◇ 広がる活用範囲 ＝ 政府は18年をメドに、戸籍についてもマイナンバーを適用しようと考えている。これが実現すると、婚姻届けやパスポートの取得、遺産相続などでも、戸籍謄本を入手する必要がなくなる。すでに全国の市区町村の98％が戸籍の電子化を済ませており、技術的にはやりやすい。ただ戸籍法などの改正は必要になってくる。
自民党のＩＴ戦略特命委員会は、個人番号カードに運転免許証やクレジット・カードの機能を持たせようと検討している。また地方自治体の間では、条例を改正して個人カードで住民票や印鑑登録証明書をコンビニで取得できるようにする動きも広がっている。いずれも国民の利便性を高めると同時に、役所の手間を省くことが狙いだ。
もともとマイナンバー制度の正式な名称は「社会保障・税番号制度」である。13年に成立した最初の法律も「社会保障と税の共通番号法」だった。それが社会保障や税金の問題にとどまらず、預金や医療から戸籍、さらには運転免許証やクレジット・カードにまで広がる勢いをみせている。
たしかに、こうした計画が実現して行けば、世の中は便利になるに違いない。ただ、その半面でＩＴ化について行けない高齢者の問題をどうするか。たとえばスマホやパソコンを使えない人たちに、行政はどう対応するのか。その辺の検討は、まだ進んでいない。また集約された個人情報の漏洩をどうやって防ぐか。これが予想以上に大きな問題となってくる。
（続きは来週サタデー）
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