はてなキーワード: 日立化成とは
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
意味わかる?
冷蔵庫やテレビや洗濯機(ようするに家電)で勝負しているから終わってるんだという事がわかってない
日本のインターネットって、冷蔵庫で中国に勝て!洗濯機で中国に勝て!テレビで中国に勝て!みたいな思想をもってるバカが多いよね
負けてるから終わってるんじゃなくて、勝負してるから終わってるんだよ
日本はGAFAMと戦うべきだったし生み出すべきだった
AdobeやAutodeskやoracleやSalesforceやnvidiaやAMDやqualcomやbroadcomと戦うべきだったし生み出すべきだった
なのに日本はコモディティー化する家電()なんかを日本の力の源泉だとかいって
日本のエリートをモノづくりに従事させ、無駄に突撃させて価値が上がらず無駄死にさせてたわけ
(まぁそれに疑問を持たない日本のエリートってまじ無能だなって思うけど)
2005年ごろのネットでは、モノづくりこそ日本の自慢であり、保険や銀行なんかやってるソニーはオワコンの象徴だった
でも結局そんなソニーがほかの家電メーカーにくらべて一番マシなんだよなw
映画とかゲームとか音楽とかのIPビジネスと保険や銀行なんかも手掛けて
モノづくりに執着しない体制を作ったソニーが結局一番マシだった
ーーーーーここ追記ーーーーー
https://enterprise.watch.impress.co.jp/docs/news/168397.html
↓
2021年 日立金属を売却 トルコの家電メーカーアルチェリクと共同会社設立して家電海外部門を移管
↓
https://jp.reuters.com/article/hitachi-outlook-idJPKBN2UB2OO
ーーーーー追記終わりーーーーー
驚くのははてブなんだよね
IT職が多そうなはてブがモノづくりに固執していることが不思議でたまらない
トランプ大統領がそうだけどホテル業のトランプはなぜか自動車産業にこだわってるよね
モノづくりがおっさん世代の良き時代の象徴であり思い出になってるというか
工場で男たちが汗水たらしてモノ作りする光景になんかマチズモめいた魅力があるのかもしれん
モノづくりこそ誇れる産業なんだと
ITにしてもやたらでかいスーパーコンピュータはニュースになるし話題になるけど
それで何が行われてるかは話題にならない
日本より先に地下鉄が通り、イタリア人が出稼ぎに行っていたほどのアルゼンチンだが
そんなアルゼンチンは運よく第一次世界大戦に巻き込まれなかったので
戦争で疲弊するヨーロッパ向けの農牧産品の輸出がとくによかったという
戦後、戦争を経験した国は工業が国力につながると嫌というほどわからせられたため、工業化にまい進したが
アルゼンチンは農牧産品こそ力の源泉だとして工業化を進めなかったため、世界の潮流から外れていくことになる
CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している
ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Google
寡占で儲けるのがアメリカ
それを頭に入れたうえでこれ見てほしい
自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ)
造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石)
複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC)
デジカメ(キヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ)
ミシン(ブラザー、ジャガー、ジャノメ、JUKI、ベビーロック、アックスヤマザキ)
化学(三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学)
どうですかこれ
どう思います?
同じ業界にいくつあるんだよって思いません?
