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はてなキーワード: 地方交付税とは
件のサイトは生成AIで作成されたようなので、こちらも生成AI（ChatGPT）で検証してみたので置いておきますね。
あと、生成AIで作るのいいけどさぁ。もうちっと色とかフォントとか見せる方法工夫した方がよいよ？読みづらいよ？
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以下では、典型的に見られる論法上の問題を整理する。いずれも「数字自体が完全に誤り」というより、「指標の意味・比較条件・背景説明を省いたことで、読者に特定の印象を与える構成になっている」点を指摘するものである。
GDPが6.27兆USD（2012年）から4.11兆USD（2024年）へ34%減少したという見せ方。
ドル建て名目GDPは為替レートの影響を強く受ける。2012年は歴史的な円高局面、2024年は円安局面であり、ドル換算値だけを比較すると落差が大きく見える。円建て名目GDPや実質GDP、購買力平価ベースGDPを併記しないと、国内の生産規模そのものが急激に縮小したかのような印象を与える可能性がある。
特別会計が172兆円から238兆円へ増加したという単純比較。
特別会計には国債の借換え・償還、年金・医療などの社会保障給付、地方交付税などが含まれる。さらに会計間で同一資金が複数回計上されるため、総額だけを示すと実態より大きく見える場合がある。純計額や内訳を示さずに「膨張＝利権」や「腐敗」と結びつける場合には、追加の説明が必要となる。
腐敗認識指数は「公共部門の腐敗に関する専門家やビジネス関係者の認識」を示す指標であり、経済成長率やGDPの長期推移を直接説明する指標ではない。複数の指標を並置することで因果関係を示唆するような構成は、読者に誤解を与える可能性がある。
政府債務残高が1000兆円を超えたという一点のみを強調。
政府債務は重要な指標であるが、同時に政府保有資産、純債務、国内外の保有構造、金利水準などと合わせて評価される。負債の絶対額だけを取り出すと、財政状況が極端に悪化しているかのような印象を与える可能性がある。
順位は他国の成長や人口増加によっても変動する。順位変化だけを強調すると、相対変化と絶対変化が混同される可能性がある。
人口減少は多くの先進国で見られる現象であり、日本では減少速度が比較的速いという特徴がある。都市化、教育水準、女性就業率、晩婚化など複合的要因によって生じるため、特定の制度や政策のみを原因とする説明は人口学的には成立しにくい。
ワイの所はかなり前に下水道が整備されていた。水源地助成金という交付金があって、それで作られた模様。時期的には全国的にも相当に早かった。まだ都市部でも未整備の所もあるころに作られた。
ただ、当時既に過疎化が始まっており、また山間部のほんの少しだけまとまった中心部と、あとは山谷を超えて集落が点在しているという立地である。
その間をパイプでつないで下水を集めると言うのは、金の無駄であるという意見はあったものの、当時は、と言うべきか、当時からと言うべきかわからんが、こういう下水道システムにしか国が補助金を出さなかった。
下水道行政はパイプでつないで下水を流すことを前提にしていて、各家に浄化槽や合併処理浄化槽を設置すると言うことには補助がなかったのである。
そのため、地元の負担としては潤沢な補助金を受け取って、それで作る方が安く、下水道を整備したということだったようだ。
で、時はたって下水道が負担になってきた。維持費がかり、将来大幅な値上げは不可避の状況、トラブルも増えていった。そして、下水処理場とポンプ場の大規模改修の時期が来て、纏まった金が必要になった。
