う。原発を活用するにしても、次世代の原発に役割を譲る事になるだろう。
この辺りは、電力関係の関係者はよく分かっているようだが、どうもあえて原子力発電再開へ利用したいのか、どうも誤解を放置しているように見える。
例えば国民民主党の玉木代表などが典型だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/032c2bad737bf517c4d2d5948557b217410858a3
「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」
元のツイートはこれか
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1505521008400560132
これ、よく見ると、今回の電力供給の逼迫に原発が有効だ、と主張はしてないのである。
国民民主党は、脱原発を党の筆頭政策に掲げる立憲民主党には参加できない電力労連の組織内候補が参加しているなど、エネルギー政策については既存電源業界側に立っている政党なので、なるほどよく分かっているなとある意味感心している。
でもこれは最適な社会を実現していくためには問題だ。理想的には全ての情報がちゃんと表に出ていて、そこから何が大事かを考えることが必要だ。
きちんとした情報発信をしてみんなで考える問題だ。
理想的な政治家の仕事とはそう言うもんじゃないのか。利権団体のスピーカーだけなら存在価値はないんだぞと思ってほしい。
電力メーターは付いておらず、付けた器具のワット数(入力換算)で料金が決まる。
北陸電力 | 46.27 |
中国電力 | 60.15 |
東北電力 | 63.34 |
関西電力 | 64.26 |
北海道電力 | 74.87 |
中部電力 | 82.19 |
九州電力 | 82.33 |
東京電力 | 88.46 |
沖縄電力 | 89.77 |
四国電力 | 90.72 |
(円 / 月・灯、これを基本に変動する燃料調整費である程度のプラスマイナスがある)
家庭電力みたいに0.01kW✕12時間✕30日✕25円/kWの従量制としたら月額90円。だいたい同じかちょっと安いようだ。
10Wまで | 82.19 |
10Wをこえ20Wまで | 128.74 |
20Wをこえ40Wまで | 221.83 |
40Wをこえ60Wまで | 314.93 |
60Wをこえ100Wまで | 501.12 |
100Wをこえる100Wまでごとに | 501.12 |
(円 / 月・灯)
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。
大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。
じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうことだ。(関西電力や九州電力等60Hzエリアの電力会社さんは経営資源をしっかり振り分けて、再稼働を達成しているが、それは会社としての投資判断の違いなので、ガス火力新設に舵を切った北海道電力とどちらが正しいかとは一概にいえない。再稼働したとしてもペイする投資なのか、単なるバーゲンセール原資になってないか等色々外野からは言われてはいるようだ。)
超法規的措置で動かせば、とかいうアホもいるが、そもそも2か月ぐらい立ち上げにかかるし、審査が概ね終わっているならいざ知らず、まだ何にも進んでない段階で、何を「超」するのか意味不明である。せめて具体的なプロセスに言及してからそういう発言をして欲しい。官房長官も否定しているような話を引っ張り出して何がしたいのか理解に苦しむ。
こういうことを言うと、「電気は命」「原発を動かさないと命は守れない」等々綺麗事をいう人間が出てくる。だから~、その動かすためにはカネも人も時間もかかるんだってーの、大体元が「東京もんの不始末」なんだから、そこまで言うんだったら、東京でカネを集めておくれよ。ロケット飛ばすつもりで、都民1人から1万円ずつ徴収して、1200億円ぐらいあつめたら、いくばくかの足しになるからよ。再稼働しろっていうなら、カネをくれ。
日本人の悪い癖だが、目的目標があっても、叩きたいやつを叩いて満足したら、あとはなーんもしなくなる。おかしなこと言ってるやついないかなーって検索して、晒して、叩いて、そこで終わっちゃあ原発は動かないんですよ。全く意味がありません。
カネ、カネを下さい。再稼働してやるからカネをくれ。
~~~~~~~~~~~~
さて、言いたいことを言ってスッキリしたあとに、何にもしないのも良くないので補足をいくつか書く。
元々、原子力発電は投資を40年ぐらいで回収するモデルで、(今後開発が検討されている「安全性の高い原子力発電所」は60年程度と聞いていますが)短期の投資回収が重要な自由化市場とは非常に相性が悪い。新設を行おうと思ったら、その40年超の長期ビジョンが必要となるが、そんな長期ビジョンを見据えてものを考える人が今はそもそもいない。そして、7月のエネルギー基本計画にも原子力発電の新増設は明記されなかった。そのことにショックを受けている人が結構多い。そして再稼働を進めて行くといっても、「コストの方は各電力会社で頑張って下さい、貴方達元々国に頼りすぎです」的な感じなので、大都市圏を押さえている電力会社はともかく地方電力はなかなかに厳しい。「ゼロエミッション電源」「脱炭素の現実的な選択肢」とか持ち上げられながら割と扱いが悪いので酷い話である。