日本企業だけでこれ。これに加えて海外の企業もあって競争してるわけだからそりゃ儲からない
まぁ化学に関しては一言で化学というのはかなり乱暴なんだけど、材料でみても結局同じことなのでわかりやすく化学にした
リストに載ってないけど、化学に関しては数千億円レベルに限っても、この倍くらい会社があって、再編が進んでない業界としてよく化学業界が挙げられる
https://gyokai-search.com/4-chem-uriage.htm
新しい産業がベンチャー企業でごった返してるっていうならアメリカでもあることだけど
成熟した業界でいつまでたっても再編が起きずに無駄な競争をしてるのが日本なんだよね
だから欧米企業が利益率10%~20%なのに、日本企業はいつも5%あたりでうろうろする
それが次の投資余力の差につながって成長に差が出てくる
何も知らない人が見たら7社もランクインはすごい!とか喜びそうなニュースだけど、
記事でも触れられているように、大手のほうが伸びが大きくて5位以下は伸びが小さい。
装置に関しては東京エレクトロンが大きいから例外ではあるけど、その他は「小さくて多い」だよね
パナソニック、東芝、三菱、日立なんでも屋の総合電機メーカーなんだよね
いわゆる複合型、コングロマリットってやつ
トヨタが冷蔵庫や洗濯機を作りだしたら、車の開発がおろそかになるだろってのは想像できると思う
無茶なたとえって思うかもだけど、今の日本にはそれくらい無茶がはびこってる
だから俺はソニーがホンダといっしょに車を作るって話を聞いたとき、まずいなぁって思ったよねw
ソニーって白物家電をやらないからほかの電機メーカーみたいに事業が「小さくて多い」問題がましだったんだけど、EVをやるのはどうだろうね
まぁ肝心の部分はホンダがやるからそこまでコングロマリット病を発症しないかもしれないけどね
何でも屋っていってみればイオンとかファミレスみたいなもんで、特定の層に刺さるものは置いていない
文化が成熟し細分化された時代に、総合スーパーや百貨店やファミレスでは限界がある
服にこだわる人は原宿渋谷の店で買うし、そうでない人もユニクロみたいな専門店で買う時代
靴はABCマート、家電はヨドバシ、Appleにこだわる人はAppleストアみたいにね
家電量販店にしても郊外に店がぽつぽつある「小さくて多い」型のヤマダ電機より、駅前にでかい店たてて大量の客をさばく「大きくて少ない」型のヨドバシのほうが利益率がいい
ヤマダ電機 675店 売上 1兆6,005億8,300万円 経常利益 368億8,900万円
日本の家電は競争力がなくなったけど、ダイキンが好調なのは空調専業メーカーだからだよね
自動車がある程度競争力あるのは家電メーカーみたいにあれこれ手を出すような状態ではではないから
それに気づいて復活したのが日立
2012年
2014年
日立マクセル(電池、光学部品、理美容、磁気テープ、CD、DVD)をマクセルホールディングスに売却
日立機材をセンクシアに売却
2016年
日立物流(流通)を佐川急便に29.0%売却(追加売却の予定)
日立国際電気(通信機器、放送機器、監視カメラ)を米KKRに売却
2018年
クラリオン(カーオーディオ、カーナビ)を仏エナップ シス エスエーエスに売却
日立、日立物流を売却 KKRが6000億円超で買収へ - 日本経済新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUC199XJ0Z10C22A4000000/
だけど俺はいい方向だと思っているんだよね。
ちなみに富士通はPFU売ったし、新光電気工業や富士通ゼネラルも売却するって言ってるから
日本の半導体産業は元気がないって言われるけど、元気な分野があって、それがパワー半導体なんだけど
1位 infineon(独) 48億ル
8位 nexperia(蘭)6.7億ドル
そして総合電機メーカーの事業が「小さくて多い」もあるので、二重の「小さくて多い」問題が発生している
にも書かれているけど、総合電機メーカーの一事業にすぎない半導体は投資額が大きくなると
事業バランスを気にして思い切った判断ができなくなり投資負けして撤退するというパターンを繰り返している。
早く三菱富士東芝の総合電機は半導体事業をルネサスやロームみたいな専業メーカーに売却するか、事業統合して別会社として切り出すべき
今絶好調といわれてるのが京都企業で、「京都企業はなぜ強いのか」なんて特集がされたりするんだけど
任天堂、村田製作所、日本電産、ロームに共通してるのは複合メーカーではないってことね
「この分野ではだれにも負けません」みたいな専業型が京都企業の特徴
昔は「京都といったら京セラ」みたいな時代があって、アメーバ経営も注目もされたけどこの10年くらいは停滞している
せっかくセラミックという専業の強みがあったのに、なぜかスマホとか電動工具とかプリンターとか始めて複合化してしまって(あの悪名高きバルミューダのぼったくりスマホも京セラ製)
そんなことやってるから村田製作所においつかれ、そして離され始めている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205NV0Q2A620C2000000/
