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はてなキーワード: 保険金とは
出来れば結婚指輪も欲しい。20代、一応正社員。手取り25前後。ADHD持ち。
田舎がド田舎、そんなところで働いてる。やっぱり田舎なので、「結婚してるの？」「え、まだなの,,,💧」って言われ続けてる。（田舎は好きだし今の仕事は大好き）
結婚してない奴は落第者落伍者いわゆる落ちぶれ人間として扱われちゃう。
なので世間体の為だけに結婚したい願望が今強すぎる。あと税金対策も含めて。
確かに一人で都会を歩けば孤独を感じるし、隣に誰か居てくれたらなと思う。
でも共同生活はストレスが溜まるだけ（お互いに）だと思ってるので、出来れば別々の部屋を借りたい。
口座を一つ新しく作って（名義はどっちでもいい）その中に月五万ぐらい入れて、百万貯まったら一気に旅行とかで弾けるみたいなのも楽しいかもね。知らんけど。
女性および女体には一切興味ない。キラキラ虹色に光るLEDとかの方が好き。
LGBTなんじゃないかって思って、ウリ専とか使ったけどバニラして終わった。別に男が好きなわけでもないらしい。
じゃあ無性愛者なんじゃねって思ったけど、ちゃんと性欲はある。最近はおねショタ（ショタ優位）の同人誌で抜いた。でも自分がおねショタプレイしたいなんて感情は一切湧かない。
脳内に「エロいもの」として認識されてる男女の営みが勃起させるだけなのだろうか。
遅すぎる中二病なのかもしれないけど、「愛」とか「恋」とか到底信じられない。本物の愛だと信じた結果裏切られる例も山ほどあるしね。（保険金詐欺など）
『書類上だけ結婚 指輪をお互いに交換する 共同生活はしない 結婚式もしない』そんな女性いないかな、いないよな。だってそれが目的だったとしてもしなくても、女性は簡単に結婚できるもんな。
結婚式するならベターコールソウルのソウルとキムみたいな結婚式してーな。「お互いに不利な証言をしなくて済む」なんて理由で結婚してーよ俺も。ロマンチックすぎるだろ。それこそ本物の愛なんじゃねえの。
「この部分でこの国はこうなのに日本はこう」の具体的比較が一切ないし
それを求められるたびに遁辞や不貞腐れたレスポンスが出てくる）
マジでこんなんで講評が欲しいの？
①
・便利なものが溢れてる
全体的な設計思想がない、
ここでいう「全体的な設計思想」とは具体的にはどのようなものか。
を例に論じよ。
②
ここで言う未来とは具体的には何か。
また日本の「無思考」はいつから始まったと考えるか根拠を添えて述べよ。
③
医療保険の制度は徴収した保険金だけでは足りず、巨額の税金によって賄われる。高額治療の必要な貧乏人の多くは基本的に老人である。福祉に巨額の税金を投入することとは、その分、産業発展などに使える金額が小さくなることも意味しており、見えない代償が発生している。そこも視野に入れての「貧乏人も高額治療を受けられる日本は素晴らしい」ならば、何を優先するかという価値観の話なので間違ってないと思う。ただ、科学の基礎研究や産業発展のために巨額の税金を投入する政治的選択をすることもまた悪い選択というわけではない。長所と短所を比較して真に選んだのならばどちらも間違いではない。価値観の話だし。他国の他人の価値観や政治的選択に対して、リスペクトが足りないと思う。
それは今更鼻息荒く10行書かんでも近年人口に膾炙してるし賛同者は多い。
終わってるとか終わってないとかいうエモーショナルな話なのか？
④
・卑屈になった〜
よく分からないのでノーコメント。具体的に何の話なのか？本当にバカにされてるのか？日本にもヤバいやつがいるように、他の国にもヤバいやつがいる。人間にはヤバいやつがいる。それと国に対する批判の関係性はわからない。日本は悪い国だと卑屈になっていたことが理由で学校でイジメに遭ったけど我慢した人がいたのだろうか？論理が飛躍しすぎている。海外の人にバカにされる以外の問題でもそもそも最初から物事に声をあげない民族の気がする