※コスト競争力的には、火力であっても、償却の終わった発電所が一番強いので、電力自由化を採用した段階で、大規模電源への投資は減衰して予備率が下がっていく(実際海外の事例では下がってる)。それならばやはり総括原価方式が良かったのかというと、人口減少で需要も減少していく段階なので、稼働率の低い発電所は不良資産つまりお荷物扱いである。よくメタボと揶揄されるが、事故を契機としたとはいえ、自由化への遷移は不可避だったといえる。
先に触れたエネルギー基本計画、新聞等では「再エネ主力電源化」と書かれていたが、それは一部しか表現されていない。正確には「分散電源化」である。出力の不安定な再生エネを補う形で、電池やコージェネレーションを推進し、次世代EVも普及、他方で水素基本戦略に基づき水素転換を進めて行こうというのが国の方針である。
再エネの内、太陽光・風力はコストダウンが激しく、様々な国で取組みが盛んである。それに加えてEVというのがミソで、充電で変動を吸収できる電気自動車は再生エネと相性が良く、EVの覇権争いの影のパラメーター。アメリカや中国が力をいれている中で自動車業界が死なないように日本も力をいれていく方向になっている。あと水素、水素はどうなのかな~、福島の復興のために再生エネとか水素とかに力をいれているのは見た事あるんだけど、再生エネに比べると随分と影が薄い気がする。うまく回せたら強力だとは思うのだが、正直よくわからない。
もちろん分散電源化だけでは、大きな容量を取れない。だから大規模電源の更新も必要だが、先に述べたように自由化状態では、大規模電源への投資は減衰するので、それを補うために容量市場の創設が検討されている。電源開発のインターバルを考慮して、使用する年度の数年前(日本は4年前)に市場管理者が一定の需要量を確保することで、新設電源も安定して固定費が回収できるようにする仕組みである。ただ先行する米英でも課題が多く、日本もまだ制度設計の段階なのでこれからどうなるかはわからない。
これを言うと驚かれるのだが、自民党は割と再生エネに熱心である。
K元首相が脱原発派になったり、K大臣が脱原発派なのは有名だが、他にも「原子力より再生エネでしょ」という先生はいらっしゃる。これには「エネルギーの地産地消」という地方創生のキーワードがあるのが一つ。さらに先生方の地元には、遊んでる土地には太陽光、林業立地が近ければ木質バイオマス、畜産立地にはバイオガスと色々チャレンジされている経営者の方々が結構いるのが一つ。また先生方自身もFITバブルと福島原発の事故を経て、実地で勉強された方が多く、下手な営業マンより全然詳しい。官邸が原子力に対して淡泊なのも、この辺りの自民党自身の変化もあるのかなと思ったりする。別に敵対的でも無いが、世論を気にしてかプッシュもしてくれない。
元々地震の前でも、使用済核燃料とその中にあるプルトニウムの問題は存在しており、保管しきれなくなったら原発は止まると言われてきた。それはアメリカを中心とした「核不拡散」という体制に入っている以上仕方ないのだが、もんじゅが挫折し、プルサーマルも少数しか進んでない中で、何故か原子力委員会が7月末に保有するプルトニウムの量を削減する方針を打ち出した。
いきなりかなり踏み込んだ話になったのだが、一説には、北朝鮮の非核化に関連して、アメリカが日本に再処理路線の放棄を打診したのではと言われており、「おいおい、そんなリスクもあるのかよ」と驚いた次第である。昔からアメリカは日本のプルトニウムの保有量が多いことを嫌がっていたので、「量は減らしますんで勘弁して下さい」で逃げられたらいいのだけど、トランプにとっては北朝鮮の非核化が第一なのは間違いなさそうなので、まかり間違ってこっちに飛び火しないことを祈るしかない。(ちなみにプルサーマル頑張れも民間扱いの電力会社マターである)
地震前、電力関係の人に「原子力発電所すごいですね」というと、大体は「そんなにいいもんじゃないよ」という返事が返ってきていた。謙遜っぽいニュアンスもあったと思うが、「一年の内2,3か月は止まっている」「維持コストがべらぼうにかかる」「書類が厳しい」等々、そして最後に言われた「言うほど魔法の杖じゃない」「でもお金をかけないわけにいかないし、きっちりやらない訳にもいかない」
原発事故が起こって、最近の裁判で出てきた「津波のリスクをわざと低く見積もって、投資を回避した」話を見ると、どうして「きっちりやらない訳にもいかない」と思ってもらえなかったのかと悲しくなる。やらなきゃいけないことはあると知っていた人はいたのに。さらにもんじゅも挫折して、原子力政策は行方が全く分からなくなった。安全性確保が大事だということは皆一致しているが、それ以外の部分で、長期的な視点で物事を進める人は今いない。電力会社は自分のところの原発で手一杯、その他はみんなどこか他人事である。
「アメリカじゃ電力事業は斜陽産業だから。規制産業である日本の業界の人たちは恵まれてるよ。」そんな言葉を聞いたのは何年前だったか、遠い昔に感じる。エネルギー関係は革新的技術がガンガン生まれるわけではないが、一度何かがあって、制度から変わり始めると、変化は早い。エンロンのような仇花もあったが、CO2削減、再生エネの隆盛、原発事故、完全自由化、IOTによる技術革新等々、特にここ5年ぐらいは次から次へと新しい話が出て来ている。頭を柔らかくして、ちゃんと勉強しないとついていけなくなっている。世界はどう動いているのか、国はどこを向いているのか、組織としてはどうあるべきか、そこで自分は何をすべきか。これからエネルギーのことについて学ぶ方は、SNSにあふれる過度に単純化されたお話に惑わされず、信頼できる書籍等にあたることをお勧めします。多分これからめちゃくちゃ変わるからねー。