"谷本社長は10人程度の小集団で業務改善を競う「アメーバ経営」の見直しや、16に分かれた事業の再編などの改革を進めてきた。"
任天堂は亡くなった山内元社長が他分野に手を出すなっていってたらしいけど、最近アニメとかテーマパークとかやり始めてゲーム事業がどうなるか心配
でも岩田社長が素晴らしいのは、家庭用と携帯機の開発を統合しして「小さくて多い」問題を解消したこと
2つしかないものを「多い」っていうのも変な話だけど、作る側も買う側も一つに絞ったほうが助かるよね
フロムソフトウェアも2005年~2010年ごろは社員数250人で年に5~10本のペースでリリースする「小さくて多い」状態だったんだけど
フロム・ソフトウェア#ゲームソフトウェア
逆に今不調なのがスクエニ
スクエニは社員数3000人で年30~40本もリリースする「小さくて多い」路線で失敗している
社員数が同じくらいで業績好調なカプコンが年に5~6本、任天堂は社員数7000人で年10本程度なので
スクエニはカプコン任天堂の7、8倍ゲームを出している計算になる
スクエニのリリース数って毎週ゲーム出してることになる。スクエニは社内に自社のゲームを把握できてる人いないのでは?w
アニメ業界といえば、アニメーターの薄給問題が有名だけど、それも会社が600社もある「小さくて多い」問題だからだよね。
そういう構造的問題を無視して、オタクたちはアニメは日本の文化だ!国が補助金出して支えろ!とか言ってるからホラーだなって思う。
製作会社自体が「小さくて多い」し、製作委員会方式のせいでアニメの権利者が「小さくて多い」からヒットしても利益が分散してしまうし
見る側にしても年200本もアニメが製作されたら可処分時間が分散する「小さくて多い」だし
鬼滅の刃は委員会方式やめたからリスクは大きいけど利益も大きいだろうから、いい見本にしてほしいよね
今回は特定の業界に絞って言ったけど、農業も病院も「小さくて多い」で、根本的な問題は解決せずに補助金で何とかしてる状態なのがアニメ業界と似ているよね
地方自治体の行政システム問題も1700もあるからだし、知床遊覧船のKAZU1の問題も結局のところ、日本に950社以上あって過当競争だからだし
銀行のオーバーバンキング問題とかもそうだけど、とにかくこの国は小さいものが多すぎる
「大きくて少ない」が日本の目指す方向
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/23/news061.html
米巨大IT、複合企業化のツケ(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB060OR0W2A101C2000000/
富士ゼロックス、リコー、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、OKI
これ以外だと海外メーカーはHPくらいなんだよ(富士ゼロックスが半分外資だから正確には2社なんだけど)
そういうことなのよ
「集約しない日本企業と、集約する海外企業」という視点で見ていくと、面白いものが見えてくる
ちなみに富士ゼロックスの親会社のゼロックスは、富士フイルムと喧嘩別れして、速攻HPに買収提案してるんだよねw
アメリカはとにかく買収が活発で統廃合が盛んだよね
CPUはインテルとAMD、GPUはnVidiaとAMDみたいにだいたい2,3社に集約されてる
最近はFPGAの企業であるザイリンクスとアルテラが買収されたし、サンディスクはウェスタンデジタルに買収されたし
PCは、アメリカはDELL,HPの2社に集約(アップルという独自路線もあるけど)
日本はなぜかそれをせずNECと富士通と東芝とパナソニックが共存してたけど
結局レノボがNECと富士通のPC部門を買収する形で整理が始まった
東芝のPC事業も結局シャープ(ホンハイ)が手掛けることになったし
その時俺は、なんで日本企業同士で合併しなかったの?って思ったよね
鉄道車両メーカーは日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造と5社もある
世界じゃ中国の中国中車、独のシーメンス、仏のアルストム、加のボンバルディアに集約してるんだけど
日本は小さい国で5社もある
ちなみに中国は元は中国南車と中国北車に分かれてたんだけどさ、二つに分かれてただけなのにさらに合併させて集約に意欲的
https://response.jp/article/2014/12/31/240726.html
造船メーカーは今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井
こんだけひしめき合ってる(調べたらもっとあると思う)
韓国じゃ世界シェア1位の大字と2位の現代が合併して、さらに統廃合を推し進めているのに
デジカメメーカーはキヤノン、ニコン、ソニー、フジ、パナソニック、オリンパス、リコー(ペンタックス)、シグマ
