幾つかネットを漁ってみただけでも、次のとおりありました。それぞれリンク貼りと引用（一部抜粋）＆一言ツッコミをしてみました。私が拙い文章を書くよりわかりやすいでしょ。
読売さんの仰るとおり、全く必要ありません。人権擁護法案 公権力抑止という原点に戻れ（2月18日付・読売社説）
まず、人権侵害の定義があやふやである。「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているが、判断基準が不明確だ。
その分かりにくい基準で人権侵害の有無を判断するのが、新設する人権委員会だ。差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。こんな“危険”な組織が必要だろうか。
ムフフ、これでチョッパリをやっつけるニダ！との将軍様の高笑いが聞こえてきそうだ。【主張】人権擁護法案 再提出の必要があるのか
人権委員会が設置されれば、政治家や学者を含め、一般国民の言論活動が制限される恐れがある。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性が指摘されている。【産経新聞】
護憲の皆さん、大変だ。憲法の危機ですよ～！（しかし、なぜこの法案について護憲派のブログは余り取り上げないニカ？特亜の人権が保障されるなら万事おｋニカ？）【正論】百地章 自由社会を否定する危険性
≪目を疑う「憲法違反」≫
この法案は（１）憲法違反、（２）人権擁護推進審議会答申からの逸脱、それに（３）人権侵害の実態無視、といった重大な問題をはらんでおり、到底これを認めるわけにはいかない。
まず、この法案が憲法違反であることは、以前（平成１７・４・８）本欄でも指摘したとおりである。法案では「人権」や「人権侵害」の定義を明確にしないまま、いわば「一切の人権侵害」を禁止しており、規制の対象は「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で「相手方を畏怖（いふ）させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」から、その「おそれのある者」にまで及ぶ。
そして人権侵害の告発があれば直ちに、なくても職権で必要な調査が開始される。これでは言論の自由は保障されない。
それ故、このように曖昧（あいまい）不明確な基準のもと行政権力が言論活動を規制し事前抑制まで行うのは、表現の自由を保障した憲法２１条に違反する。
しかもこれを取り締まる「人権委員会」は、裁判所の令状なしに出頭要請、質問、文書の提出などを強制し、立ち入り検査まで強行できるのだから、令状主義を保障した憲法３５条にも違反する。
おいおい、本家本元でもそこまでやってねーのに！権力与えすぎじゃ！人権擁護法案の核心「パリ原則」とは
パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関にすぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」をうたっているに過ぎない。
第四の権力マスゴミから見れば、ネットは既得権益を侵す侵略者。当然の反応デアル。人権擁護法案を粉砕しよう！
解同、創価学会、民潭、朝鮮総連、これらとつながる政治家たち。この「くさい連中」が人権擁護法の成立を画策している。
メディアも前回のときは猛烈に反発したが、「メディア条項」が削除されそうな雰囲気なので、今回はまるで他人事のような反応ぶりである。
おそらく、ネット言論が世論を動かすところにまで成長する前に規制の網をかける、この点において「くさい連中」たちと利害が一致するからだろう。【依存症の独り言より引用】
ガクガクブルブル、これはまさに人権「屋」擁護法案アル。絶対反対アル。解同の、解同による、解同のための人権擁護法
「人権擁護法」が成立すれば、あなたが「ババァ発言」をしても、「不当な差別」「差別を助長する行為」として人権委員会に処分される可能性があるのだ。
「日本にいる中国人は犯罪者ばかりだ」「ヤクザは同和や在日が多い」「解同は恐怖と威嚇によって甘い汁を吸っている」「大阪や京都、奈良では同和地区出身者が行政に優遇されている」、こういう発言も確実に「不当な差別」「差別を助長する行為」として挙げられる。
差別や偏見は、啓蒙活動によって無くしていくべきなのであって、法によって取り締まるべきものではない。私人間の関係においては、「私的自治の原則」を真っ向から否定するようなことがあってはならない。ただ、どうしても看過できない人権侵害が私人間であったとすれば、それは司法の判断に委ねるべきである。【依存症の独り言より引用】
法務省の狙いは天下り先の確保でもある。役人は無駄な仕事を作るのがほんとお上手デツネ。自民党・人権問題調査会は法案反対派が押していたけれど…
藤、古屋、萩生田の各氏が言及している３条委員会とは、国家行政組織法３条に基づく独立行政委員会で、内閣からの独立性が高く、公正取引委員会などがこれに当たります。人権擁護法案では、人権委員会をこの３条委員会と規定し、だれも手が出せないいわば「聖域」化しようとしているため、当然ながらこの点への警戒心が強く表明されたということでしょう。
【国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より引用】
そんなとこだろうと思った。一議員の身の保全のために言論の自由が侵されるかも知れんとは…orz人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる「密約」
ありていに言えば、部落解放同盟と当時の政府・自民党との取り引き・密約があったということです。【国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より引用】
これらを読んで、ヤバイと思った方は、簡単に出来る抗議があるのでぜひ行ってほしい。この法案を推進している自民党の人権問題調査会の太田誠一会長のブログがあるのだが、そのブログでこの人権擁護法案について書かれている記事がある。
今のところ、コメントが１８２付いている。内容も見てみたが、炎上させようという悪意のあるものは殆どなく、みな真摯な反対意見ばかりだ。私も早速意見を投稿した（ただなぜか反映されていないが…、ひょっとしたらコメント殺到して受付停止しているのかも知れない）。
一言でもいい。単なるヘイトコメントでない真摯な意見を投稿しようじゃないか。言論の自由を守るために！！
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その後、太田議員のブログを確認してみたところ、3月1日現在526件ほどコメントが付いていたので、受付を停止しているわけではないらしい。
また、ブログが更新され、またこの法案について記事がアップされていたが、到底反対しているコメントに対してまともに回答しているものではなかった。今後も要チェックしていく必要ありそうだ。
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