以上怪文書でしたー、そんじゃあねー。
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
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00 | 131 | 17636 | 134.6 | 53 |
01 | 91 | 11759 | 129.2 | 51 |
02 | 40 | 6573 | 164.3 | 45 |
03 | 35 | 3752 | 107.2 | 64 |
04 | 13 | 2063 | 158.7 | 46 |
05 | 15 | 2458 | 163.9 | 165 |
06 | 21 | 1839 | 87.6 | 46 |
07 | 52 | 5307 | 102.1 | 47 |
08 | 38 | 3148 | 82.8 | 47.5 |
09 | 119 | 10503 | 88.3 | 37 |
10 | 117 | 9057 | 77.4 | 52 |
11 | 144 | 13488 | 93.7 | 60.5 |
12 | 157 | 13917 | 88.6 | 45 |
13 | 122 | 11209 | 91.9 | 42.5 |
14 | 140 | 16263 | 116.2 | 39.5 |
15 | 101 | 9162 | 90.7 | 51 |
16 | 95 | 6117 | 64.4 | 43 |
17 | 102 | 16386 | 160.6 | 63.5 |
18 | 80 | 10489 | 131.1 | 47 |
19 | 104 | 6454 | 62.1 | 35 |
20 | 90 | 8058 | 89.5 | 43.5 |
21 | 69 | 4652 | 67.4 | 37 |
22 | 98 | 9369 | 95.6 | 45 |
23 | 111 | 13718 | 123.6 | 54 |
1日 | 2085 | 213377 | 102.3 | 47 |
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さらに勘違いした若いだけの頭足りない(2), 十勝沖釧路沖とか数年おきに大地震起こ(2), 病院にかかってある程度症状が重いとさ(2), ペットボトルの茶は捨てたら何も残らな(2)
■そもそも電子マネーが現金より勝ってる点って何? /20180906225148(18), ■職場の新人がトランスジェンダーだという事実を知った /20180907173623(13), ■女だけど親権押し付けて離婚した /20180906123716(12), ■男だけど親権押し付けて離婚した /20180907073353(10), ■ビジネス用語で今すぐ会いたいって /20180907001203(9), ■たとえ原発が動いていても今回の道内全域停電が避けられない理由 /20180906150754(9), ■ /20180907030050(8), ■親にカムアウトできない /20180907172119(8), ■ /20180906210701(8), ■ /20180907123007(8), ■セイコーマートが褒められてるが /20180907001014(7), ■エロの目につかない環境に暮らしたい /20180907091524(6), ■北海道地震とセイコーマート /20180907205121(6), ■ /20180907113625(6), ■anond:20180906152113 /20180907014701(6), ■anond:20180907001014 /20180907115252(6), ■ /20180907163054(5), ■なんで女性専用車両はダメで /20180907224514(5), ■女性専用車両反対先生はバカ /20180907223533(5), ■「僕はここにいてもいいんだ」では足りないんだ /20180907001231(5), ■伊達原発が復旧しない! /20180907141841(5), ■半身が痛い、肩こり? /20180907194525(5)
5593283(3536)
予定時間が過ぎても上がる見込みはなし。
今まで予定通り上がってきていたしTWITTERも更新されてたのに
Verified account @Official_HEPCO
2h2 hours ago
道民のみなさまには、電力復旧までの間、大変なご不便をおかけすることになり申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
111 replies 239 retweets 301 likes
遅れているというアップデートもなし、おそらく相当やばいんだろうな。
今公表すると株が底抜けになるから、東証しまってから公表するつもりなんだろうか。
本当にどうなってしまうんだこれ。
泊が動いていたら停電は起きなかったのか?