内容がなさ過ぎて読むのが苦痛
まとめると
こんなおつむで高額な飛行機代使って何やってるのか非常に疑問
こんなフワフワ比較しか提出できないなら異国の土踏んだ値打ちはなんなのかわからん
余裕で赤点です
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%A1%9A5%E9%81%BA%E4%BD%93%E4%BA%8B%E4%BB%B6
5人の内4人は犯人の女が殺したのは確定(一人は「自殺」とされているが疑惑あり)、にも関わらず、な、な、何と、懲役12年！
2008年の判決だから人を4人か5人殺した女はもうとっくの昔に出所して野放し状態なんだから恐ろしい。
例② 城丸君事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9F%8E%E4%B8%B8%E5%90%9B%E4%BA%8B%E4%BB%B6
営利目的で子供を誘拐して殺人、犯人の夫も保険金目的で放火により殺害された疑惑まである。
1人、あるいは2人も殺しておいて、どうなったと思う？
な、ななな、何と……無罪！
子供を誘拐して殺したり夫を保険金目的で殺害しておいて、何と無罪！
これはもう司法の女性割どころか女性無料だろ。相席屋じゃねぇんだからさ。
恐らくどっかの人権団体や弁護士が騒ぐ(事が予想される)から、ロクに捜査もされてない始末。
被害者の子供の両親の事を思うと、同じ子の親として、犯人が合法的に女性割で野放しにされてるのは
本当い怖いし、恐ろしいし、憎い、苦しい、憎たらしい、同情で涙まで出てくるぐらい胸糞が悪い。
男性の場合は、痴漢冤罪で逮捕されて、明らかに証拠も無いし自称被害者の女の証言も二転三転しておかしいのに
フェイスブックにちょっと移民嫌いとか書いただけで、ヘイトだって言われて1.5年の実刑とかさ。
当然社会的には殺されたも同然だし、家庭も崩壊。収監中に持病が悪化して亡くなったケースすらある。
突然他人に襲われたからって反撃したら、相手が怪我して、過剰防衛でも実刑になったケースもある。
女性が男性を襲って反撃で女性が大怪我したら、女性は無罪か執行猶予、男性だけが実刑になるのが現状だ。
家庭内DVだと本当によくある話で、常に暴力を受けてる男性側が、包丁や武器を持ち出されて、取り上げようとしたら、
手を掴まれて怪我した！DVだ！とされて、被害者なのに加害者として扱われる。それが男性。
物凄い非対称性、権力格差、女性は犯罪に対し多大な権力を持っている側の性であると言わざるを得ない。
よくフェミ系が「男性の犯罪率ガー！」と叫ぶ主張の欺瞞レトリックもこれ。
女性の犯罪率が低くされるのは女性割により「犯罪」として認定すらされないからなのは明白。
殺人ですら罪と罰を免除されがちなんだから、傷害(パートナーへのDV、会社でのハラスメント)、性犯罪(セクハラ、性的搾取)、万引き(女性客がやらかすケースが多い)、
名誉毀損・業務妨害(SNSの女性アカウントが良く集団でやってるヤツ)、詐欺(恋愛商法を多額の金を騙し取り、結婚詐欺)、強盗など、
そもそも事件としてすら扱われず、対応が面倒だからと門前払いされてるから、被害が暗数となり、犯罪率が結果的に低くなってしまうのだろう。
暗数まで含めたら、6:4、下手しなくても5:5ぐらいにはなるのでは無いか。
私は数年間とある病気に苦しまれ、頻繁に通院をしていた。日常生活にも大変難儀していた。
あらゆる薬を使ったが効果がなく、手術しないと治らないほど悪化していると主治医に言われたため、そのまま手術を決めた。嫌がる人も少なくないようだが、手術への抵抗は全くなかった。
手術が終わった頃には、症状はすっかり消えていた。もう悪化の心配はなく通院も減らせるとのこと。
実感はないが、どうやら手術をしたことで障害者手帳の申請ができるらしい。それは退院後しばらくすると届いた。
