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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
自国もしくは同盟国が攻撃を受けた場合に一緒になって反撃するのが集団的自衛権でしょう。
これは安保法でもできるでしょ。
改憲してこれを取り除いたとして、どうするの?
トランプと共謀してイランに攻め込んだり、グリーンランドを巡って欧州と戦うおつもりで？
侵略戦争をしたいの？
だったら違憲である集団的自衛権を定めた安保法は即時撤回するべきだし、自衛隊も即時解散するべきだ。
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
”トランプ大統領が、支持率回復を狙った「短期間で終わるはずの軍事介入」を特定の海域や紛争地で開始します。 ”
←的中してるじゃん 2026.1増田
”これに対し、日本政府は「存立危機事態」を認定。高市総理は、日米同盟の堅持と日本の生存を大義名分に、集団的自衛権を行使して自衛隊の戦闘地域への派遣を決定します。”
とすると？
当初の予測に反し、ハイブリッド戦（サイバー攻撃、経済封鎖）が組み合わさることで戦況は膠着。
紅海や台湾海峡などの主要航路が封鎖され、エネルギー価格と食料価格が暴騰します。 ”
←（サイバー攻撃を除けば）戦況膠着は的中してるじゃん
”「早期撤退」は同盟の崩壊と政権退陣を意味するため、両政権は引くに引けないサンクコストの罠にはまります。”
とすると順番違いで？
日本国憲法改正草案Q&A | 資料 | 自由民主党 憲法改正実現本部
今回、新たな 9 条 2 項として、「自衛権」の規定を追加していますが、これは、従来の政府解釈によっても認められている、主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を明示的に規定したものです。この「自衛権」には、国連憲章が認めている個別的自衛権や集団的自衛権が含まれていることは、言うまでもありません。
また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9 条 1 項・2 項の全体」の解釈によるものとされています。このため、その重要な一方の規定である現行 2 項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新 2 項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。
憲法9条と自衛隊を繋ぎ止める為のキーワードが「専守防衛」。撃たれるまでは絶対に撃たない。撃たれる可能性がある国外地域には近付かない。これが専守防衛。
集団的自衛権の行使は限定的であれば専守防衛の範囲内とされているが、恐らく自衛隊が発砲した瞬間に国内では大ニュースになるだろう。その一発を現場の咄嗟の判断で撃てるかどうか。
パトリオットミサイルは専守防衛の範囲内とされているので、同様に国内であれば自爆ドローンを撃ち落としても専守防衛の範囲内になるはず。ではそれが海外だったら？あるいはドローンではなく人間爆弾だったら？撃ち殺せるか？
という訳で現実に合わない専守防衛はもう止めたい。それには改憲が必要。ここまではわかる。次は専守防衛を捨てたらどこまで行くかを考えなければならない。
おまえたちの一票が人を殺すという現実に向き合えない権利だけ持ってる未成熟なガキ共がブコメでもごちゃごちゃ喚いてる様子だが
俺が死なねえかなと言ったとして別に本当にそのための一票を投じたことはないしそうならないように安部自民を手厳しく批判もしてた。
「死なねえかな」なんて言うのはダメだよ！みたいにいい子ちゃんのフリして実際に安保法制成立に加担してたお前らは人殺しの顔をしろよ？
現実見ようぜ
ここまで
俺はずっと自民党には入れてなかった。民主党政権の時は共産党に入れた。
安倍の時からタガが外れたように思える。憲法を軽視し、解釈改憲を行った。安保法制が通り集団的自衛権の行使が可能になった
そもそも安部は道徳的にもおかしかったよね。森加計桜のようにバレなきゃ・証拠が出なきゃなにしてもいいという政治家だった
こういう姿勢自体を正さなければ日本は劣化すると思ってたし、俺は批判していた。だからこそ政権交代自体が目的になりえた部分もあった
で、俺らみたいなのは「パヨク」「こんな人たち」と言われ、冷笑され叩かれてきた
ネトウヨが大嫌いなはずの韓国のカルト統一教会ともべったりだというのに、そのこともなかったかのように、バカジャップどもは自民を支持し続けた。
その結果、高市政権が生まれたね。あそこでお灸をすえれてたらまだましだったね。高市も統一教会べったりだろ？
歴史にもしもはないので、政権交代してたらよくなった・より悪くなったというのは言ったもん勝ちだが、「今この世界線にはつながってない」というのは確実に言える
イランと仲良かったのにイランを批判した結果相手からアメリカ側だと完全にロックオン
中国も挑発してたので中国から石油回してもらうこともできなくなりましたとさ