ようやく2018年になってカシオが撤退したし、ようやくオリンパスも撤退した(だけど別会社で再出発するらしいから数は変わらない)けどさ
そうなる前にもっと海外みたいな前向きな合併がないのおかしいと思う。結局いつも我慢比べ後に、失意の撤退で統廃合が日本だよね
化学メーカーは三菱ケミカル、住友化学、旭化成、信越化学工業、三井化学、昭和電工、東ソー、日東電工、三菱ガス化学
最近ようやく、日立化成が昭和電工に買われたけど統廃合は全然進んでいない
ちなみに例によって中国は化学も国策で合併を進めていて、シノケムとケムチャイナの統合で圧倒的世界1になった
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63352340S0A900C2FFJ000/
何社あるんだよってくらいアニメ会社あって、年間200本もアニメ作って過当競争起こしてるんだよね
それで食えないと、はてブの馬鹿なアニメオタクが国が支援しろとかふざけたこと言ってくる
あほすぎでしょwまずは会社を統廃合してアニメーターを減らさなければいけないんだよ
そういえば珍しく携帯電話は寡占化できてたのに菅のバカが高すぎる!ってポピュリズム丸出しの政策して値下げを強制した
この5年でMVNOも日本だけで1000社になってしまったし、いかれてるよ
どういうつもりで1000社も参入するかね
なんちゃらpayも多い。なんでだよwってくらいに多くの企業がpayに参入したよね
適当に始めて終わらせることは不得意でグダグダちんたらするwおまえら80年前の大日本帝国かw
馬鹿みたいにモノづくりに意識が向いててさ、それでどいつもこいつも冷蔵庫作って洗濯機作ってテレビ作って
どいつもこいつもおなじもの作るからパイの奪い合いで小さくまとまってしまって、狭い業界、衰退する業界でひしめき合ってるわけ
結局それで韓国とか中国みたいに、自国で寡占化して利益をだせる会社が日本に進出してきて価格競争で負けるわけ
そのくせサービス業をおろそかにして、ITは全部アメリカに持ってかれてモノづくりでもサービスづくりでも居場所がなくなった
給料上がるわけないじゃん
70 →日本銀行
=========== 最難関 ===========
68 →日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所
65 →住友商事 伊藤忠商事 JR東海 博報堂 トヨタ 商船三井 テレ東
=========== 学歴不問で勝ち ===========
64 →丸紅 国際石油帝石 共同通信 日経 読売 朝日 準キー JXエネ 任天堂 新日鐵住金
63 →JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 関電 ドコモ 東急不動産 ホンダ サントリー 三菱重工 味の素 旭硝子 JFE 信越化学
62 →東京海上 農林中金 中電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン 三菱化学
61 →JR西 大ガス 中日 毎日 時事 東燃 出光 資生堂 花王 日清製粉 アサヒ 日産 三菱UFJ信託 川崎汽船 富士フィルム 住友化学
60 →日本郵便 首都高速 KDDI JT 豊田通商 双日 住友電工 デンソー 日揮 日立 三菱電機
59 →三菱東京UFJ銀行(OP) 日本生命 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東レ 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 森トラスト キーエンス キヤノン ANA 三井住友信託 武田薬品 三菱マテリアル
58 →SMBC JFC MS海上 NKSJ 第一生命 住友スリーエム 日東電工 森ビル 野村総研(SE) NEXCO東西 三菱倉庫 メタルワン 神戸製鋼 伊藤忠丸紅鉄鋼 旭化成 三井化学 村田製作所 ADK
57 →みずほ銀行(OP) あいおいニッセイ同和 明治安田生命 住友生命 商工中金 郵貯銀行 NTT東西 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JX金属 JSR 豊田織機 リコー NTTコム 富士通(SE除く) クラレ 帝人
56 →JR九州 昭和電工 古河電工 島津製作 ニコン サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 宇部興産 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命
55 →りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 積水化学 バンダイ 三菱ガス化学 YKK オムロン アドバンテスト コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務店 三井倉庫
――――― 京大一橋早慶微勝ち、上智地帝勝ち、マーチ大勝 ―――――
もちろん個々の企業の評価なんて眉唾物なんだけど、全体的に高くない?