水源地に対する助成金とか、地方交付税とか、そういったものをうまく使うと更新は不可能ではなかったようだ。しかしそれは単なる延命であったし、高齢化率がヤバイ事になっているこの地域において、その選択肢を採ることの意味があると言えば、ほぼない。
そこで、行政がとった手段は、中心部（と言ってもそんなに多くない）のみ、ポンプ場があったとこに小規模の処理施設で更新しごく僅かに共同化、それ以外は合併処理浄化槽を設置することに変更した。
合併処理浄化槽化する部分には、行政がしっかりと補助金を出して、利用者の負担は事実上ゼロに抑えらた。
これにより、完全に下水道で更新する場合に比べ、総費用としては数億円の節約と、将来の維持費も年数百万円ぐらい節約できた模様。各戸の維持費もそんなにかかってない。
ただ、地元自治体の自己負担という点では、国の助成金をもらって更新する場合に比べ、少し多くなってしまったというのが議会議員の談である。
設備の撤去はあまり進んでいないので、今後は国の補助金を得て撤去を進めていく物と思われる。
下水道の話題の中に、そう言う過疎地では水道はどうなっているのかという話題があったのでついでに触れる。
一応の中心部だけにしか元々水道が存在しない。しかもその水道は外の大きな町とは繋がっていなくて独立している。上水道より下水道のサービスエリアの方が広いのである。
また、その僅かな上水道も、取水は大きな井戸が掘ってあり、そこで綺麗な水が取水している。従って、ほとんど浄化設備がないような本当に簡易な設備だけである。
離れた家は、そもそもが湧水であったり、井戸を持っているのが当たり前なので（というか、昔からの家なので、水が取れる場所に家を建てたのだ）
この話ね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241500U6A220C2000000/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241500U6A220C2000000/
今朝のNHK「日曜討論」「徹底討論!消費税減税・給付付き税額控除」について、片岡剛士氏、原田泰氏、土居丈朗氏、森信茂樹氏各氏の発言内容のメモです。なるべく主観を入れずに書いております。
１．片岡剛士氏の主張
• 物価高への直接的な効果: 現在の物価上昇の約半分は食料品やエネルギーが占めており、飲食料品に限った消費税減税は価格上昇を是正する効果がある。
• 低所得者層への支援: 減税の恩恵は低所得者ほど大きくなるため、経済対策、物価高対策、低所得者対策の3つの意味を持ちます。
• 価格転嫁と需要: 価格を確実に下げるためには、過去の消費税増税時のように価格転嫁を進めるための法対応が必要だ。また、食料品は価格が下がっても消費量が急増するわけではない（価格弾力性が低い）ため、需要増加によって再び価格が上がってしまう懸念は起こりにくい。
• 実務的な課題: 競合する外食産業への対策や、小売業におけるシステム変更のコスト対応、そして2年後に税率を戻す際の「一気に戻すか」といった議論が実務上の課題になる。
財源と積極財政について
• 10兆円規模の減税であっても財源については「全く心配していない」。名目成長率が上昇したことで日本の財政状況は改善しており、成長を続けることこそが安定財源確保への最大の近道である。
• 高市総理の掲げる「責任ある積極財政」は、デフレを脱却した状況下で供給力を高めて所得を上げ、物価を安定させることが目的であり、財政の健全化に配慮しつつ経済を刺激していくべきだ。
• 導入に賛成しており、低所得者世帯の税や社会保障の負担軽減、および諸外国と比べて少ない子育て世帯への支援として重視。
• 最初から完璧な制度設計は難しいため、所得捕捉の難しさなどの課題をクリアしながら、2年後から段階的に進めていくべきだ。
２．原田泰氏の主張