今の中東情勢だが。トランプが日本に軍艦派遣を要求とニュースがあった。https://www.jiji.com/jc/article?k=2026031400626&g=int
俺は今までさんざん自民党を批判してきたし、安部の解釈改憲も叩いてた。
なので俺はもうやるべきことはとっくにやった。
自衛隊がホルムズ海峡に行ったとして、それは安部自民を脳死で支持してたり政治に関心がないとか言って選挙を棄権してたりした大多数のバカジャップのせいだから。
まあ民主主義なので、俺も立候補やデモ等したわけではないので厳密には完全に免責はされえないが、どう考えても大多数のバカジャップよりは全然マシだよね？
完全にこの件は日本国民の手を離れてる。解釈改憲されてるから自衛隊をホルムズ海峡に行かせようとしてもおかしくないよね。
行けよ。
行ったうえで死んでほしいわ。
自民支持者たちが憲法9条を弱体化させた結果自衛隊が死にました～ってバカジャップ共に突き付けてほしい。あっちなみに俺は無関係なんで。批判してたんで
自衛隊の奴らも大体が自民支持者だろ？じゃあ自分たちの一票の結果死んだとして同情する必要なくね？
俺は自衛隊の奴らが死ななくて済むように安倍の時に安保法制に反対してましたあ～
念のため前もって言っとくけど、俺の「他人の死を願う姿勢(笑)」「死者を冒涜する姿勢(笑)」みたいなのを道徳的に問題視して
「これだから左派は支持されない」みたいなことを思ったクソバカへ
①俺個人の性格がクソだとして、それは俺の支持する政党とは関係がない。俺の性格＝政党の本質、ではない
①'仮に関係があるんだとして、自民党の支持者たちは悪質な献金で解散命令出されたクソの価値もない統一教会なので、お前は自民党はクソ未満だと言わなければならない
②もはや選挙での勝ち負けなどどうでもいい。バカ共が自民を支持し続けた結果日本全体が負け確定なんで。その中で「俺はずっと反対してました」というポジションはもう確保した。自民支持者や政治無関心のバカジャップたちは歴史の証言台に立てよ
③道徳的におかしいから安部を批判してたんだが。森友学園で赤木さん死亡してるよね。決裁文書の改ざんさせて自死させたので税金から約1億700万円損害賠償払いますって判決出てるよね？俺に向けてる道徳の基準を安部に適応してみろよ
④お前らバカにはショック療法ぐらいしかもう試すことねーんだわ
暇アノンも総括すればいいし、
日米安保、小選挙区制、特定秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出緩和、高市政権などが成立しかけるたびに日本オワタ〜！って騒いではケロッと忘れてる和式リベラルも一回考えたほうがいいよ。まあ一生考えないけど。
ウーマンリブから和式フェミにイニシアチブ移行した経過も興味深い。
学生運動において女性活動家はしばしば革命の大義を盾に「公衆便所」を努めさせられた。
そのことを左翼は一度も総括していない。
ウーマンリブの闘士だけが異議申し立てしたが、彼女らは運動の退潮とともに散り散りになっていき、アカデミアに牙城を築いた職業フェミニストがそのあとをおそった。
職業フェミニストは「女性を抑圧しているのは因循姑息なジャップの家父長制だ」と矛先を逸らして「革命便所」利用者たちを免罪した。糞左翼にとって上野は恩人なのだ。
「日本は自衛のためと称して太平洋戦争始めたから自衛戦争を認めるのもダメ」っていうのはごもっともなんだが
真珠湾とかマレー半島にドイツ軍やイタリア軍のような同盟国がいたわけではないから
当然「集団的自衛権だけ否定すればいい」って結論にはならないよね
だからこれって自衛隊を認めるけど安保法制は認めないタイプの人がのっかるのは危うい論法なんだが一部自覚してない人がいるように見える
「いやそれはお前の勘違いだ！みんな自衛隊を廃止すべきとの見解で一致してるに決まっておろう！」って事なら論破されてしまい悔しい気持ちでいっぱいになるけど
あるいは「高市・自民党のような愚かな政治家・政党には区別がつかないと言ってるだけで区別がつく賢い政治家・政党を選べばいいんだよ」ってことかもしれないけど
定期的に選挙があってその結果愚かな政権が選ばれる可能性はあり
言わばまさにそういう時のために憲法で歯止めをかけてるわけだし
実際愚かな自民党政権を選び続ける愚かな有権者がたくさんいる以上それは実効性がない机上の空論ということになる
だから「憲法で個別的自衛権も禁止すべき」というのがぐうの音もでない正論だといえる
実際共産党の志位氏も「日本でプーチンのような人が出てきても戦争を起こさせないための9条」と言っている
もちろん「賢い政党が政権を取った後は選挙しなければ済む話だろ」という考え方もあり得る
この場合は定期的に数百億円もの税金の無駄遣いをしなくてよくなるという副次的なメリットもある
ただし少なくとも一回政権とらなきゃいけないけど実現するの？という大きな問題はある
そのため「選挙で勝てないなら暴力革命すればいいだろ」という極論に傾く人もいるのだろうが
「自衛権を完全否定してまで非暴力を追求するのに暴力で国を変えるなら本末転倒だろ」ということは気付いてほしい
結論としては「憲法9条は個別的自衛権も否定してる」との解釈を普及させ