これでいくと偏差値45くらいが一般の人じゃないかと思ってくる
■■■ 2016卒向け文系(総合職)就職偏差値ランキング 最新確定版 改8.21 ■■■
【70】→日本銀行
【68】→日本政策投資銀行 フジテレビ 三井不動産 三菱地所
【67】→日本取引所 三菱商事 日テレ 講談社 集英社 小学館
============学歴不問で勝ち(超一流最大手企業)============
【64】→トヨタ 新日鐵住金 国際石油帝石 JXエネ 共同通信 日経 読売 朝日 準キー 新日鐵住金
【63】→住友商事 伊藤忠商事 ホンダ サントリー 味の素 三菱重工 旭硝子 JFE JR東海 JR東 小田急 京王 阪急 東急 東ガス 中電 NTTドコモ 東急不動産
【62】→丸紅 東京海上 農林中金 関電 JRA 住友不動産 東京建物 昭和シェル キリン
【61】→JR西 大ガス 中日 毎日 時事通信 東燃 出光 日清製粉 アサヒ 日産 富士フイルム 任天堂 三菱UFJ信託 信越化学 川崎汽船
【60】→三菱東京UFJ銀行 日本生命 首都高速 KDDI 豊田通商 デンソー 日揮 JT 日立 三菱化学
―――――――― 地底早慶大勝(超一流大手企業) ―――――――――――
【59】→双日 三井住友銀行 三井住友信託 メタルワン 産経 地電 電源開発 NEXCO中 NTTデータ 東芝 三觜電機 キヤノン 富士ゼロ 川崎重工 コマツ 花王 住友電工 住友化学 三菱マテリアル 東レ 森トラスト ANA 武田薬品(MR)
【58】→三井住友海上 損保ジャパン日本興亜 第一生命 JFC 森ビル 野村総研 NEXCO東西 三菱倉庫 伊藤忠丸紅鉄鋼 富士通 村田製作所 IHI 豊田自動織機 資生堂 旭化成 三井化学 日東電工 住友3M ADK ブリヂストン
【57】→みずほ 明治安田生命 商工中金 ゆうちょ 野村不動産 私鉄下位 阪神高速 JSR 帝人 NTTコム 島津 NTT東西 日本郵便 アステラス(MR) 長瀬産業
【56】→あいおいニッセイ同和 住友生命 パナソニック JR九州 ニコン 古河電工 サッポロ 鹿島 住友金属鉱山 クボタ 宇部興産 昭和電工 積水化学 住友倉庫 ソフトバンク かんぽ生命 野村証券 キッコーマン NEC 岩谷産業 住友重機械 三井造船
【55】→キーエンス ソニー 商工中金 大和証券 りそな銀行 日立化成 日本製紙 日本板硝子 大陽日酸 クラレ カネカ 三菱ガス YKK オムロン コニカミノルタ 明治製菓 大林組 清水建設 竹中工務 三井倉庫 第一三共(MR)
SMBC日興証券 TDK カシオ エプソン ダイハツ 三菱自動車 マツダ 富士重工 ヤクルト キッコーマン 日清食品 日新製鋼 東ソー 阪和興業 関電工 新日鐵ソリューションズ NSユナイテッド海運 東京汽船 共栄タンカー 日本総研
――――――――― 東大京大勝ち(一流大手企業) ――――――――
【54】→新生銀行 野村信託銀行 大同生命 ダイキン アイシン HOYA 住友ベークライト フジクラ 岡谷鋼機 伊藤忠テクノソリューションズ 日本ユニシス 太平洋セメント 日立金属 三井金属 ブリヂストン カゴメ カルピス 森永製菓 JR北 みずほ情報総研
【53】→横浜銀行 あおぞら銀行 三菱UFJモルガンスタンレー証券 富国生命 日本ガイシ 大同特殊鋼 日本ゼオン 東京エレクトロン ハウス食品 江崎グリコ コーセー スズキ 日本軽金属 日本電気硝子 日本触媒 三菱レイヨン 日本ペイント 関西ペイント トヨタ車体 豊島 きんでん JR四
【52】→シャープ 千葉銀行 静岡銀行 中央労金 オリックス みずほ証券 AIU 兼松 いすゞ ヤンマー ブラザー工業 古河機械 ADEKA 電気化学 トヨタ紡織 アイシンAW ライオン ユニチャーム ワコール 宝酒造 カネボウ 安田倉庫 JAL NTTコムウェア
【51】→福岡銀行 常陽銀行 三井生命 日本精工 TOTO NTN Jテクト 日野自動車 ミツカン カプコン 中外製薬 エーザイ
「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」
など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。
円安では、
といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。
そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ=103.68円)から、
先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ=124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。
もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。
ticker | 社名 | 2012/11/15 終値 | 2013/01/31 終値 | 上昇率 |
---|---|---|---|---|
- | TOPIX | 737.51 | 940.25 | 27.49% |
1379 | ホクト | 1640 | 1716 | 4.63% |
1946 | トーエネック | 427 | 483 | 13.11% |
2001 | 日本製粉 | 337 | 385 | 14.24% |
2002 | 日清製粉グループ本社 | 969 | 1113 | 14.86% |
2003 | 日東富士製粉 | 293 | 313 | 6.83% |