泊が動いていたら、火力は出力低かったろうし、そこで火力が落ちても
泊3の設備構成は覚えて無いが、外電落ちたから原発停まるって訳でも無かろう。
機器保護の観点から停める手順なのかな? 運転屋さんに聞かないと判らんなぁ。
である。
「でもなんで全部止まるの? 全部の発電所が被災したわけでもないのにおかしくないの?」
という疑問が出る。
簡略化すると、
が電力網の基本。
が原因で起きた。この時に何が起きるかというと、
ということが起きた。
じゃあどうすれば停電を止められるかというと、一応、対策はある。電力が足りなくなりそうだったら、先手を取って一定地域を停電させて、そこに送っていた電力を節約すればよい。
つまり、東日本大震災後の計画停電である。もちろん、あれだけ準備期間があっても大変だったのに、夜中にいきなり地震が起きて、発電所も送電線もその他いろいろもダメージ受けてて、何ができるかも何が起きるかも分からない状況で対策しろって、それは無理。
また、逆に停電させた量が多すぎると、今度はさっきの逆、
他のPWR型の原発が順次再稼働していく中で、泊原発の再稼働が伸び伸びになってたのは
活断層の存在評価とか、液状化の恐れがある砂層に防潮堤を作っていたとかで
まず、北海道電力の泊原発は207万kWのPWRが1基。一番でかい火力の苫東厚真発電所が165万kW。今回は苫東厚真発電所が大ダメージを受けた。
んで、泊原発は震度2が感知されている。もちろんこの程度で緊急停止はしないが
「外部電源喪失」をしているということは、つまり発電していても送電ができないので全く意味がない。
(泊の立地。端っこにあり一応大きな送電網は2系統繋がってはいる) https://web.archive.org/web/20180816083741/http://www.hepco.co.jp/corporate/company/img/map_zoom.gif
泊原発は苫東厚真発電所よりもはるかに出力がでかいので、これが寸断されると電源周波数は当然一気にイカレる。
そもそも、でかい出力のプラントを少数組んで電力網を構築するモノリシックな構成だと今回の災害の時にどうしてもSPoFになって被害がでかくなってしまう。
発電量が少量でも、プラントと送電網を地理的に分散すれば何の問題も起きなかった。
風力や太陽光は地震には弱そうだが、なにせコストが下がり続けているので、地理的な分散が容易だ。
再エネで分散化するには出力の平滑化が課題なので、これからの時代、災害に強いエネルギー戦略としては再エネ(風力、太陽光、地熱、潮力)+蓄電(フライホイールやリチウムイオン電池)+揚水などが適するだろう。燃料電池としてはMCFC、SOFCが良い。過渡期のつなぎとしては、火力の助けを借りることになるだろう。
まだ技術は成熟していないが、原発、もんじゅにかけてきたコストをこちらに投入しておけばなにか知見が得られていたかもしれない。廃炉にかけるコストも何の"生産性"もなく無意味な技術だ。
というわけで、原発がたとえ稼働していたとしても、巨大だが少数しか作れないプラントは災害に弱すぎる。今回の地震で、それが改めて浮き彫りになったといえる。
なんか「はてな」で「福岡が住むのにいい理由」「札幌がいい理由」「沖縄がいい理由」の投稿が相次いでいる。
このビッグウェーブに乗り遅れてはならないので、まだ誰も書いてない「京阪神に住むべき理由」を、
※「京阪神」と敢えて書いた。
京阪神コリドール(JR神戸線京都線、阪急神戸線京都線沿線)エリアに住めば、
京都大阪神戸を縦横無尽に使いわけられ、京阪神居住のメリットをフル享受できる。
理由1:東京と比較したら家賃水準、分譲マンション水準が安い。
関西には70年代からマンション文化が普及(関西発祥の長谷工が普及させたお陰)。
だから中古マンションのストックが厚く、地方都市の中古マンションよりは中古マンションのコスパ高いはず
理由2:鉄道網が発達。
しかも、首都圏よりラッシュが緩い。混雑するのは御堂筋線と新快速だけ。
「必要な時だけカーシェアで、自家用車は持たない」生活が京阪神では可能
理由3:今後関空がLCCの拠点になり、「日本で一番海外に行きやすい街」になり得る。
福岡は確かに空港至便だが、既に能力満杯でLCC拠点にはなり得ない。
理由4:首都圏は2020~25に、団塊世代の後期高齢者入りで、医療介護リソース不足が大問題になる。
また、京阪神は「高齢者向け分譲マンション」や「サ高住」の普及が
理由5:街の多様性がある。