• 直接的な値下げ効果: 食料品の価格を下げる最も簡単な方法は輸入自由化ですが、政治的に難しいため消費税減税が議論されている。全体的に物価が上がっている状況下でも、消費税を減税した分だけは直接的に値段が下がる効果がある。
• 基本的には生活を下支えする物価対策ですが、5兆円規模の減税となるため景気対策としての効果もある。
財源と積極財政について
• 日本の財政状況はドイツよりも良くなっていることを前提に議論すべき。
• 名目GDP（分母）と債務残高（分子）が同じ割合で増えれば対GDP比は上がらないため、現行から追加で10兆円（最大25兆円程度）の赤字を作っても財政的に問題ない。
• 消費税5兆円の議論に留まらず、防衛費などすべての需要と収入をテーブルに載せて包括的に議論すれば財政運営はうまくいく。
• 制度には賛成しつつも、誰を対象にするかや所得の正確な捕捉など、課題が非常に大きい。アメリカでは過少申告による不正受給が3割ある。
• まずは事務的に可能な「給与所得者」を対象にした就労促進と、社会保険料の負担軽減に絞って始めるのが現実的だ。
３．土居丈朗氏の主張
• 効果への疑問: 流通業者はできるだけ高い値段で売りたいため、消費税が下がっても値段は簡単には下がらない。むしろ、減税で需要が喚起されると業者が価格を上げ、需要を煽って物価を上げる逆効果の可能性さえある。
• 税率変更による物価の乱高下: 1年目は下がっても2年目はそれ以上下がらず、2年後に8%に戻せば物価が8%上がり国民の反発を招くと指摘。税率の変更による物価の乱高下は避けるべき。
• 減税の恩恵は低所得者で9万円程度に留まるため、5兆円の財源があるなら対象を絞った直接給付（低所得層に8万円など）を行う方が効果的。
財源と積極財政について
• 世代間の公平性を重んじており、消費税を減税して所得税等に依存すると、高齢者の負担が減り現役世代の負担が重くなる。そのため、減税という「寄り道」はすべきではない。
• 特例公債（赤字国債）に依存しないなら恒久財源が必要ですが、積立金などは防衛費の財源に当て込まれているため消費税には使えない。
• 積極財政で成長投資を促すなら、国民の税金で返済する一般会計ではなく、利用者の負担や企業の利払いで返済される「財政投融資（財投債）」を活用すべきだ。
• 対象としては、社会保障の恩恵を受けられない就職氷河期世代の非正規雇用者や、「年収の壁」に直面して就労調整している人々にフォーカスし、手取りを増やす制度にすべき。
• 所得捕捉のシステム構築には時間がかかりますが、「年末調整」を利用すればスピーディーに開始できる。
４．森信茂樹氏の主張
• 効果の薄い物価対策: インフレ状況下では、中間業者が自身のマージンを確保するために減税分を吸収してしまうため、期待されるほどの値下げ効果はない。ドイツやイギリスでも過去に失敗した。
• ゼロ税率の弊害: 食料品の税率をゼロにすると、仕入れ段階で10%の消費税を支払っている農家やスーパーが、売上から消費税を受け取れないため還付を受けるまでの資金繰りが悪化。また、還付のためにインボイスを導入するなど免税事業者の事務負担が激増する。
財源と積極財政について
• 外為特会などのいわゆる「埋蔵金」から無理やり財源を捻出すると、市場からの評価を得られず、円安や更なる物価高に繋がる懸念がある。
• 税収が伸びても国債費（利払い費等）や地方交付税に消えてしまい、政府の手元に残る財源は極めて少ない。
• 責任ある財政運営の鍵は「財源が確保できているか」であり、市場だけでなく国民が判断すべき。
• 就労促進への特化: 本来の目的は「就労の促進（貧困の罠の解消）」であり、「130万円の壁」を乗り越えるためにピンポイントで適用すれば、日本の供給力不足を解消し成長力を高められる。
• 消費税の逆進性対策などを含めて広範囲に実施すると財源が際限なく膨らむため、まずは1兆円規模の就労促進から小さくスタートすべき。
