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はてなキーワード: 消費税率とは
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高市早苗「国の品格として食品の消費税率はゼロ％にするべき」→嘘
高市早苗「野党の審議拒否で予算の年度内成立ができなくなった」→嘘
高市早苗「ガソリン減税効果で実質賃金をプラスにしたのは私です」→嘘
高市早苗「統一教会の関係者がパーティー券を購入した事実はない」→嘘
高市早苗「バイデン前大統領の肖像（オートペン）を指さして笑ってない」→嘘
高市早苗「南鳥島のレアアースで日本はこれからレアアースには困らない」→嘘
高市早苗「礒崎さんという名前を知ったのは今年（2023年）3月になってからです」→嘘
高市早苗「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている」→嘘
高市早苗「外国人は犯罪をして逮捕されても警察の通訳の手配が間に合わず不起訴になる」→嘘
高市早苗「今日の五輪選手団との懇談会はキャンセルします。理由は公務が入ってしまったためです」→嘘
高市早苗「私自身もワークライフバランスという言葉を捨て、働いて働いて働いて働いて働いて参ります」→嘘
消費税率の変更と聞くと、多くの人はレジの数字を一つ打ちかえるだけの簡単な作業を思い浮かべるかもしれない。しかし、実際のレジは、店頭で「ピッ」と音を立てる箱にとどまらず、その背後に広がる巨大な神経網の末端にすぎない。バーコードを読み取った瞬間、その情報は在庫管理システムに流れ、発注システムや本部サーバ、会計システム、ポイントや電子マネーの管理、さらにはネット通販サイトといった別々の世界へと枝分かれしていく。税率を変えるとは、このすべての経路で数字の意味が変わる、ということでもあるのだ。
たとえば税率が一時的にゼロになるとき、単に「0％で計算し直せばいい」という話では終わらない。レシートにどう表示するのか、軽減税率との区別をどう付けるのか、締め処理や決算書のどこで「課税」と「非課税」を線引きするのか、そのたびにプログラムの分岐を見直し、帳票のレイアウトを調整し、テストケースを積み上げていく必要がある。しかも、その作業は一社、一店舗だけで完結しない。全国に散らばる何千、何万台ものレジが、営業を続けながら同じタイミングでミスなく振る舞えるように、夜間や休業日にアップデートが配られ、店長と本部が確認し、現場のスタッフが新しい操作に慣れていくまでの時間が必要になる。
だから、「技術的にはそれほど難しくないのに、なぜ時間がかかるのか」という問いに対しては、こう答えることになるだろう。難しいのはコードそのものよりも、「社会全体の時計を、一斉に一分だけ進め直す」ような段取りなのだと。制度の詳細が固まるのを待ち、関係するすべてのシステムを洗い出し、ミスが許されないお金と税の世界で慎重にテストを重ねる。その結果として、カウンター越しの小さなレジが、何事もなかったかのように新しい税率で動き出す。その見えない準備の厚みが、「レジのシステム変更に時間がかかる理由」の正体なのだ。
レジ改修に１年かかるって政府答弁に対して、５分で終わるワラって返してる連中が大勢いる。
なるほど確かにPOSの税率変更作業は５分で終わる、税率を設定しているマスターデータを変更すれば終わる。
チェーン店ならばネットワークにその変更も組まれているだろう。
ところがね、そう簡単じゃないの。
現代のITシステムは複雑、どの変更がどこまで影響するかわからん。
たかが税率じゃん、一箇所じゃん、掛ける０．１をゼロにするだけじゃん、影響なんかあるわけないじゃんワラ
まぁ素人はそう考えるわな
ところが起きるの、例えば、
レジでお会計する、そのデータは本部のマスターDBに登録されるとする。
レジで税額計算してレシートを発行する、本部のマスターDBで再度税額含めた計算をする、そういうシステムだとする。
無駄なように見えるがITシステムはしばしそのような謎実装は多々ある。
そしてその際に合計金額に差異が見つかった場合はPOSに対してアラートを出すとする。再計算を要求する。
ところが従来は合計金額が異なるということはありえないのでその処理やデバッグは雑な実装になってたとする。（ありがち）
マスター側から無限に再計算リクエストが出されシステムが落ちる。
例えばだよ、例えば、あくまでも例え話だが
例えばそういうケースも想定して、予めオフラインでシステムを構築して本番作業の準備をしなきゃならない。
じゃぁオフライン検証システム構築というが、マルチベンダーなんだから機材をかき集めるだけでも時間がかかる。
