◇ 試される東京市場の反発力 ＝ 株式市場の空気は先々週末にアメリカが10月の雇用統計を発表して以降、明らかに変化した。雇用者の増加数が予想をはるかに超えたため、12月の金利引き上げが一気に現実的に。そこでドル高・円安が進行した。先週ダウ平均は665ドル下げたのに対し、日経平均が331円上げたのは、この市場の変化を反映したものだ。
金融緩和政策の終了に対する不安もあるが、同時にニューヨーク市場にとっては、ドル高とそれがもたらす原油安が厄介な重石になってきている。年末に向かって株価が反発するかどうかは、きわめて微妙だ。当面は12月4日に発表される11月の雇用統計と、12月15－16日に開くＦＲＢの政策決定会議に、市場がどう反応するかを見守るしかない。もう1つは、パリの同時テロ事件が市場にどんな悪影響を及ぼすのか。
日経平均はこの1か月で1700円も上げた。このため過熱感が高まっており、しばらくは足踏みするかもしれない。しかし好調な企業収益を背景に、まだ上昇余力はかなり残されている。下値不安もほとんどない。したがって今後は仮にニューヨークが低迷しても、独自の力で2万円を目指せるか。反発力が問われることになる。
今週は16日に、7－9月期のＧＤＰ速報。18日に、11月の外国人旅行客数。19日に、10月の貿易統計と9月の全産業活動指数。アメリカでは17日に、10月の工業生産と消費者物価、11月のＮＡＨＢ住宅市場指数。18日に、10月の住宅着工戸数。19日に、10月のカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が18日に、70都市の住宅価格を発表する。
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日経平均はこの1か月で1700円も上げた。このため過熱感が高まっており、しばらくは足踏みするかもしれない。しかし好調な企業収益を背景に、まだ上昇余力はかなり残されている。下値不安もほとんどない。したがって今後は仮にニューヨークが低迷しても、独自の力で2万円を目指せるか。反発力が問われることになる。
今週は16日に、7－9月期のＧＤＰ速報。18日に、11月の外国人旅行客数。19日に、10月の貿易統計と9月の全産業活動指数。アメリカでは17日に、10月の工業生産と消費者物価、11月のＮＡＨＢ住宅市場指数。18日に、10月の住宅着工戸数。19日に、10月のカンファレンス・ボード景気先行指数。また中国が18日に、70都市の住宅価格を発表する。
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