• マイナンバーを活用して所得を正確に捕捉し給付に繋げるためのデジタル基盤の構築には、1〜2年の時間が必要。
https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=566V9ZMX35_01_4303188
東京は家賃の高騰などを見ても、人口が過度に集中しているのは明らか。
ただ、その状態を放置した故に、その状態で回るように人口経済の流れができているのも事実。
無理に労働人口にUIJターンを強制しても、エッセンシャルワークを含めた労働空白を埋めるのは外国人労働者。
現時点でも外国人比率の高い都心部を、更に外国人労働者に依存せざるを得ないことになる。
地方創生を無理に行ったら、それこそ都心が移民の街になっちゃうね。
地方創生したい自治体もさ、日本人の労働人口は急減してて、リソースは無限じゃないことに気づこうよ。
ドンドン寄附していただいて、バシバシ税金を地方に流出させてほしい
それで道路なり水道なりがボロボロになってくれりゃあメチャクチャ嬉しいんだけど、まあどうせ東京だから、たいしたダメージはないんだろう
悲しいけど、ダメージがないなら別にないで良い 田舎に金が入るならいいんだ 味方が得するなら、必ずしも敵が損する必要はない
お前、人口10万人切ってて、べつにどっかデカい都市のベッドタウンってわけでもねえ、マジの田舎に住んでんのに、なんで別の田舎にふるさと納税してんの？！？！？！
こう、恥みてえなものってないのでしょうか
俺は自治会とか全然入ってねえし、地域貢献なんかもほとんどやってねえカスだけどよ、ふるさと納税だけはやってはいけない、それをやったら獣以下のカスに堕ちてしまう、ってことだけはわかってるつもりだ
インフラとか福祉なんかよりも、ちょっぴり贅沢なお肉やお魚がだいじなの〜っ！！町？とか暮らし？のことなんて、知らない知らな〜い！！ボクチンがステーキを食べられるんだったらいいんだもんね〜っ！！！
FUCK YOU!!
愚かなんだよな 愚民という感じがする
住民税なんて、俺ひとり払わなくても、他のやつが払ってるわけだし、地方交付税もあるわけだし、それならその分食料なりなんなり買って楽しんだ方がお得だ
しかしその考えってさあ、こうなんつうか、「モブ」のそれじゃん
選挙には行かねえ、ゴミはポイ捨てする、沈みかけの船に救命ボートがあったら、他の人を押し退けて我先に乗り込む！
そういう行動様式をもった、世界を良くしようという意思を持たない、英雄性のカケラもない、群衆野郎じゃん
己の人生を物語として捉えたときに、誰が見てるわけでもないかも知らないが、少しは主人公らしい、善い行動をとってみよう、とか思わねえワケ？
モンキー・D・ルフィとか、竈門炭治郎くんがさあ、ふるさと納税やってたらすげー嫌じゃん ホント、すっげ〜嫌だと思うよ
てめえだって本当はそうなんですって
ふるさと納税で、自分の町の税収を減らしてさ、肉を食って喜んでしまったら、オマエはもう、主人公たり得ないの
オマエの物語はそこで終わりになってしまう あるいは、もう、ピカレスクとかノワールとか、そういうジャンルになってくる
俺の主張はこれにつきる
俺の職場は地元密着・異常思想企業なので、ふるさと納税をやったらブッ殺すという雰囲気がうっすらあって、あまりやっている人間はいない
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
直接的な影響:
住民税収は確かに減少しますが、地方税収全体では法人税や固定資産税なども重要な財源です
人口が減っても、高齢化で社会保障関連の支出は増加する傾向があります
実際には「人口減少→即給料カット」という単純な流れにはなりません。理由は:
地方交付税制度: 日本では税収が少ない自治体に国から地方交付税が配分され、一定の財政を保障する仕組みがあります