ソーシャルワーカーが来た。障害者を支援するために税金や電車の運賃、映画館など様々な施設の料金が割引になる。仕事に困れば障害者雇用も使える。特に移動が好きな私にとって乗車券半額は非常にありがたいことだった。映画は見ないが。
退院してから保険金が振り込まれた。口座の預金額は若い私の人生では見たことのない数字になり、今までの医療費を勘案してもお釣りが来るほどだ。めでたしめでたし。
しかし、本当にこれでいいのだろうか？私の病気はもう私の中からは消え、見た目も日常生活も健常者とほとんど変わらないのだ。
それなのに国が「障害者だから」というただそれだけの理由であらゆる下駄を私に履かせてくれる。
例えば手足が不自由になるような障害であれば、重症になればなるほど生活に苦労しより多くの支援が必要だろう。
しかし私の場合そうではない。重症になったことで手術の許可が降り苦労がなくなってしまったどころか、得をしてしまったのだ。これではまるで、勝ち組に成り上がってしまったようではないか？
障害者になったことで現在の私の生活は、病気に苦しめられている間どころか病気になる前の生活よりも明らかに向上している。嬉しいといえば嬉しいが、健常者の知り合いたちにこれからどんな顔をして生きればいいのか全く分からない。
ポジティブな意味で。死にたいわけじゃない。幸せな日常を過ごしている。
結婚し、家庭を成し、育てた。
あとはもう墓に入るだけのような気分なんだ。平均寿命の半分にも至っていないのに、余生の気分。
日々に満足している。
この幸せがピークだとしたら、後は下るだけかななんて思ったりして。
死にたいわけじゃない。でも、死んだとしたら家族が困るから、その困る量は減らしておこうと思う。終活。主に金融資産の。どんな資産を持っているか、どんな口座を持っているか、どの口座から何のサブスクを払っているか。（光熱費などのインフラ）遺族年金や保険金や年金で、遺族は困らなさそうだなとは思った。手続きは面倒だろうけど。
この先幸せより、幸せじゃないことの方が増えるかもななんてちょっと不安に思ったりして。自死は取らない。気力が無いわけでもない。ただ、現世でやりきったかなって。
生きよう。
詳細は知らないけど、コナンくんや金田一少年が居たら殺人事件だった可能性もあるよね。
事故なら罪は軽い。
警察なんて無能しかいないし、現実には結構な数の殺人事件が事故として処理されてんだろうなぁ。
「でもAIには責任取れないよね。人間は責任が取れる。だから人間の仕事は奪われない」
これ聞くたびに思うんだけど、お前の言う「責任取る」って具体的に何？
腹でも切ってんの？
現代社会でお前が取ってる責任なんて、せいぜい謝罪か辞職、あとは賠償ぐらいでしょ
例としてタクシーに乗るならどっち選ぶん？
事故ったら涙ながらに「申し訳ありません！」とぬくもりのある謝罪をしてくれます
辞職してくれます
事故ったら｢申し訳アリマセン｣と合成音声で謝罪をしてくれます
辞職できません
浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます
Aの車田を選ぶ人ってのはつまり、
「事故に遭う確率が10倍に跳ね上がり、割高な運賃払ってでも『人間が涙流しながら平謝りして職を失う姿』を見たい」
なんて客からすればそいつが職を失おうがどうしようが、怪我は治らないし時間は戻らない。
一番必要なのは「事故を起こさない」ことで、次に必要なのは「十分な金銭的補償」だろ。
なんて報告聞くためにお金払うか？
「めんどくせーな」とか大体そんなもんだろ。
内心舌打ちしながら､もしくは本心から発した「申し訳ありません」という音声波形。
チャットボットが会話の流れから確率的に出力した「申し訳ありません」というテキストデータ。
これに、1円でも価値の差があると思う？
俺はないと思う。どっちも等しく無価値。0円
「人間は責任が取れるから、AIが能力で勝っても人間の仕事は残る」
とか言ってる奴は