電話一本の話ではない、見積もり、契約、貸し出し、購入、普通に数ヶ月はかかる。
ぴっぴっぴっでは済まんのです。
国際取引含めて２４時間行われている電子決済などはもっと複雑な話になる。
そーゆーの全部含めて、検証して、いざ実施のタイミングにはトラブルに備えて対応スタッフも準備しなきゃならない。
誰がやる？
これまた簡単な話ではない。
「１２時になったらPOSが動かなくなりました！」ってなパニックの電話が大量に来る
そんな電話に対応できるスタッフのスキルはどの程度必要だと思う？サポセン上がりじゃ無理だよね？
それが同じ日、全国一斉に実施される、どうやって人をかき集める？準備期間が必要だと思う？
だがしかし、ほぼほぼ何事も起きずに更新作業は終わる、２０００年問題のときもそうだった。
でもそれは当たり前ではない、緻密な準備と検証とコストをかけてやるわけです。
ピッピッピではない。世の中ナメんな。
Grokに「軽減税率より給付金(または給付付き税額控除)のほうが逆進性対策として優れている？」と聞いてみた。返答を一部抜粋
はい、多くの経済学者・税制研究者・国際機関（OECD、IMFなど）の見解では、消費税の逆進性対策として「軽減税率」よりも「給付付き税額控除（またはそれに近い現金給付・税額還付）」の方が優れているとされています。日本でも2010年代の消費増税議論でこの結論が繰り返し示され、軽減税率導入後も同様の評価が続いています。
多くの試算（東京財団、ニッセイ基礎研、第一生命経済研究所、官邸税調資料など）で、同じ財源規模なら給付付き税額控除の方が低所得層の負担率を大幅に下げられることが示されています。軽減税率では逆進性が「ほぼ残ったまま」になるケースがほとんどです。
軽減税率が選ばれた本当の理由
- 政治的・心理的理由：買い物するたびに「安くなった」と実感できる → 増税への反発を和らげやすい
- 給付付き税額控除は「後から還付される」ため、最初に「10%払わされる」痛みが強く、理解されにくい
- 一度軽減税率を導入すると、対象品目拡大の陳情合戦が止まらなくなる（欧州の歴史的教訓）
結論
逆進性対策の本質的な有効性・効率性だけで見れば、給付付き税額控除（または低所得層向け現金給付）が明らかに優れています。
軽減税率は「政治的に通りやすいが、効果が薄い・無駄が多い」制度として、多くの専門家から批判されています。
日本ではすでに軽減税率が導入されてしまったため「廃止＋給付付き税額控除への移行」は現実的には難しいですが、将来的な消費税率引き上げや物価高対策の議論では、軽減税率の延長ではなく給付付き税額控除型の強化がより合理的だと言えます。
「実現できなかった場合の責任の取り方」という聞き方が、そもそもクソなんだよ
「食料品の消費税率を0％」を実現しないってのは、言ってしまえば、変化させないってことだから、それ自体の劇的な悪影響はあんましない
だからこれ「公約違反したら辞めるよね」と聞いてるだけなんだよ
それ以外ないだろ、だって公約を実現しなかった【だけ】なんだよ
実際には、【実現して】経済が（もしくは福祉などが）悪化したらどうするつもりだ、と問うべきなんだ
そここそが「責任を負う（とる）」という話だ
「食料品の消費税率を0％」で失う穴埋めはなんだ？まさか企業の内部留保を埋蔵金とか言わないよな？防衛費を下げる？医療補助を下げる？どうする？と（素人意見じゃないもっとコアな質問も）問うべきなんだ
「失敗したら、引退」とかいうのは責任を負ってないんだよ、逃げだよ
どんなシミュレーションが行われて、専門家がどう関わっていて、経済効果をどう見積もっていて、なんで２年なんだ？とか、聞くべきこと沢山あるべよ
でも、芸人がやるクソバラエティだから、「責任取って辞めるんですよね」という言質を取りに行ってしまう
本当にクソ
これ、責任取りますと言ったら、これ幸いと左巻きが「高市辞任を公言」とか記事が躍るわけだろ？
んで、お茶を濁すとどうなるかは、そこここの意識高いリベラル界隈の御仁が示してくださってるじゃないですかｗ
個人的には、まともな政治家は「与野党を問わず」こういうクソバラエティでない方が良いと思うんだよ
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 / 国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
野田さんが党代表として戦う衆院選は、2012年12月と今回の二つだが、どちらも野田さんの経済音痴により、彼の党が選挙で大きく負ける。