給与は法律や条例で保護: 公務員給与は簡単にカットできる仕組みではなく、通常は国家公務員の給与水準に準拠します
実際に起きること: 給料カットより先に、職員数の削減(採用抑制・早期退職)、公共サービスの縮小、施設の統廃合などが進みます
東欧の例:
先ほど挙げたブルガリアなどでは、財政難で公務員給与が低く抑えられている面はありますが、それは「人口減少の直接的結果」というより、経済全体の停滞や国外への人材流出といった複合的な要因によるものです。
直接的な影響:
住民税収は確かに減少しますが、地方税収全体では法人税や固定資産税なども重要な財源です
人口が減っても、高齢化で社会保障関連の支出は増加する傾向があります
実際には「人口減少→即給料カット」という単純な流れにはなりません。理由は:
地方交付税制度: 日本では税収が少ない自治体に国から地方交付税が配分され、一定の財政を保障する仕組みがあります
給与は法律や条例で保護: 公務員給与は簡単にカットできる仕組みではなく、通常は国家公務員の給与水準に準拠します
実際に起きること: 給料カットより先に、職員数の削減(採用抑制・早期退職)、公共サービスの縮小、施設の統廃合などが進みます
東欧の例:
先ほど挙げたブルガリアなどでは、財政難で公務員給与が低く抑えられている面はありますが、それは「人口減少の直接的結果」というより、経済全体の停滞や国外への人材流出といった複合的な要因によるものです。
2019年：消費税10%への引き上げ時の「負担軽減策」 経過措置的に導入 恒久化の気配。制度が複雑なまま残り、事業者と消費者の負担に
2013年：東日本大震災からの復興財源 2037年まで（25年間）非常に長期のため、暫定とは名ばかりで実質恒久化。毎年の所得税に自動加算される
随時：健康目的や財源確保 本来段階的に調整予定 実質的に毎回延長＋増税。価格上昇が続き、生活必需品レベルの負担増
・酒税の特例税率
1990年代：財政再建目的で臨時増税 暫定措置だったが恒久化 ビール・チューハイ等の価格に影響（2026年までの再編中）
2012年：再生可能エネルギー普及促進 見直し予定だったが延長継続 毎月の電気代に自動加算。家計を圧迫しているとの声も多い
2008年：地方財政の補填 一時的な制度設計 地方交付税制度に組み込まれた形で恒久化。結果として価格に転嫁される可能性あり
2024年開始予定（住民税に1000円加算） 財源目的で恒久化が前提 一部で「実質的な増税」との批判。全住民に影響予定
一時的な対処のはず 値上げが断続的に行われ、定常化。物価感覚への影響大
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なぜこうなるのか？
「◯年まで」の条項があると、延長は審議だけで済む → 新税より導入が簡単
財政難を理由に延長を繰り返し、国民の“慣れ”を利用して恒久化
参考までに：アメリカでは、法案ごとに“期限付き”が明確にされるため、自動延長できない
国道16号エリアで電車文化とロードサイド文化が微妙に交わるところで埼玉や千葉で住んできたけど、最近引っ越してきた横浜郊外、少しイメージと違った。根岸線の山手より西で大船より東の辺り。
多分これからいろいろ発見あるとは思うが、せっかくなので何か書いておきたい。
・スタバの郊外店が無い。コメダや星乃や高倉やむさしの森もほとんどない。
・ラーメンの多様性が無い。家系が多い。店舗も古めかしい感じ。
・ファミレスの多様性が無い。ガスト、デニーズが多い感じ。本牧発のラオハナみたいのがもっとあるかと思ってた。ピソラがそんな感じなのかも。
・いまいちな町中華がたまにある。おいしい中華もあるが、ランダムに町中華に入って美味しいという感じはない。
・高齢者が多い。東京郊外のオールドタウンとか言われるエリアでもこんなに居なかった気がする。