「自分の謝罪や辞職には、AIとの圧倒的な性能差やコスト差を埋め合わせるだけの価値がある」
って本気で信じてんの？
自惚れすぎだろ
おっさんが頭下げる姿見たくて金払うやつなんていないよ
安くて安全で高品質なサービスを提供してくれるAIが選ばれるよね
“浮いた人件費の分で手厚い保険に入ってるから、たんまり賠償金もらえます”貰えるってソースどこ？事故率低いソースはいくらでもあるし、増田にはないけど運転の快適性の安定性も
保険はそのイベントが起きる確率と掛け金（おまけで胴元の運営費）に基づいて報酬が決まるギャンブルだろ
・保険料に支払える掛け金が高い
という条件下でなんで逆に報酬が少なくなると思えるの？
契約者が事故を起こす確率を計算します､掛け金に基づいて報酬を計算します､不自然な確率で事故を起こす奴を絞り込み保険金詐欺を防いで運用します
これビッグデータ用いたAIの方が人間よりはるかにうまくやれるよね
としがみついたタクシー会社の生身の社長とAIが市場競争しても勝てないよね
生身の人間社長より成長率が高くて事故率（不正や粉飾）が低い｡
おまけにCEOへの報酬（API代）も安くなるなら投資家も合理的にAI経営者の法人に投資する｡そもそも投資家自体がAIになってるだろうけど
この調子で経営者から労働者まですべてAIによって運営される法人が現れる｡
本当に意味があるのかよくわからんオッサンが頭下げて数カ月分報酬停止したり辞職したりするのもAI経営者で代替できる｡
anond:20251125151208 の続編書いてみました(書いたのはGeminiだけど)
1. 台湾海峡の封鎖や有事は、迂回コストの増加に加え、海上保険の免責とP&I保険停止リスクにより、島国日本の経済に壊滅的な物価高騰を引き起こす。
2. この問題への対応は、「国際法重視」論と「集団的自衛権」論に分かれるが、どちらも力による現状変更に反対する点では一致する。
3. 特に「国際法重視」論は、フィリピンやオーストラリアなど地域の国々の国益と整合性が高く、国際的な支持を得る上で最も賢明な戦略となる。
「台湾海峡が封鎖されても、船が迂回すれば済む話なので、日本のシーレーンにはさほど影響がない」という意見を耳にすることがあります。しかし、専門家の間では、この主張は経済的にも物理的にも現実を無視していると見られています。
台湾海峡は、製造大国である日本、中国、韓国へ原材料を運び込む航路の中心です。2022年時点で、世界のコンテナ船約5400隻のほぼ半分がこの海峡を通ったというデータがあります。このルートが遮断されれば、東アジア全体のサプライチェーンに甚大な打撃を与えます。
もし台湾海峡が封鎖される事態になれば、日本のタンカーや商船は、台湾島の南側にあるバシー海峡を通る航路も使えなくなる可能性が高く、フィリピンの東側を大きく迂回し、インドネシアのロンボク海峡を経由するルートを選ぶことになります。
この迂回ルートは、通常の航路に比べて約1000海里（約1850km）、距離にして15%程度長くなります。
たかが15%の距離増と軽視されがちですが、外航海運ではこの距離の増加は、そのまま航行時間、燃料費、人件費の増加に直結します。さらに、紛争海域の周辺を航行することになるため、保険料（ウォークライム保険など）が急騰し、輸送コスト全体を劇的に押し上げます。
最終的に、この輸送コストの上昇はすべて日本国内の物価に跳ね返り、エネルギーや原材料の供給不安と相まって、日本の経済全体に大きな打撃を与えます。これが、首相が「存立危機事態」の可能性に言及する最大の裏付けとなっています。
(このあたりは https://anond.hatelabo.jp/20251125192817 も参照、類似した議論だけど削るのもダルいので残す)
