ウクライナ危機をめぐる国際的な議論は、複雑な歴史的背景と各国の利害が絡み合う中で展開されている。その渦中、12月4日に行われた、ジャーナリストであるタッカー・カールソンとの対談を通じて語られたロシア外相セルゲイ・ラブロフの視点を基に、ウクライナ危機の本質とその背景をまとめておこう。具体的には、2014年のクーデターから始まるウクライナ政府の正統性の問題、米国を中心とする西側諸国の軍事的・政治的関与、ロシアが訴える国際法と国連憲章に基づく正当性の主張となる。また、核戦争のリスクや文化的抑圧、西側諸国の二重基準といった重要な論点についても触れながら、紛争解決のための条件を検討する。本記事が示すラブロフ氏の視点は、ロシアの立場を理解する上での参考となるだろう。
ウクライナ危機の背景
2014年にウクライナで発生したクーデターは、同国の政治的分裂と地域間の対立を引き起こす決定的な出来事となった。クーデター直前には、国内の混乱を収束させるために、「国民統一政府の設立」と「早期選挙の実施」を柱とする合意が成立していた。この合意は、欧州連合（EU）を含む西側諸国の仲介で調印された。しかし、翌日には合意が反故にされ、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が追放された。ロシア外相セルゲイ・ラブロフは、この合意が履行されていれば、ウクライナは統一を維持し、クリミアや東部地域との対立は回避できた可能性が高いと指摘している。
クーデター後に成立した新政府は、「国民統一政府」ではなく、事実上「勝者の政府」として機能することとなった。この政府はクーデターを支持した勢力を中心に構成され、ウクライナ全土の住民を代表する正統性を欠いていた。特に、ロシア語話者が多い東部や南部地域では、新政府に対する不満が強まり、深刻な対立が生じた。ラブロフは、この新政府が住民全体を代表していないことが、国内の緊張をさらに高めた要因であると批判する。
クーデターに対する最も顕著な反応はクリミアで見られた。住民は新政府の正当性を認めず、自らの将来を決定する方法を模索した。その結果、住民投票が実施され、クリミアはロシアへの統合を選択した。ラブロフは、これが住民の自決権に基づく合法的なものであり、国際法に違反していないと主張している。一方、西側諸国は、この住民投票をロシアの不当な圧力の下で行われたものであるとして非難している。この対立した解釈は、クリミア問題の国際的な論争の中心にある。
また、クリミアに加え、東部や南部の住民も新政府に強く反発した。特にドンバス地域では、住民がウクライナ政府の統治を拒否し、自治を求める運動を展開した。これに対し、新政府はドンバスの反政府勢力を「テロリスト」とみなし、軍事行動を開始した。この対立はエスカレートし、ウクライナ国内の内戦状態を引き起こした。ラブロフによれば、こうした軍事行動が地域間の対立をさらに深刻化させ、現在に至る紛争の端緒となった。
ウクライナ紛争の性質
ロシア外相セルゲイ・ラブロフは、ウクライナ紛争を「ハイブリッド戦争」と呼び、従来の戦争とは異なる多面的な要素が絡み合った新しい戦争形態であると位置づけている。この戦争には、軍事行動のみならず、情報戦、経済制裁、外部からの技術や兵器の供与といった非軍事的手段が大きく関与している。ラブロフは特に、西側諸国、とりわけ米国からの支援がウクライナ軍の作戦遂行能力を決定的に高めている点を指摘している。
米国が供与する長距離兵器は、ウクライナ軍によるロシア本土への攻撃を可能にし、紛争をさらにエスカレートさせている。ラブロフは、米国の軍事顧問や特殊部隊が現地でウクライナ軍を直接支援しているとも述べ、この支援が単なる武器供与の域を超え、紛争に直接的な関与を含むものと見なしている。これにより、紛争はウクライナの領域内にとどまらず、ロシア本土を巻き込む形で拡大している。
こうした外国支援が危険視される理由の一つは、ロシアが明瞭に提示する「レッドライン」を度々超えているとラブロフが考えている点である。これは、ロシアが自国の安全保障において許容できる限界を指すが、西側諸国の長距離兵器供与やその使用が、この限界を無視し続けている。これに対し、ロシアとしては自国の防衛とさらなる挑発抑止を目的に、新兵器「オレシュニク」を投入し、警告のシグナルを発信した。しかし、ラブロフによれば、西側がこの警告をどの程度真剣に受け止めているかは依然として不明確である。
紛争の激化は、単なる地域的な問題を超え、国際的なリスクを生む結果となっている。ラブロフは、外国支援の継続によって紛争が制御不能な形で拡大する可能性を懸念している。
国際法の視点