全体的に高齢者が多い。純喫茶とか昭和の文化が積み重なっているという感じはない。数年前に来ていればもっと昭和の良きyokohamaみたいのがあったのかも。
坂が多いからなのか、過去の区画整理に失敗したのか、市営バスや市営地下鉄などで自治体が頑張りすぎて民間セクターの投資を呼び込めなかったのか、住宅地域の不動産価格が長く低迷して住み替えが難しかったのか、商業地域の不動産価格は微妙に高くて新規参入が難しいのか、良く分からない。
多分横浜市の北側の郊外に行くと全然違う印象になると思われる。横浜市が地方交付税の交付団体なのもビックリしたが、確かに住民税を納めたいという気持ちにはなりにくい。
https://anond.hatelabo.jp/20240309090256
生活保護憎しのやつが妄想で書き連ねた文章じゃねーの、って直感。
もしかしたら、他の場所で（医療関係とかのやつが）ごく一部たまに居るクソナマポに対してムカついたことがあったのかもしれない。
「俺の税金で食ってるくせに」みたいなこと書いてる
みんなも生活保護は税金から出てるって思ってるかもしれないけど、四分の三は国債（まあこれも未来への先送りという問題はあるのだが）刷って原資にしてる。
残りの四分の一を地方交付税って税金で賄っている。つまり、ほぼ税金じゃないと言える。
四分の一でほぼ税金じゃないと言えるはオーバーじゃない？って思うかもしれないけど、この国で税金を納めてるのは超富裕層５％が６０％の税金を納めてる。
上位２０％の富裕層にまで目を向ければ７５％ぐらいだったかな、それぐらい大金持ちばっかりが負担してくれてる。
基本国債刷って、残りは富裕層による最貧民への富の再分配が機能してて、配ってる。
たぶんみんな税金とか色々額面から引かれてしんどいからヘイト溜めると思うけど、ほとんど生活保護のために支払われてないから。
それを税金で！税金で！ってケースワーカーが言うのはまず勉強した経験がない。資格も持ってないと思われる。
あのね、ヤクザは生活保護受けられないの。隠してきても調査したらすぐ分かるの。
幻覚でも見てたのか妄想か・・・ヤクザも生活保護受けてやがるんだぜ！みたいなホラ吹いてストレス発散？
いやバレるって。生活保護法ちょっと見りゃ。今ならChatGPTに聞きゃ分かるしググっても分かるしなんでこんな簡単にバレるウソ仕込んだ？
故意なら停職か免職ぐらい重い処分受けるし（降格も処分としてあるけど窓口のケースワーカーなんてペーペーだから落ちる役職もないと思うから省く）
、調査してなかったならそれ仕事してないし、過失になるから上司から指導か戒告処分受けるよ。それぐらいやべーこと。マジで。
そもそも正規職員？ケースワーカー歴何年目で生活課で何年経験積んだ人？？
ウソだと信じたい。こんなやつが困窮した時窓口担当だったら嫌だろ。
基本自分の仕事が嫌いで生活保護受けにくるやつを憎んでて障害者を見下してるんだぜ。
なんだろな。
これがケースワーカーになるための条件だが。どれかでウソついてんじゃね？
やばくね？
※追記＞＞引越し代、マッサージ代、タクシー代とかは自治体が待つことが多い。
引っ越し代は「どうしても引っ越しを迫られている時」にしか出せない。なかなか出せない。例えば建て替えで追い出されるとか。
マッサージ代は「例えば腰痛がひどくてもマッサージはしてもらえない。」整形外科の医師が近所のマッサージ屋に揉んでもらえ、と診断を出せばワンチャンあるかもレベル。基本無理。
タクシー代は、これはまあ精神科通院費とかで請求されたら出る自治体もあるが、大体のケースワーカーは金を出し渋るからなかなか出ない。う身体障害者でも断られる自治体が多い。
だからXでも私は出してもらえた、そっちは出して貰えないの？みたいなことがある。
これは本当に自治体のケースワーカーガチャで、什器扶助で何が支給出来て何が支給出来ないかケースワーカーが知らない場合がある。ペーペーだからな。
