◇ 円安と駆け込み需要の結果 = 総務省は先週31日、昨年12月の消費者物価を発表した。それによると、総合指数は前年比1.6%の上昇。生鮮食品を除く指数は1.3%の上昇だった。この結果、13年の総合指数は0.4%と5年ぶりの上昇を記録した。これについて麻生財務相は「安倍内閣による経済政策の成果だ」と胸を張った。
だが12月の統計をよく見ると、決して喜べないことが判る。まずエネルギーが前年比6.8%も上昇した。電気代は8.2%、灯油は11.3%、ガソリン代は7.1%値上がりした。このエネルギー価格の上昇だけで、総合指数1.6%上昇の約6割を占めている。景気の回復でエネルギー消費量は増えたかもしれないが、そのほとんどの要因が円安の影響にあることは間違いない。
円安による輸入価格の上昇は、食料品の値段も押し上げた。食料品は2.2%の上昇。さらに外国パック旅行も10.3%上昇した。このほか家庭用耐久財やテレビなども値上がりしたが、ここでは消費増税を前にした駆け込み需要の影響があるに違いない。これらの物価上昇が、どの程度まで景気回復に伴う需要増加によるものかは判然としない。
要するに物価上昇の大半は、円安と駆け込み需要によるものではないのか。この消費者物価上昇を報じた新聞紙面には、年金の支給額が4月から0.7%減額されることも大きく載っていた。景気回復の影響があまり認められない物価上昇に、年金の減額。この状況を「政策の成果」だと強調するのは、いかがなものか。
≪3日の日経平均 = 下げ -295.40円≫
≪4日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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