交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　「大東亜戦争で敗北して、大日本帝国全権重光葵外相、梅津美治郎参謀総長が１９４５年９月２日、東京湾のミズーリー号艦上で無条件降伏文書に調印した裏で日・米・英三国条約を結んだ。それは、日本を１００年間、米国の51番目の州として実質的に植民地として扱うという内容だった。法律上は、表面的に国家主権はあるけれども、米国が定義する攻撃型兵器を造ってはいけないとした。攻撃型兵器の定義は、空母とジェット機だ。憲法も改正してはいけない。その代わり、銀行金利は複利でつけてもいいとか、金属地金とレアメタルと不動産の管理権、運用権、使用権を日本に与えるので、戦後の復興を行えと、簡単にいうとそういうことだった。ちなみに所有者は神様という考えにより、所有権はない。しかし、４年前にこの条約の100年という期間が70年に短縮された」―上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の情報である。
「このことは、キッシンジャー博士（ニクソン元大統領の国務長官）から安倍晋三首相に伝えられた」という。
　この時点で、日本は、米国から完全に独立した。
　ところが、安倍晋三首相は２０１６年１１月１７日夕（日本時間18日午前）、ニューヨークの自宅のあるトランプタワーでトランプ次期米大統領と会談した。
　この様子を別室から観察していたキッシンジャー博士は、会談後「安倍晋三首相は、戦前体制に戻そうとしている。外交・安保についても同様だ。このため、世界で最も危険な男だ」と発言していた。

・築地市場の是非を争点は大事。

・23区の金を多摩に回すことも争点の1つ。

・23区と多摩地区の格差是正をいかにまとめてゆくかが大事。

・都民ファーストは都区内北西部～多摩地区が最も強い。

・湾岸地区の無駄な開発についても争点が必要。

まとめ

次回

・林文子市長は2度の鉄道事故に大いに責任あり。

・IRやハマ弁などは非常に最悪の代物。

・神奈川県の人口は2位なのに選挙の選択肢は大阪や東京に比べるとはるかに少ない。

・埼玉県民は神奈川に住まないし、神奈川県民も就職の際には埼玉や東京に引っ越してしまう負の連鎖。

・東京一極集中の恩恵は埼玉や千葉にはあるが、神奈川にはない。

・神奈川県には米軍基地問題も争点にする必要がある。

・横浜市長選挙では野党はIR、給食、米軍基地問題を争点にすべき。

・横浜都構想賛成でも構わないなら米軍基地反対と給食に出している後藤輝樹を野党共闘候補にしてもよい。

まとめ

次回

・シーサイドラインの事故は電磁波パルスの影響?

・シーサイドラインの事故によって自動運転に大きな悪影響を及ぼす。

・車の自動運転は基本的に無理。自動ブレーキ車の方が良い。

・シーサイドラインの運行記録に金沢八景駅の改良前のデータが残っていないか考える必要がある。

・林文子に責任があるのは当然。

まとめ

　毎日新聞が６月２０日付け東京朝刊１面で「財政審『年金水準低下』意見書原案から削除」という見出しをつけて、「特ダネ記事」を掲載した。
　麻生太郎副総理兼財務相が、財政審建議の原案から「将来世代の基礎年金給付水準が、想定よりも低くなる」との記述を最終案では削除したというのだ。
　次期参院議員選挙で自民・公明連立与党が、不利になると考えたらしい。
　６月１９日の衆議院国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、麻生太郎副総理兼財務相が、金融庁審議会答申の老後資金「２０００万円不足」報告書を受け取り拒否のうえに報告書をなかったものとした問題をめぐり、安倍晋三首相が、野党から厳しく追及された。
　それも、国際社会が、「ユーラシア連邦、インド洋・太平洋連邦、アメリカ連邦の３つになり、英国はじめフランス、ドイツが終わった」と言われている最中のことであった。
　安倍晋三政権が、いかに「国際感覚が欠如したローカル政権であるか」を見せつけた。
　実に情けない話である。