理由6:自然へのアクセスタイムが短い。生駒山や六甲山は、高尾山より都心に近い。
スキーのために新潟にいかなきゃならない首都圏より、時間的に有利。
福岡や札幌は、電力、電鉄、新聞、百貨店や銀行は一社しかなく、地方財界を牛耳ってる。
京阪神は電鉄は4つ(かつては5つ)。百貨店もかつては大丸そごう高島屋が競争、銀行は住友と三和、
一件競争に無関係に見える「電力」も、実は関電と大ガスで激しく競争している。
旧帝大ですら京大と阪大で競争しており、私大は関関同立で競争。
他の分野も競争当たり前。電機は松下三洋シャープ、プレハブは積水とダイワ、
炊飯器業界ですら象印とタイガー、食肉業界でも日ハム丸大伊藤ハム、スナック菓子やカレーもハウスとグリコで競争。
いろんな分野で競争が成立していることで、街やビジネスマンが切磋琢磨される。
「北大⇒北海道電力」「九大⇒福岡銀行・西鉄」のような画一的エリートだけじゃない面白さがある。
食の美味しさについては味音痴なので態度保留。
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ=103.68円)から、
先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ=124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
ticker | 社名 | 2012/11/15 終値 | 2013/01/31 終値 | 上昇率 |
---|---|---|---|---|
- | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
2292 | S FOODS | 747 | 897 | 20.08% |
2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
2613 | J−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
3382 | セブン&アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
4839 | WOWOW | 185900 | 202700 | 9.04% |
5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
5017 | AOCホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
5020 | JXホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
7013 | IHI | 169 | 237 | 40.24% |
7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。
http://anond.hatelabo.jp/20120329033439
MBAホルダーの俺が答えるよ
模範解答
最終通告して電気を切る
淡々と事務作業をすること
温情は絶対にかけてはいけない
相手を甘やかすと値上げも出来ず、要求は高くなる
さっさと送電停止する
それがルール
客先が潰れようが構わん
東京電力の20%アップの値段に対応できないなら、PPS,東北電力にお願いする方法がある。
(中部電力は周波数変換でコストがかかり、北海道電力は直流交流変換の託送料が論外)
では東北電力はどうか。
託送料がかかっても、実は、東北電力の方が安い。
ただし、肝心な東北電力は電気が作れない 東北電力管内でさえ足りない。
反原発派はどんな根拠で女川原発は危険だと言っているのだろうか。
ぶっちゃけ、女川は安全審査以前に実地試験(東日本大震災M9)に耐え安全だということが証明されたわけだが。
俺は脱原発派だけど、全国の他の原発はどうかわからんが、女川は稼働してもいいと思う。
全く安全かどうかはわからんが、大地震に耐えたことは証明されている。あとは、東北電力の力を信じるかどうかだな。
東京電力に虐げられた中小企業の製造業は、電気を購入するために2者択一を迫られる。
それはお客様自身で決めること。
・補足
東京電力管内のお客様からの要望に東北電力はどう出るんだろうな。
信用できない国の後押しより、東京電力管内のお客様自身の女川稼働の署名活動でもすりゃ動きやすいんじゃね?
九州、来いよ カマン