この海運物流の議論において、避けて通れないのが損害保険、特に海上保険の存在です。一般に「海上火災保険」の一部とされる海上保険は、船舶に関する「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害や油濁流出、死亡事故などを保障する「Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）」の三つに大別されます。
海上保険の基本構造は、戦時や海賊による被害の場合、保険金の支払いが免責されるという点にあります。この免責を解除し、戦争・海賊リスクをカバーするためには、保険料を大幅に増額した特約を付けなければなりません。
台湾海峡で有事が発生した場合、中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとします。これは尖閣諸島を含む先島諸島や南沙諸島周辺だけでなく、米国が作戦を公開しているように、日本の先島諸島やフィリピン周辺も戦時下に陥る可能性が高いことを意味します。
そうなると、一部で迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結果的に日本の西方海路全体で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高くなります。
当然、戦時・海賊特約を付けた場合のコストは、最終的に小売価格に転嫁されます。ただでさえ物資不足による物価高騰が予想される中で、この保険コストの急騰は、日本の大都市圏を中心に目が回るほどの物価高騰を記録する原因となります。
さらに深刻な問題は、P＆I保険です。P＆I保険は、大型船の場合、国際的な取り決めや日本の国内法により、加入していなければ外国の港に入港できないという義務付けがあります。
この保険自体が、紛争リスクによって機能しなくなる事態が最も恐ろしいのです。
国際的な船主責任相互保険組合は、既にロシアとの取引を停止するという厳しい措置を取っており、中国による台湾侵攻の際にも、同様の厳格な規制が行われる可能性が極めて高いと見られています。
これは、「戦時特約を付けるから加入させてほしい」と中国側から打診されても、組合側がそれを拒否することを意味します。しかも、船舶の国籍（船籍）が中国でなくとも、中国が関わっていると判明した時点で海上保険が解約されるという非常に厳しい措置が取られる可能性があり、これは事実上の海上封鎖に近い効果を生みます。
これらの複合的なコスト増と保険機能の麻痺は、島国である日本が豪州や米国からモノを輸入しようとしても、輸送距離の長さによるコスト増と相まって、台湾有事による日本の物価暴騰を不可避のものにするのです。
物流ルートの途絶だけでなく、日本企業が中国に生産拠点を集中させていること自体が、台湾有事の最大のリスク源となっています。
中国大陸で製造された部品や最終製品を日本国内で組み立てるサプライチェーンは非常に複雑です。台湾有事による中国沿岸部の港湾閉鎖や、輸出入規制の強化、さらに中国国内での生産停止は、日本の製造業全体に即座に打撃を与えます。
リスクを回避するために中国からの生産拠点の移転（デリスキング）を検討している企業は多いですが、その実行は極めて困難です。専門家による試算では、主要な製造業が中国から日本や第三国へ拠点を移す場合、初年度だけで約13兆7000億円という巨額のコストが発生すると見られています。
この巨額のコストと代替地の確保の難しさゆえに、多くの企業がリスクを認識しながらも、身動きが取れない「手詰まり」の状態に陥っており、これが日本の経済的な脆弱性を高める要因となっています。
台湾海峡の安定を確保しようという議論は、大きく分けて二つの主要な論調に分かれます。一つは「国際法規の遵守」を最優先する論（A）、もう一つは「集団的自衛権の行使」を安全保障の核に据える論（B） です。
この二つの議論は、「中国の行動をどう非難し、どう対応するか」という点で根本的に異なります。
| 項目 | 国際法（UNCLOS）優先論 (A) | 集団的自衛権（平和安保法）論 (B) |