例えば冷蔵庫とかテレビとかは駄目で電子レンジはOK。カーテンや照明も無ければOK。でもそこらへん知らなくて全部出せないっていうケースワーカーも多い。
あと社会復帰しろって一応指導しなきゃいけないんだけど、スーツ支給も就活用には出せないとか、社会復帰を助ける制度になってない。就職が決まったら出せる。
同様に、資格を取りたいからお金欲しいと言われても出せない。資格が取れたら出せる。
とにかく、社会復帰を目指す制度と名目上謳いながら生活課は社会復帰のためのサポートの手段をほぼ持たない。
就労移行、訓練、というのがあるよと教えるぐらいは無料で出来るんだけど大体教えない。知識がないから。
※追記２
＞＞言ってわからない平均未満の人間なんだから、暴力で躾をやってもおかしくないと思う。
ケースワーカーって福祉の人間なんで、暴力、差別発言、は絶対駄目、細心の注意を払うよう習うんだよ。で、躾って何様？完全に上下関係から物言ってるよな。
＞＞俺の税金がこんな無駄遣いされてるなってのを見るのはやるせない。その分社会保障費が減れば家計に余裕も生まれるし、
これも習うんだけどな。別に生活保護費が減っても生活保護受給者が減っても誰の賃金も上がらない。別の財布の話。
むしろ生活保護受給者は貧乏だから支給されたお金をほぼ毎月きっちり地域経済に回す。優秀な地域経済の貢献者達。
生活保護者は社会復帰のためのお金は蓄えておかなきゃだけど使えるお金はどんどん使うべきなの。
実際に、生活保護が増えた近所の商店街が受給者の購買力で息を吹き返したって記事も出たよ。
まあそんな生活保護が集まることってないからレアケースだけど、それだけの経済を回す力を持ってる集まり。
＞＞精神障害者はもっと働けって思う連中や、処方された薬を自己判断で飲まずに困ってるようなのが多くて最悪。
精神科で働けないって言われたから申請に来てるでしょ。手帳あれば見せてもらうでしょ。初診から半年かかるから持ってないこともあるけど。
そんな精神病の人たちも病気と闘って作業所行ったりして踏ん張ってたりするよ、自分なりに。それケース記録で見てるでしょ。
処方された薬がマジで合わないことや、医者が異常に薬出すあたおかだったりする場合ってあるんだよ。
それでも飲んでおかしくなるキツくなるってわかってて飲まないでしょ。
ケースワーカーに出来ることは相談に乗って何故飲まないのかヒアリングして必要なら医者を変えるよう助言することでしょ。
＞＞発達もあるのかもだけど、精神的に辛いですってゴネまくって仕事をしない若い奴ら。20代で家にいて、いざ訪問すると普通にゲーム機とかあんのね。こいつらゴミだなって思う。
普通にそれまで暮らしてたんだから家にパソコンとかゲーム機とか、あとスマホとかも持ってたり２０代ならファッションにお金かけてたり女の子ならネイルしてたりマツエクしてたりするでしょ。
発達障害だからそういうことしちゃいけないって思ってるなら普通に差別だしマジで福祉向いてないというか、もう全体見て福祉向いてないからケースワーカーマジで退職して工場でも行ってくれ。
＞＞あと人格障害の連中は本当無理。比喩じゃなく死んで欲しい。
人格障害って境界例とか反社会性とか自己愛とか色々居ると言われてるけどまだ医師の診断出来ない領域ってこれも教わらなかった？
昔なら知らないけどここ十年ぐらいなら常識なはず。なんで人格障害だと医師でもジャッジしないのに君がジャッジ出来るの？
言わば顧客（厄介なやつをお客様扱いしろって意味じゃないが）であり、ケースワーカーの前に相談・申請に現れる人はすべてあなたが支援しなきゃいけない人たちだよ。
それを死んで欲しいって？やべーよ。マジで向いてない。なんでケースワーカーになれると思ったの？やれると思ったの？頭大丈夫？
頼むから人間と関わらない仕事をしてくれ。特に弱者・精神病者・高齢者が来るようなところには絶対にあなたみたいなのが待ち受けてちゃだめだ。
