交通政策と時事の世界(Мировой)

◆〔特別情報１〕
　アフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで8月26日に爆発があった。
　ＩＳが犯行声明を出した。
　中東問題に詳しい外国人ジャーナリストからの情報によると、米軍兵士19人が死亡した。
　その他には、アフガニスタン人60名が死亡したと伝えられ、そのうち３３名はタリバン兵だった。
　そして、バイデン大統領は泣きながら演説していた。
　しかし、これを理由に、米軍は駐留を続けるのではないかとみられている。
　そして以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。

岸信夫防衛相が、在沖米海兵隊が普天間飛行場で保管していた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）などを含む処理水を放出したことに関し、「処分方法を含めて日米間で協議している中で、放流は極めて遺憾」と述べ、米側に中止を申し入れたと明らかにしました。
沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、小泉新次郎環境相も同日の記者会見で遺憾の意を示し、米側に抗議したことを明らかにしています。
米海兵隊は２６日午前、ＰＦＯＳなどを含む汚水を浄化した上で、下水道へ流したと発表しており、県や宜野湾市は焼却処分を求めており、処分方法を日米で協議している最中でした。
米側の一方的な放出について、岸氏は「本当に遺憾の意を強くしている」と苦言を呈するとともに、引き続き放流中止を申し入れ、適切な措置がとられるよう米側と協議をしていく考えを示しています。
小泉氏は「これまでの公共用水域への流出事案などもあり、沖縄では大変不安に感じている」と指摘。適切な処理に向け、関係省庁や県と連携して対処していくと述べました。
謝花沖縄副知事は米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、在沖米海兵隊政務外交部長のニール・オーウェンズ大佐と会談しており、同副知事によりますとオーウェンズ氏は、抗議は受け付けないとし、放出したことに対する明確な謝罪はなかったということです。
謝花氏は「見切り発車で断じて許せない。処理されたものとはいえ、放出されるのは県民感情的にも決して許されない」と、強い憤りを伝えました。
さらに玉城デニー知事は同日の記者会見で「放出しないよう申し入れたにもかかわらず、放出されたことは大変遺憾だ」と憤りを示しています。
海兵隊は２６日夜に、県や宜野湾市に汚水の放出を完了したことを通告していました。

イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師が、「わが国はアフガニスタンの抑圧されたイスラム教徒国民の味方であり、我々と各国政府との関係は、イランに対するそれら国の行動しだいである」と語りました。
ハーメネイー師は２８日土曜、ライースィー新大統領および第１３期政権の閣僚らとの会談で、「アメリカは、外交の舞台裏で、笑顔の影に牙を向く獰猛な狼だ」とし、「もっとも、時には狡猾な狐にもひとしく、その具体例がアフガンの現状だ」と述べています。
また、「アフガンは、イランと共通の文化や宗教、言語を持つ同胞国家だ」とし、今月２６日にアフガン首都カーブル空港で発生した事件をはじめとする、アフガン市民の問題に遺憾の意を示すとともに、「これらの問題や困難は、20年間にわたりアフガンを占領し、同国民をあらゆる形で抑圧してきたアメリカの仕業だ」としました。
さらに、「米国はアフガニスタンの進歩のための歩みを一切踏み出しておらず、今日のアフガンは、民生や開発の面で２０年前より遅れをとっていなければ、そこから進歩していることもないだろう」と語っています。
そして、イラン新閣僚らに対し、対外政策の面での倍の活動の必要性を強調するとともに、国家の経済外交が強化されるべきだとしました。
続けて、15の近隣諸国、および1、2の例外を除いた他の多くの国との対外貿易の拡大を可能かつ、必要不可欠なものだとし、「外交が核問題の影響を受けたり、それに関連づけられるべきではない。核問題は適切な形で解決されるべきである」と語っています。
ほかにも、「アメリカは核問題で、恥知らず行過ぎたマナーをとり、自らすべての人の前で核合意から離脱したにも拘らず、今、イランが核合意とその義務を放棄したなどと主張して​​いる。一方で、米国の離脱後の長い間、イラン側からは何もなされなかった。そしてしばらくして、事前通告をもって、イランはその責務のすべてではなく、一部の責務の履行が段階的に縮小した」と述べました。
ハーメネイー師はまた、「妨害行為やモラルに反した行動に占めるヨーロッパの割合は、決してアメリカより小さくはなかった」とし、「ヨーロッパもアメリカと同様だ。だが、口約束や巧みな話術において常に債権者のように振る舞い、長年にわたり協議を馬鹿にし踏みにじってきたのは彼らではなくイランであるかように発言している」としています。
最後に、「アメリカの現政権は、トランプ前政権とまったく違わない。それは、核問題において求めている内容がトランプ政権が求めていたものと全く同じであるからだ」としました。

◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
　タリバンがアフガニスタン全土を制圧した。
　その勝敗を分けた最大の要因は、中国がAIを搭載した自立型のドローン「神風ドローン」を大量に売ったためであり、米国は「ドローン戦争」と化したアフガン戦争に敗北した。
　中国は実はドローン大国であり、ドローンでは世界一だ。
　米国はアフガン侵攻当初から無人爆撃機「プレデター」を使っていたが、2016年頃からは、米国もドローンを飛ばし攻撃の主役となっていった。
　ところが中国がタリバンに投入した「神風ドローン」には、AIが搭載されており、ピンポイントで爆撃できる自立型AIドローン兵器になっていた。
　イメージセンサーで標的をピックアップし、そこにピンポイントで爆撃できる。日本の神風特攻隊はパイロットが乗って操縦していたわけだが、ドローンは無人であり、しかも「プレデター」のような無人爆撃機よりも大量に飛ばすことができる。
　また低空飛行のためセンサーにも引っかからない。
　それがピンポイントでバンバン飛んでいく。それでアフガニスタン政府軍は壊滅状態になった。