  |
はてなキーワード: 小泉純一郎とは
自民党の圧勝となった今回の衆院選で、ユーチューブなどのネット動画はどこまで影響を及ぼしたのか。高市早苗首相が「ネット地盤」を得たと語る、報道ベンチャー・JX通信社代表取締役の米重克洋さんに話を聞いた。
◇
首相の支持理由には政策や人柄などの積極的な理由が多く、「高市政権の継続の是非」という、首相が意図した争点にはまった。
争点を有権者に効果的に広げる伝送媒体として、SNSやユーチューブなどのネット地盤が機能したことは否定しがたい。
――ユーチューブでは高市氏の動画が多く、内容も肯定的。なぜか。
ユーチューブの特徴として、保守寄りのイデオロギーを自己認識している視聴者が多く、首相にとってはネット地盤を育てやすい。自民よりも「高市早苗」を含んだ動画が多く、1人で自民を凌駕（りょうが）するようなコンテンツパワーを持っている。保守系やリフレ派のインフルエンサーによるサポートも合わせて、強力なネット地盤が形成されているのではないか。
マスコミ由来よりもネット由来の好感度が高いのも首相の特徴だ。また、SNSで得た情報を価値が高いものと評価し、マスメディアに敵対的になる「敵対的メディア認知」の傾向が、首相の支持層で強い。
写真・図版
一方で自民の比例区の得票率は36・72%で、2005年の小泉純一郎元首相の郵政解散の38・18%よりも低い。にもかかわらず史上最多の議席となったのは、小選挙区で中道改革連合の支持層がまとまらなかったからだ。立憲民主党の支持層が溶解した影響は大きいだろう。
――ショート動画の仕組みとして、政治や政党に関心の薄い人にも動画が流れてくる。目に触れる機会が増えるほど、好感度などに影響するのでは。
高市首相への好意的な雰囲気の中で、切り抜き職人にとってはキャラクターを際立たせる動画をつくれば再生回数が増して収益が上がるため、好意的な動画が拡散するサイクルが生じている。逆に中道は高齢者側の政党だとみられており、ネット世論の風向きが悪く、切り抜き職人が稼ごうと思えば思うほど、イメージが悪くなる。スワイプすれば新しい動画が次々と出てくるショート動画は、単純接触効果を増幅しやすいだろう。
――こうしたネット地盤の動向は、実際の投票行動や選挙結果に影響するのか。
（05年の）小泉旋風はテレビを中心に、社会全体が雰囲気として共有していたが、高市首相への熱狂は共有されていない。ネット上でのパーソナルな情報体験であり、ミクロで熱狂を感じることは難しいからだろう。マクロで見ると定量的に首相のコンテンツはパワーを持っている。
オートロックの集合住宅が増えて有権者との接点が持ちにくい時代に、ネット空間の効果をわかりやすく示したのが、24年の東京都知事選での「石丸現象」だった。3位の蓮舫氏と2位の石丸伸二・前広島県安芸高田市長の得票を比較すると、石丸さんは都心部でリードしている。
写真・図版
都市化、核家族化が進み、単身世帯が増えるにつれ、ネット地盤の影響力が増していく社会環境にある。
――動画広告のあり方も注目された。選挙の公平性の観点から課題はないのか。
メジャーになった政党のネット広告については、量的な規制らしい規制はないと言ってもいい。一方で戸別訪問の禁止やビラの枚数制限などの量的規制も残っていて、違和感はある。公職選挙法は規制しすぎでもあり、公平性が担保できるように全体に対して量的なキャップをはめるなどの規制のあり方を考えたほうがいいのではないか。
今回の自民党大勝の原因は、どう考えてもこのB層を上手く誘導したからだろ。
勿論、「B層」に相当する人達が悪いんじゃなく、それを利用する政治家や広告会社が悪いと思うよ。
https://imidas.jp/ryuko/detail/N-101-2067.html
マスコミ報道などに流されやすく、知的水準が高くない人々を指す言葉。広告会社スリードが、2005年の郵政民営化をめぐる総選挙の際、自由民主党に提案したターゲット戦略の中で用いた。知的水準が高く構造改革に好意的なA層に対して、具体的なことはわからないが、当時の小泉純一郎首相のキャラクターを支持する層をB層とし、後者に向けて郵政民営化の重要性を訴える必要があるとした。作家、哲学者の適菜収は、12年10月に出版した「日本をダメにしたB層の研究」（講談社刊）などで、現代日本はB層を対象としたマーケティングなどが氾濫（はんらん）していると批判している。
https://toyokeizai.net/articles/-/935157
原子力はキロワット時あたり7.42円、再エネは6.17円。事業者コストに上乗せされるべき公的コストは2002年度当時から原発の方が高かった。さらに今後もコストがかかる。使用済み核燃料を処理する費用だ。
日本は地震大国で、10万年動かない地層はないといわれている。これが「トイレなきマンション」と言われるもので、原発の最大の問題の一つとされている。
10万年も強力な放射性物質を出し続ける廃棄物を、どうするのか。いまはほとんどが各原発上部のプールにはいっているが、これも電気と水が止まったら冷やせなくなり、メルトダウンする恐れがある。
廃棄物はいつかリサイクルできるようになる、処理場もできるというのは幻想であり、砂漠の逃げ水のように果てしなく先延ばしになっている。