|---|---|---|
| 戦略的な目的 | 外交的な正統性を確保し、国際的な包囲網を作る。 | 物理的な抑止力を確保し、日米同盟の一体性を高める。 |
| 中国への非難 | 国際法違反（航行の自由の侵害）だと強く訴える。 | 日本の存立危機事態を引き起こす脅威だとして非難する。 |
| 政治的な影響 | 「一つの中国」論争から距離を置けるため、中国の国内問題化を避けやすい。 | 集団的自衛権の「発動要件」がクローズアップされ、国内の政治論争を再燃させやすい。 |
台湾海峡の安定は「日本の命綱」: 紛争が起きれば日本の安全保障上、最も深刻な脅威になるという認識は共通しています。
法的な準備の必要性: どちらの論調も、台湾海峡での事態が「存立危機事態」に該当する可能性を否定しておらず、必要であれば平和安全法制に基づいて行動する枠組みは必要だと考えています。
力による現状変更は絶対反対: 中国の軍事的な威圧や「内水」化の主張は、国際秩序への一方的な挑戦であり、断固として阻止すべきだという点では意見が一致しています。
日本が「国際法規の遵守」に軸足を置くことは、単に外交的な建前ではなく、フィリピン、インドネシア、オーストラリアといったアジア太平洋地域の主要な国々から最も強い支持と連携を引き出すための、極めて現実的で賢明なロジックです。
フィリピンは南シナ海で中国との領有権紛争を抱えており、国際法を自国の主権を守るための**唯一の「盾」**としています。
メリット: 日本が「国際水域での航行の自由」と「UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍性」を主張することは、フィリピン自身が中国に対抗するための根拠を強くすることに直結します。
地域の安心感: 「集団的自衛権」ばかりを強調すると日米同盟の都合と見なされがちですが、「国際法」を核にすることで、「日本は地域の秩序を守るために行動している」という大義が生まれ、地域の国々の安心感につながります。
ASEAN（東南アジア諸国連合）のリーダーであるインドネシアは、米中間の対立に巻き込まれないよう「中立性」を最も重視しています。
歓迎する点: 日本が「平和的解決」と「国際法の尊重」を前面に出す限り、インドネシアは日本の立場を地域の平和と秩序を守る「安定志向の柱」として歓迎します。
警戒する点: 集団的自衛権の発動のように軍事的な介入の色が濃くなる論陣は、ASEANの結束や中立性を乱すものとして警戒される傾向があります。
オーストラリアは、日米豪印のQuadやAUKUSを通じて、地域秩序維持に積極的に関与しており、日本の立場を最も強く支持します。
整合性: 日本の「国際法重視」論は、オーストラリアが掲げる**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」のビジョンと完全に一致**します。
共通のメッセージ: オーストラリアは、台湾海峡の議論が「日米同盟vs中国」という二項対立ではなく、「国際秩序の擁護者vs 力による現状変更を試みる勢力」という構図になることを望んでおり、日本の国際法論は、このための共通言語を提供します。
これらの周辺国の視点を踏まえると、日本が台湾海峡の安定確保について論陣を張る際、「国際法規を無視して封鎖するなら許さんぞ」というロジックは、以下の点で優れています。
普遍的な大義の確保: 「日本の国益」だけでなく、「国際社会全体の普遍的な価値（航行の自由）」を守るという大義名分を得られる。
外交的な立場強化: 中国の政治論争（一つの中国原則）から距離を置き、対中非難における国際的な連携と正当性を最大化できる。
地域の安心感: 武力行使の議論（集団的自衛権論）に偏るよりも、「法の支配」を強調することで、地域諸国の安心感と外交的な支持を得やすくなる。
日本が取るべき安全保障上の姿勢は、「国際法という盾を構え、法の支配を尊重しないいかなる力による威圧にも、日米同盟と国際連携をもって対抗する」という複合的なものであるべきなのです。
