◇ クリームパンはパンなのか ＝ 最近の新聞紙面をみると「自民党と公明党が軽減税率の適用範囲をどう決めるかの“線引き”問題でモメている」という記事が載っている。同じ与党でありながら、公明党は適用範囲を広げて低所得層の重税感を軽減すべきだと主張。自民党は範囲を広げすぎれば、税収が減ってしまうと強く抵抗して決着がつかない。
両党は財務省が作成した資料を基に、検討を開始した。この資料によると、軽減税率をたとえば①精米だけに適用すると、税収の減少額は年間400億円②酒類を除く飲食料品だと、減収額は1兆3000億円③すべての飲食料品に適用すると、減収額は1兆4000億円――になる。このうち議論の早い段階で、①と③は極端すぎるという理由で消えた。
それでは②の「酒類を除く飲食料品」で決まりかというと、そうはいかない。公明党はこの案を主張しているが、自民党はこれでは減収額が多すぎると反論。たとえば②から外食や菓子類を除く案や、生鮮食品だけに限る案が登場している。この場合、減収額は②から外食と菓子類を除けば9000億円、生鮮食品に限れば3400億円になるという。
だが、こうした案を採用しても“線引き”は簡単ではない。たとえば出前は外食なのかどうか。クリームパンはパンなのか菓子なのか。ミックスサラダは生鮮食品なのか加工食品なのか。疑問はいくらでも出てくる。軽減税率の適用範囲は、売る側にも買う側にも明確でなければいけない。議論はこんなところでも、つまづいている。
（続きは来週サタデー）
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だが、こうした案を採用しても“線引き”は簡単ではない。たとえば出前は外食なのかどうか。クリームパンはパンなのか菓子なのか。ミックスサラダは生鮮食品なのか加工食品なのか。疑問はいくらでも出てくる。軽減税率の適用範囲は、売る側にも買う側にも明確でなければいけない。議論はこんなところでも、つまづいている。
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