その昔、時代としては90年台だが、自民党は農村や地方を地盤として民主党は都市のサラリーマンを支持母体とする、と雑な二分論がされることがあった。小泉純一郎が郵政民営化を掲げ旧来型の産業構造の破壊を進めると主張したことで、自民党と民主党の従来の対立構造が消えた。以降、民主党は一時的に政権をとったものの、基本的に自民党との明確な対立軸を打ち出せなかなってしまい、逆に労組と護憲の足枷で自由な身動きが取れないまま沈んでいってしまった。
当時民主党を支持してた人間は、小泉や安倍高市に巻き取られたり、れいわあたりで先鋭化したり、その時々で小池百合子や石丸伸二に熱狂したりしたのだが、そうした人間の一部がいまチームみらいを支持しているのだと思う。
https://x.com/h_ototake/status/2020646725464334552
昨年の参院選で、「れいわと参政党で迷っている」といった書き込みをチラホラ見かけて最初は二度見しました。旧来の「左右」という軸で見れば対極にある党なので、なぜその２つで迷うのだろう、と。
そこでようやく、有権者はこれまでの「保守vsリベラル」という構図だけでなく、投票先を「旧勢力vs新勢力」という構図で見ているのだと気づきました。
自民党だろうが共産党だろうが、「これまでの政党・政治家たちは何も変えてくれないじゃないか」というフラストレーションが、“新しい勢力”への期待に変換されていったのだろうと思います。
今回の衆院選で圧勝したのは、その“旧勢力”の代表格である自民党ですが、「日本初の女性総理」という肩書きもあいまって、高市総理には格別の刷新感があり、多くの有権者に「これまでの自民党とは違う」と感じさせたことに強みがあったのではないでしょうか。
それは、かつて小泉純一郎さんが「自民党をぶっ壊す」という衝撃的なキャッチフレーズを掲げ、その刷新感に多くの有権者が期待し、高揚感に酔いしれた状況とも似ているように感じられます。
一方、党としては新しくできたはずの中道改革連合ですが、野田佳彦さん、斉藤鉄夫という共同代表を務めるお二人のビジュアルや、「宗教団体と労働組合に支えられる党」という見え方もあいまって、まさに有権者が忌避感を抱く“旧勢力”の象徴のように映ってしまったのかもしれません。
「若者の価値観はリベラル化しているのに、なぜ左派政党は若者に支持されないのか」という疑問が選挙前から噴出していましたが、冒頭から述べているように、若者に限らず、すでに有権者の評価軸は「保守vsリベラル」から「新勢力vs旧勢力」へと移りつつあるから、というのがひとつの答えではないかと思っています。
あくまで頭の体操ですが、政党名や候補者名を伏せ、ただ公約だけを見せて投票先を決めてもらうような実験をしたら、もしかしたら中道がもう少し支持される世界線もあったのかもしれないと思っています。若者の過半数は同性婚や選択的夫婦別姓に賛成の意を示していますしね。
逆に言えば、これだけ「刷新感」や「何かを変えてくれそう」というイメージで票が動くのならば、中道にもまだまだやれることはあるのかもしれません。幸か不幸かこれまでの重鎮がことごとく落選し、泉健太さんや小川淳也さんといった中堅を軸に、こちらは“刷新感”などではなく、“強制刷新”せざるを得ない状況になったわけです。
自民党が高市総理をトップに据えたことで「生まれ変わった」雰囲気を打ち出すことに成功したように、こちらも数年間かけて「かつての民主党」イメージを払拭し、若者・現役世代に期待感を抱かせるようなイメージ戦略を徹底すれば、振り返ってくれる有権者も増えてくるのではないでしょうか。
もちろん、政策重視ではなく、そうしたイメージ戦略で選挙結果が左右されてしまう状況に、「ポピュリズムではないか」と危機感や嫌悪感を抱く方もいらっしゃるでしょう。しかし、だからと言ってそうした傾向から目を背けているだけでは引き続き有権者から選ばれる党になることは難しいようにも思います。
政策を磨くことはもちろん、「どんな見せ方が有権者の心を惹きつけるのか」にも注意を払うことが、今後の選挙ではますます重要になってくるのだと思います。それが、この国にとって益のあることなのかは知らんけど。
そういうことじゃないよ。あくまでメディア環境の問題ということを言っている。若者の日常的なメディア環境の中にいれば、自然と高市支持者になるということ。リベラル派のイデオロギーや政策論をよく理解した上で高市や自民党を支持しているかのような解釈は、明らかに幻想。しつこいようだが、自分の20歳の頃を思い出してほしい。政党のイデオロギーについてほとんど何も知らなかったはずだ。
当たり前の話、はてなに常駐するような社会不適格者は例外として、ほとんどの人は日常的に政治のことなんて考えていない。メディアで流布するふわっとしたイメージが投票行動を左右するという事実を無視して、「リベラル派の何が嫌われているのか」ばかりを問題にするのは不毛だと思う。
今の中高年も、過去にはテレビ報道のつくったイメージで、小泉純一郎の「構造改革」や民主党の「脱官僚」に投票していたわけで、べつに若者に比べて賢いわけではない。いまでもテレビが情報の中心なので、SNS動画サイトで流布する悪質な陰謀論や排外主義からは結果的に距離をとれているというだけ。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（Root Access）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