結局のところ、台湾海峡をめぐる議論は「日本が中国に勝てるか負けるか」という勝ち負けの論争に終始すべきではありません。日本の戦略的なゴールは、武力による「現状変更を極めてコストの高いものにする」ことに尽きます。航行の自由への国際法的な批判、P&I保険停止という経済制裁、そして迂回コストによる経済的打撃は、すべて中国が台湾に手を出す際に支払わなければならない代償のリストを長くするものです。国際連携によってこの「現状変更コスト」を最大化することが、唯一、戦争という最悪のシナリオを回避し、地域の安定を保つための現実的な戦術的ゴールとなるでしょう。
自身の専攻から見て台湾海峡は「国際水域」か「内水」か？日本の首相答弁から見る国際法のエントリは非常に良い出来なので、情報を追加しよう。
一般的には所謂「海上火災保険」で目にする類の保険だが、正確には「海上・火災保険」であり、船舶海運物流に関する保険は大きな枠組みとして「海上保険」に分類される。
この海上保険の下位分類として船舶自体の保険である「船舶保険」、貨物に関する「貨物海上保険(もしくは積荷海上保険)」、そして積荷が所定の港へ届かなかった損害を保障したり油濁流出などに依る自然破壊の法令上の罰金やその後の処置に関する予算を保障、更に死亡事故などを保障するための「Ｐ＆Ｉ保険(船主責任保険)」の3つがある。
さて何故、今回の話題で海の損害保険の話をしたかと言えば、基本的に海上保険は戦時・海賊被害だと保険金の支払いが免責されるという構造になっているからだ。支払いを受けるには保険料を増額して特約を付ける必要がある。
ここまで言えば、察しの良い人達は気付いているように、台湾海峡で戦争が勃発すると中国は台湾の補給を妨害するため周辺海域を必ず管理下へ置こうとする。
それはすなわち、尖閣諸島を含む先島諸島だけでなくフィリピンなども領有権を主張している南沙諸島周辺の海域も戦時下に陥るということになる。
そもそも台湾へ中国が攻め込んだ場合、既に米国は日本の先島諸島とフィリピンから台湾周辺の中国軍艦をミサイル爆撃するという作戦を公開しており、台湾へ中国が攻め込むとフィリピン周辺海域も戦時下となり、一部で主張されているマラッカ海峡の迂回路と目されているロンボク・マカッサル海峡も戦時下となり、結局は日本の西方海路で海上保険が効かなくなる可能性が著しく高いのだ。そもそも迂回している時点で輸送コストが上がってる。
戦時・海賊特約を付ければ当然ながら庶民が手に取る時の小売価格へ転嫁されるわけで、戦時下の物資不足から物価高騰を更に加速させる可能性も十分にある。
では、海上保険に加入しなければ良いと思うかも知れないが、実は大型船に関してＰ＆Ｉ保険は国際法で加入していなければ外国の港へ入港できないという取り決めがあり、日本の国内法でも大型船に関してＰ＆Ｉ保険へ加入していないと入港できないんだな。
更に付け加えるならば、国際的な取り決めとして船主責任相互保険組合がロシアとの取引を停止するという事態になっており、これは日本だけでなく多くの西側諸国共通の取り決めとして機能していて、これらは中国による台湾侵攻でも同様の規制が行われる可能性が著しく高い。
これはつまり、戦時・海賊特約を付けるから海上保険に加入させてと中国からお願いされても加入させない事を意味していて、しかも内容を読めばわかるけど船舶の国籍(船籍)が中国でなくとも中国が関わっている船舶だと判明した時点で海上保険が解約されてしまうという非常に厳しい措置だ。
これらの動きは必ず小売価格へ転嫁されるし、島国である日本では、特に人口が多くてモノの消費量が多い大都市圏などでは目が周るほどの物価高騰を記録することになる。
例え、西方海路じゃダメだからと豪州や米国からモノを輸入しようと考えても輸送距離が長くなるわけだから輸送コストが莫大に増えて、台湾侵攻があれば必ず日本の物価が暴騰するんだね。
