◇ 自公民３党が導入で合意 ＝ ヨーロッパ諸国に遅れること約20年。日本は1989年に初めて消費税を導入した。そのときの税率は3％。軽減税率は見送られたが、その代わりに医療や教育を非課税にしている。その後97年に、税率は5％に引き上げられた。そして2012年、当時は与党だった民主党と野党の自民・公明の3党が「社会保障・税の一体改革」で合意する。
その内容は、消費税を14年4月に8％、さらに17年4月に10％へと２段階で引き上げる。これによる増収分は、医療や年金、介護などの社会保障費に充てる。また低所得者対策として、生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入を検討する、というもの。特に公明党は、このときから軽減税率の実施を強硬に主張している。いま自民党と公明党の間で“線引き”について、激論が戦わされているのはこのためだ。
３党合意の際に、公表された試算がある。消費税を5％から10％に引き上げると、税収は14兆円増える。それを基礎年金に10兆5000億円、子育てや医療、介護の充実、それに低所得者対策に2兆8000億円を使うという内容だ。このように消費増税による増収分は、ほとんどを社会保障費に充てなければならない。
したがって軽減税率を実施することで税収が減ってしまうと、その分はなにか他の財源で補う必要が出てくる。政府や自民党が軽減税率の適用範囲をできるだけ狭くしよう、と主張しているのはこのためだ。これに対して公明党は、適用範囲をできるだけ広くしなければ、低所得者対策としての意味がないと考えている。
（続きは来週サタデー）
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したがって軽減税率を実施することで税収が減ってしまうと、その分はなにか他の財源で補う必要が出てくる。政府や自民党が軽減税率の適用範囲をできるだけ狭くしよう、と主張しているのはこのためだ。これに対して公明党は、適用範囲をできるだけ広くしなければ、低所得者対策としての意味がないと考えている。
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