◇ あと６円に迫ったが ＝ 日経平均は先週２７日、一時２万円の大台まであと6円に迫ったが押し戻されてしまった。上海市場の株価が急落したためである。安倍首相が来年度に法人税を20％台にまで引き下げる方針を発表したり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や一億総活躍社会に向けての補正予算編成が現実のものになっても、市場の反応は鈍かった。失業率が20年ぶりの低さになったが、買い材料にはなっていない。結局、週間では4円の値上がりにとどまった。
ニューヨーク市場は感謝祭の休日もあって、週間を通して低調な商い。しかもロシアとトルコの緊張、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の産油高が増加したなどのニュースもあって、買いが手控えられた。このため連日の値幅が32ドル以内という珍しい結果となっている。ダウ平均は週間25ドルの値下がり。
アメリカでは今週4日に、11月の雇用統計が発表される。その内容が堅調であれば、ＦＲＢによる12月の利上げは決定的なものとなる。その一方では、すでに始まったクリスマス商戦の勢いに注目が集まるだろう。ニューヨーク市場が、こうした材料にどう反応するか。東京市場はイラク情勢やニューヨーク、上海の市況を見守る“受け身”の形になりそうだ。
今週は30日に、10月の鉱工業生産、商業動態統計、自動車生産台数、住宅着工戸数。1日に、7－9月期の法人企業統計と11月の新車販売台数。4日に、10月の毎月勤労統計と11月の消費動向調査。アメリカでは30日に、10月の中古住宅販売。1日に、11月の新車販売台数と11月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、ＩＳＭ非製造業景況指数。4日に、11月の雇用統計と10月の貿易統計。またＥＵが1日に、10月の雇用統計。2日に、11月の消費者物価。中国が1日に、製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。なおＩＭＦは30日の理事会で、中国元のＳＤＲ採用を決める予定。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ニューヨーク市場は感謝祭の休日もあって、週間を通して低調な商い。しかもロシアとトルコの緊張、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の産油高が増加したなどのニュースもあって、買いが手控えられた。このため連日の値幅が32ドル以内という珍しい結果となっている。ダウ平均は週間25ドルの値下がり。
アメリカでは今週4日に、11月の雇用統計が発表される。その内容が堅調であれば、ＦＲＢによる12月の利上げは決定的なものとなる。その一方では、すでに始まったクリスマス商戦の勢いに注目が集まるだろう。ニューヨーク市場が、こうした材料にどう反応するか。東京市場はイラク情勢やニューヨーク、上海の市況を見守る“受け身”の形になりそうだ。
今週は30日に、10月の鉱工業生産、商業動態統計、自動車生産台数、住宅着工戸数。1日に、7－9月期の法人企業統計と11月の新車販売台数。4日に、10月の毎月勤労統計と11月の消費動向調査。アメリカでは30日に、10月の中古住宅販売。1日に、11月の新車販売台数と11月のＩＳＭ製造業景況指数。3日に、ＩＳＭ非製造業景況指数。4日に、11月の雇用統計と10月の貿易統計。またＥＵが1日に、10月の雇用統計。2日に、11月の消費者物価。中国が1日に、製造業と非製造業のＰＭＩを発表する。なおＩＭＦは30日の理事会で、中国元のＳＤＲ採用を決める予定。
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