2012年は、リーマンショック後の米国経済の不況の底打ちと米長期金利の上昇の気づかずに、性急に解散総選挙に突入してしまった。もう少し粘って待っていれば、超円高の終わりが始まり、日本の経済状況も自然に改善して、民主党への批判も和らいでいた。
今回は、公明議員の思いつきのいい加減なジャパンファンド構想に持っていかれてしまって、財源付きの消費税率の恒久的引き下げを軸とする自党の政策パッケージがぐだぐだになってしまった。
すぐに損を自分（の党）で受けてしまうロマンチストの傾向があり、リーダーとして選挙に弱すぎる。
今から少しでも情勢を立て直すなら、「日本のリーダーにふさわしいのは高市か、それ以外か」という、高市さんが（自民党の総意を置いてきぼりにして）掲げている今回の選挙のテーマに乗るしかない。あとは、「政治とカネ」の選挙の主要テーマ化。
長年の失政・悪事を顧みず、自分が当選したいがために悪徳集団から出馬するような奴ら。
いったいどういう倫理観なのか。
以下は適当にAIに列挙させたもの。直近の小粒なやつも混じってるけど。
1. 失われた30年を招いた構造改革路線の失敗と格差拡大（特に小泉・竹中改革）
非正規雇用を急増させ（現在約4割）、正社員の賃金抑制・メンバーシップ型雇用の維持と両立させた結果、実質賃金はほぼ横ばいか低下。少子化・消費低迷・デフレ長期化の最大の元凶の一つ。多くの人が「普通に働いて普通に暮らせなくなった」と感じる根本原因。
2. 統一教会（世界平和統一家庭連合）との長年にわたる密接な関係・癒着
選挙支援の見返りに政策協定や推薦確認書を結び、半世紀近く関係を維持。安倍派を中心に多数の議員が接点を持ち、2022年の安倍銃撃事件で全国的に表面化。高額献金被害者の救済が進まないまま、教団の反社会的活動を事実上黙認したと批判される。道義的・人権的に極めて深刻。
3. 政治とカネの構造的腐敗（裏金・キックバック・政治資金パーティー問題）
リクルート事件（80年代末）以降、佐川急便事件、金丸信5億円、橋本派・小渕派の不記載、安倍派裏金事件（2022-2024）と繰り返し。派閥の還流スキームが30年以上温存され、組織犯罪まがいの体質が露呈。国民の政治不信を決定的にした。
国有地格安払下げ、獣医学部新設認可をめぐる便宜供与疑惑。財務省職員の自殺を招き、公文書を改ざんさせてまで隠蔽。公権力の私物化・国民を欺く姿勢の象徴。
5%→8%→10%と段階的に上げたが、景気対策が不十分で可処分所得を減らし、少子化を加速。社会保障費抑制とセットで、現役世代の負担増が深刻。
人手不足対策として低賃金労働力を大量導入したが、劣悪な労働環境・失踪・死亡事案が多発。人権侵害の温床となっている。
無意味な対中強硬姿勢が経済相互依存を損ない、サプライチェーン混乱や観光・留学生減少を招いた面がある。一方で、安全保障上の必要性との評価も分かれる。
8. N国党（NHKから国民を守る党）との参院共同会派結成
自分はまったく物欲がなくて、必要最低限のものしか買わないから、
だから、なんでそんなに消費税にこだわっているのかが肌感覚としてわからない。
もちろん買うものの値段が高いよりは安いほうが良いし、
買わなければいけないものがたくさんある人にとっては消費税が低いほうがありがたいというのは理屈としてわかるんだけど、
普通に物欲がある人にとっては消費税はそんなに普段の買い物に影響があるものなの？
それとも物欲とかの問題ではなくて、生活が苦しいから少しでも支出を減らしたいという話なのかな？
でも生活が苦しいという話なら、消費税以外にもいろいろあるだろうし、
どうしてみんながみんな消費税の話をしているんだろう？
安住淳氏が財務大臣を務めたのは、野田佳彦内閣（2011年〜2012年）の時期です。素晴らしい功績をまとめました。
最大の功績は、消費税率を5%から10%へ引き上げる「社会保障と税の一体改革」を強力に推進したことです。デフレ脱却が不十分な中での増税決定は、景気回復の腰を折るものとして、現在でも経済停滞の一因に挙げられることがあります。
当時は1ドル＝70円台という歴史的な超円高にあり、輸出産業が壊滅的な打撃を受けていました。安住氏は「覆面介入」などを行いましたが、抜本的な解決には至らず、製造業の海外流出（産業の空洞化）を招いたとの批判を受けました。
東日本大震災の財源確保のため、所得税などを上乗せする「復興特別税」を新設しました。「震災に乗じた増税」との反発を招き、家計の負担を増やしたと評されています。
安住氏は財務省の意向を強く反映させる「省益重視」の姿勢が強いと見なされ、党内からも「財務省のポチ」と揶揄されることがありました。これら緊縮財政的なアプローチが、その後の「失われた30年」を長引かせたという見方が、批判派の根底にあります。
