交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　朝日デジタルは5月2日、「『日本は外国人嫌い』　バイデン米大統領が発言、移民受け入れめぐり」という見出しをつけて、次のように報道した。
「米国のバイデン大統領は1日、移民を歓迎していることが米国の経済成長の理由の一つだと述べた上で、『なぜ日本は困難を抱えているのか。外国人嫌いで移民を望んでいないからだ』と発言した。ロイター通信や米メディアが報じた」
　ところが、その米国ではいま、反イスラエル抗議デモの収拾がつかず、このまま拡大を続けていくと、国家分裂の危機を迎えかねない事態にまできているという。
　そこには米国建国の原点にも繋がる移民問題が介在しており、むしろ困難を抱えているのは米国のほうであるといえる。
　以下、イスラエル問題に詳しい外国人記者からの特別情報である。

南米コロンビアが、パレスチナ・ガザ地区に対するシオニスト政権イスラエルの攻撃をめぐり、同政権との断交に踏み切りました。
ロイター通信によりますと、コロンビアのペトロ大統領は１日水曜、イスラエルによるガザへの攻撃を巡り、２日木曜付で同政権との国交を断絶すると発表しました。
ペトロ大統領は既にネタニヤフ・イスラエル首相を激しく批判し、同政権がガザでジェノサイド（大量虐殺）に手を染めているとして、南アフリカがICJ国際司法裁判所に提訴した裁判に関与するよう要請しています。
また、「ガザでの出来事を前にして各国は受け身ではいられない」と述べました。
これに対し、イスラエルのカッツ外相は、ペトロ氏を「反ユダヤ主義的で憎しみに満ちている」として非難し、同氏の動きは昨年１０月７日にイスラエルの軍事基地と地域社会への攻撃を指揮したパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスを利すると応酬しました。
なお、中南米ではボリビアが昨年１０月末にイスラエルと完全断交したほか、コロンビア、チリ、ホンジュラスなど数カ国が、ガザ攻撃を理由に自国の駐イスラエル大使を本国召還しています。
今後も、世界ではイスラエルのガザ攻撃を非難するこうした動向がさらに広まる可能性があります。

◆〔特別情報１〕
　ＴＢＳは5月3日、「各地で憲法集会　憲法改正めぐり岸田総理『選択肢を示すことは政治の責任』」という見出しで次のように報道した。
「憲法記念日のきょう、各地で集会が行われました。岸田総理は憲法改正について、“先送り出来ない重要な課題だ”と訴えました。
　岸田総理は憲法改正を目指す団体の集会にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と国会での積極的な議論に期待を寄せました。一方、都内の別の場所では憲法改正に反対する集会が開かれました」
　自民党には「現行憲法の自主的改正」との結党以来の「党是」があり、それを受けて岸田首相の発言は致し方ない。
　とはいえ、いまの日本の現状からいって待ったなしの優先順位はそこではない。
　1947年（昭和22年）5月3日、昭和憲法と同時に「皇室典範」も施行された。
　つまり5月3日は、「憲法記念日」であると同時に「現行皇室典範の施行日」でもある。
　そしていま日本は、「皇統の危機」の状況のなかにあり、急ぎこの問題について真剣に取り組まなければならない。
　喫緊の優先課題は、「憲法改正」ではなく、国民の総意に基づく「皇統」の「皇室典範改正」が先である。

◆〔特別情報１〕
　これは中東情勢に詳しい外国人記者からの特別情報である。
　イランのイブラーヒーム・ライーシー大統領は4月22日にパキスタン訪問し、パキスタンのシャバズ・シャリフ首相らと会談した。
　4月22日付イスラーム共和国通信（IRNA）によると、今回の訪問に合わせ、両首脳も参加し、貿易、科学技術、農業、健康、文化、法律・司法などさまざまな分野の8つの協力文書への署名が行われたということだ。
　隣国でありながら、パキスタンからは石油は採れないため、長引く財政難はエネルギー不足を直撃し、一日に何度も停電を繰り返し、国民の生活を困難なものにしてきた。
　そうしたなか、かつてイランとパキスタンは、イスラム教の国として兄弟国の関係にあった時期があり、石油の採れないパキスタンまでイランからパイプラインを敷いて天然ガスを送る計画が話し合いで決まっていた。
　実際にイランは、莫大な建設費を使って、パキスタンとの国境までパイプラインが建設されてきていた。
　ところが、パキスタンで政権が変わったことから、米国からの圧力により、イランから石油やガスを輸入することが禁止されてしまった。