ラブロフは外相らしく、ウクライナ紛争における国際法と国連憲章の解釈について、ロシアの立場を強調している。特に、「領土一体性」と「自決権」という二つの原則が互いに補完的であるべきだという彼の主張は、クリミアとドンバスの状況を理解する上で重要なポイントとなる。
国連憲章では、すべての加盟国が他国の領土一体性を尊重する義務を負う一方で、民族や地域が自らの将来を決定する権利、すなわち「自決権」も認められている。しかし、ラブロフは、領土一体性が保護されるのは、その国の政府が正統性を持ち、住民全体を代表している場合に限られると述べる。2014年のクーデターによって成立したウクライナ政府は、一部の地域、特にクリミアやドンバスの住民にとって正統性を欠いているとされる。このため、ロシアはウクライナの領土一体性を無条件に認めることは難しいと主張している。
クリミア問題については、ラブロフは住民投票によるロシア統合を正当化している。この住民投票は、2014年のクーデター後にクリミア住民が新政府を受け入れられないと判断し、自決権を行使した結果だとされる。ラブロフによれば、この行為は国際法に則ったものであり、歴史的にもクリミアがロシアの一部であった事実を踏まえると、特に不自然なものではないという。一方、西側諸国は、この住民投票をロシアの不当な圧力のもとで実施されたものであるとして非難している。この対立は、領土一体性と自決権の解釈に関する根本的な違いを浮き彫りにしている。
ドンバス地域についても、ラブロフは自決権の観点から正当化を試みている。ドンバスでは、住民がウクライナ政府の統治を拒否し、自治を求める動きが強まった背景には、2014年のクーデターとその後の新政府の対応がある。特に、ミンスク合意が履行されなかったことが紛争の深化を招き、住民が自決を求める根拠を強化したとされる。ミンスク合意は、ウクライナ東部の紛争を解決するための外交的取り決めであり、ウクライナ政府がドンバス住民と直接対話を行うことや自治権を尊重することが求められていた。しかし、ウクライナ政府がこれらを実行しなかったため、ラブロフはドンバス住民の反発が必然的であったと論じている。
さらに、ラブロフは国際社会の対応にも問題を提起している。彼は、アフリカの脱植民地化の過程で自決権が積極的に支持された一方で、ウクライナ東部や南部の住民に対してはその権利が否定されていることを矛盾と見ている。この点について、西側諸国が自国の利益に応じて原則を使い分けているとして、ダブルスタンダード（二重基準）を批判している。なお、その典型例としてよく挙げられるコソボについては彼は言及はしていないが、外交上の配慮であろうか。
国連の役割についてもラブロフは疑問を呈している。彼は、国連総会で採択された反ロシア決議が公平性を欠いていると指摘し、ウクライナ紛争をめぐる国連安全保障理事会の対応が不十分であったと批判している。特に、ミンスク合意履行における安保理の責任が果たされなかったことを挙げ、その機能不全を問題視している。
ラブロフのこうした主張を通じて浮かび上がるのは、ウクライナ紛争を巡る国際法の解釈や適用が現実の世界において、一貫していないという事実である。領土一体性と自決権のどちらを優先すべきかという問題に対し、国際社会が一致した基準を持たないことが、紛争解決の妨げとなっていると考えられるだろう。
ロシア文化保護
ラブロフは、ウクライナにおけるロシア語話者やロシア文化に対する抑圧も、紛争の重要な背景要因として強調している。彼は、文化的・言語的抑圧が単なる国内政策の問題ではなく、ウクライナ東部や南部での反政府運動や分離運動を加速させる直接的な原因となったと主張している。ラブロフの視点では、これらの政策が人権侵害であるだけでなく、ロシアとウクライナの関係悪化を深めた根本的な要因だとされる。
ウクライナには歴史的に多くのロシア語話者が居住しており、特に東部と南部ではその比率が高い。ロシア語はソビエト時代から広く使用されてきた言語であり、ウクライナ国内でも公的・私的な場面で頻繁に使われている。しかし、2014年のクーデター後、新政府が採用した政策は、ロシア語話者やロシア文化を排除する方向に向かい始めた。ラブロフはこれを「文化的ジェノサイド」に等しいものだと批判している。
具体的には、ウクライナ政府は教育制度におけるロシア語使用を制限し、公立学校でのロシア語教育を縮小する政策を推進した。さらに、ロシア語メディアや出版物の規制が強化され、ロシア語話者の情報へのアクセスが制約された。また、宗教面でもロシア正教会を狙った制約が増え、信仰の自由を侵害する行為として批判されている。これらの政策は、ロシア語話者のアイデンティティを直接的に否定するものであるとラブロフは述べている。
