◇ 雇用統計と政府債務の上限 ＝ あさって7日はソチ・オリンピックの開会式。世界の目はロシアに集まるが、この日はアメリカにとっても重大な日となるに違いない。まず1月の雇用統計が発表される。昨年は雇用者数が毎月20万人近く増加して、雇用の順調な改善を世間に印象付けてきた。それが12月は激減して10万人を割り込んでいる。
もし1月の結果が芳しくなければ、アメリカ経済には警戒感が一気に広がるだろう。逆に内容がよければ、12月の落ち込みは一時的なもの。景気の先行きには明るさが戻るだろう。いま下げに転じたニューヨーク株式も、反転に向かう公算が大きくなる。新興国経済に対する不安も、解消に向かう。
もう1つ、7日にはアメリカ政府の債務残高が、法律で決められた上限に達する。仮に議会が債務上限の引き上げ法案を通さなければ、政府は新たな資金の調達ができなくなる。やりくりで1か月ぐらいは何とかなりそうだが、国庫にカネがなくなれば国債の償還が不能に。いわゆるデフォルト（債務不履行）に陥る。
ねじれ議会のなかで与野党は12月に妥協し、予算だけは通過させた。これで政府機関の閉鎖は免れたが、債務上限の引き上げでは全く妥協の気配がみられない。共和党は、社会保障制度の抜本的な改革による財政赤字の削減を求めて譲らない。一方のオバマ大統領は、無条件での引き上げを強く主張している。アメリカは7日以降、デフォルトの悪夢に再びうなされそうだ。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －610.66円≫
≪5日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ねじれ議会のなかで与野党は12月に妥協し、予算だけは通過させた。これで政府機関の閉鎖は免れたが、債務上限の引き上げでは全く妥協の気配がみられない。共和党は、社会保障制度の抜本的な改革による財政赤字の削減を求めて譲らない。一方のオバマ大統領は、無条件での引き上げを強く主張している。アメリカは7日以降、デフォルトの悪夢に再びうなされそうだ。
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