2004 | 昭和産業 | 263 | 297 | 12.93% |
2009 | 鳥越製粉 | 627 | 624 | -0.48% |
2052 | 協同飼料 | 91 | 105 | 15.38% |
2053 | 中部飼料 | 492 | 524 | 6.50% |
2108 | 日本甜菜製糖 | 150 | 175 | 16.67% |
2109 | 三井製糖 | 248 | 289 | 16.53% |
2117 | 日新製糖ホールディングス | 1503 | 1880 | 25.08% |
2212 | 山崎製パン | 937 | 1024 | 9.28% |
2220 | 亀田製菓 | 1856 | 1985 | 6.95% |
2270 | 雪印メグミルク | 1320 | 1577 | 19.47% |
2281 | プリマハム | 142 | 175 | 23.24% |
2290 | 米久 | 648 | 947 | 46.14% |
2292 | S FOODS | 747 | 897 | 20.08% |
2294 | 柿安本店 | 1065 | 1292 | 21.31% |
2440 | ぐるなび | 894 | 1016 | 13.65% |
2501 | サッポロホールディングス | 215 | 304 | 41.40% |
2502 | アサヒグループホールディングス | 1767 | 1939 | 9.73% |
2503 | キリンホールディングス | 991 | 1141 | 15.14% |
2602 | 日清オイリオグループ | 290 | 334 | 15.17% |
2613 | J−オイルミルズ | 207 | 270 | 30.43% |
2651 | ローソン | 5530 | 6630 | 19.89% |
2670 | エービーシー・マート | 3475 | 3480 | 0.14% |
2695 | くらコーポレーション | 1107 | 1248 | 12.74% |
2698 | キャンドゥ | 108400 | 110700 | 2.12% |
2702 | 日本マクドナルドホールディングス | 2215 | 2347 | 5.96% |
2712 | スターバックス コーヒー ジャパン | 57000 | 66800 | 17.19% |
2805 | ヱスビー食品 | 676 | 707 | 4.59% |
2819 | エバラ食品工業 | 1450 | 1510 | 4.14% |
2875 | 東洋水産 | 2126 | 2538 | 19.38% |
2899 | 永谷園 | 789 | 889 | 12.67% |
2910 | ロック・フィールド | 1405 | 1539 | 9.54% |
2918 | わらべや日洋 | 1571 | 1505 | -4.20% |
3107 | ダイワボウホールディングス | 152 | 181 | 19.08% |
3333 | あさひ | 1170 | 1222 | 4.44% |
3382 | セブン&アイ・ホールディングス | 2301 | 2782 | 20.90% |
3397 | トリドール | 1098 | 1131 | 3.01% |
3593 | ホギメディカル | 3980 | 4415 | 10.93% |
3770 | ザッパラス | 71800 | 99100 | 38.02% |
3861 | 王子ホールディングス | 233 | 296 | 27.04% |
3864 | 三菱製紙 | 71 | 90 | 26.76% |
3865 | 北越紀州製紙 | 408 | 468 | 14.71% |
3880 | 大王製紙 | 464 | 622 | 34.05% |
3893 | 日本製紙グループ本社 | 974 | 1299 | 33.37% |
3941 | レンゴー | 381 | 465 | 22.05% |
3946 | トーモク | 225 | 267 | 18.67% |
4217 | 日立化成 | 1080 | 1287 | 19.17% |
4452 | 花王 | 2165 | 2624 | 21.20% |
4521 | 科研製薬 | 1273 | 1501 | 17.91% |
4536 | 参天製薬 | 3340 | 3765 | 12.72% |
4547 | キッセイ薬品工業 | 1451 | 1721 | 18.61% |
4555 | 沢井製薬 | 9020 | 9390 | 4.10% |
4661 | オリエンタルランド | 10720 | 12160 | 13.43% |
4694 | ビー・エム・エル | 2074 | 2229 | 7.47% |
4839 | WOWOW | 185900 | 202700 | 9.04% |
5002 | 昭和シェル石油 | 485 | 530 | 9.28% |
5007 | コスモ石油 | 146 | 206 | 41.10% |
5008 | 東亜石油 | 91 | 99 | 8.79% |
5012 | 東燃ゼネラル石油 | 728 | 797 | 9.48% |
5017 | AOCホールディングス | 297 | 389 | 30.98% |
5020 | JXホールディングス | 410 | 540 | 31.71% |
5401 | 新日鐵住金 | 174 | 253 | 45.40% |
5949 | ユニプレス | 1825 | 2021 | 10.74% |
6310 | 井関農機 | 190 | 248 | 30.53% |