これにより、特に東部や南部地域では住民の間で深い不満が生まれた。これらの地域は歴史的にもロシアとの結びつきが強く、文化的・言語的抑圧が地域住民の反発を招き、分離運動を加速させる結果となった。ラブロフは、この状況がドンバス地域の紛争を決定的に悪化させた要因の一つであると指摘する。
ラブロフはまた、西側諸国がこの問題に対して沈黙していることを強く批判している。彼によれば、ロシア語話者の人権侵害は明確であるにもかかわらず、欧米諸国や国際人権団体はこれを問題視していない。これは、西側が自ら掲げる「人権保護」の原則を一貫して適用していない証拠だと主張する。
核戦争のリスク
ラブロフは、ウクライナ紛争が核戦争のリスクを高めていることについて、繰り返し深刻な懸念を表明している。特に米国やNATOの一部関係者が「限定的核攻撃」の可能性を議論している点を、ラブロフは極めて危険な兆候と見なしている。特に、STRATCOM（米戦略軍）の代表者による「限定的核攻撃」に関する発言は、核使用を含む紛争のエスカレーションを正当化するものとして懸念を引き起こしている。
ラブロフはまた、西側諸国の行動によってレッドラインが何度も無視されているとし、これに対抗するため、ロシアは新兵器「オレシュニク」を投入したと述べている。この兵器はロシアの警告を明確に示すためのものであり、さらなる挑発行為を抑制する意図があった。しかし、ラブロフによれば、西側諸国がこのシグナルをどの程度真剣に受け止めているかは依然として不明確である。
核戦争のリスクが現実味を帯びる中、ラブロフは、核不拡散体制への影響にも懸念を示している。核不拡散条約（NPT）を含む国際的な枠組みが、ウクライナ紛争によって損なわれる可能性があると指摘している。この状況が他の地域でも核使用を正当化する議論を招く危険性を警告している。
ラブロフはこの問題についての言及の最後に、国際社会が核リスクに対する対応を十分に行っていない点も批判している。彼は、核戦争の可能性が高まる中で、各国政府や国際機関が後手に回っていると述べ、より効果的な行動を求めている。紛争のエスカレーションが地域的な問題にとどまらず、国際社会全体に影響を及ぼす重大なリスクであるとラブロフは強調している。
展望
ラブロフは、ウクライナ紛争の解決に向けていくつかの基本的な原則を強調している。その主張は、国際法の遵守と直接対話の必要性に重点を置いたものであり、国際社会に向けた具体的な行動の呼びかけと結びついている。
ラブロフが最も強調しているのは、国連憲章の原則に基づいた紛争解決の必要性である。彼は、領土一体性と自決権が国連憲章において相互補完的なものであると述べており、ウクライナ紛争においてもこの原則が適用されるべきだと主張している。特に、2014年のクーデター後に成立したウクライナ政府の正統性の欠如が紛争の根本原因であるとし、その解決には全住民を代表する政府による調整が不可欠であると指摘している。
また、ラブロフは、ミンスク合意の失敗から学ぶべき教訓についても言及している。この合意は、ウクライナ東部のドンバス地域での紛争を解決するための枠組みとして2015年に策定された。ミンスク合意には、停戦、重火器の撤退、捕虜交換、ウクライナの領土一体性の尊重を前提とした自治権の付与などが盛り込まれていた。また、ウクライナ政府がドンバス住民との直接対話を行い、同地域に特別な自治権を付与することも条件とされていた。この合意は、ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4カ国による「ノルマンディー・フォーマット」の下で策定され、国連安全保障理事会でも承認された。しかし、ラブロフによれば、ウクライナ政府が合意内容を履行しなかったために、実現には至らなかった。特に、ドンバス地域の住民とウクライナ政府との対話が行われず、地域の自治権付与が拒否されたことが、紛争の深化を招いた一因であるとされる。
ラブロフは、紛争解決には、ミンスク合意で求められたような住民の声を反映する仕組みが必要であると述べている。これは単なる停戦合意ではなく、ウクライナの統一国家としての存続を前提に、全住民の利益を調整するための包括的な枠組みであったと彼は評価している。
国際社会に向けては、ラブロフは一方的なウクライナ支援の見直しを呼びかけている。西側諸国による武器供与や軍事的支援が、紛争のエスカレーションを助長しているとし、これをやめることが平和への第一歩であると主張している。さらに、国連が公正な仲介者としての役割を果たし、多国間主義に基づく持続可能な解決策を追求するべきだという見解を示している。