6674 | ジーエス・ユアサ コーポレーション | 298 | 326 | 9.40% |
6937 | 古河電池 | 353 | 497 | 40.79% |
7013 | IHI | 169 | 237 | 40.24% |
7421 | カッパ・クリエイトホールディングス | 1719 | 2105 | 22.45% |
7442 | 中山福 | 619 | 678 | 9.53% |
7482 | シモジマ | 845 | 990 | 17.16% |
7516 | コーナン商事 | 927 | 1098 | 18.45% |
7522 | ワタミ | 1696 | 1724 | 1.65% |
7550 | ゼンショーホールディングス | 965 | 1050 | 8.81% |
7554 | 幸楽苑 | 1158 | 1294 | 11.74% |
7581 | サイゼリヤ | 1138 | 1213 | 6.59% |
8079 | 正栄食品工業 | 596 | 623 | 4.53% |
8113 | ユニ・チャーム | 4170 | 4850 | 16.31% |
8182 | いなげや | 958 | 1006 | 5.01% |
8194 | ライフコーポレーション | 1213 | 1269 | 4.62% |
9003 | 相鉄ホールディングス | 268 | 306 | 14.18% |
9202 | 全日本空輸 | 170 | 179 | 5.29% |
9501 | 東京電力 | 127 | 213 | 67.72% |
9502 | 中部電力 | 1013 | 1155 | 14.02% |
9503 | 関西電力 | 679 | 870 | 28.13% |
9504 | 中国電力 | 1006 | 1202 | 19.48% |
9505 | 北陸電力 | 833 | 1008 | 21.01% |
9506 | 東北電力 | 681 | 744 | 9.25% |
9507 | 四国電力 | 925 | 1120 | 21.08% |
9508 | 九州電力 | 702 | 879 | 25.21% |
9509 | 北海道電力 | 712 | 876 | 23.03% |
9511 | 沖縄電力 | 2433 | 3000 | 23.30% |
9531 | 東京ガス | 414 | 431 | 4.11% |
9532 | 大阪ガス | 323 | 343 | 6.19% |
9603 | エイチ・アイ・エス | 2687 | 3120 | 16.11% |
9843 | ニトリホールディングス | 6140 | 6990 | 13.84% |
9983 | ファーストリテイリング | 16910 | 24080 | 42.40% |
少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。
もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば
見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。
では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、
説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、
(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、
その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。
その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。
これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて
失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。
(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、
原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、
そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。
反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで
販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。
円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、
円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が
できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。
(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。
円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。
以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、
経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。