交通政策と時事の世界(Мировой)

米コンサルティング大手アクセンチュアが、全世界で従業員１万９０００人を削減する計画を明らかにし、経済の展望が悲観的なものとなる中でコスト削減に乗り出しました。
米ＣＮＮによりますと、同社は２３日、１２億ドルを退職金に投じ、従業員の２．５％を向こう１年半で削減すると発表しました。また、オフィスの集約のためにさらに３億ドルを支出するとしました。
削減対象となる職種の大半は、事務管理部門だということです。
アクセンチュアが世界に抱える従業員の数は７３万８０００人で、米証券取引委員会に提出した最近の四半期報告書では雇用を継続するとしていたものの、既に業務の効率化や非収益部門の変革に着手しコスト削減に取り組んでいることを明らかにしていました。
アクセンチュアは今会計年度の収益成長率見通しを、以前の８～１１％から８～１０％に下方修正しています。
一方、同社の競合もコスト圧縮に動いています。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、同国のＫＰＭＧは先月、社内メモで米国内の従業員の２％近くを削減すると発表し、顧客の需要の縮小を見越した措置だとしました。
ブルームバーグ通信によれば、これに加えて米マッキンゼーもコンサルティング以外の業務に就くスタッフ最大２０００人を削減する可能性があるということで、実現すれば同社にとって過去最大規模の人員削減になります。

◆〔特別情報１〕
　これは、イルミナティ・フリーメーソン情報に精通する情報通からの特別情報である。
　バイデン政権がウクライナに支援した資金の多くが消えていることが大きな問題になっており、実はその大半が、ゼレンスキー大統領を通じて、今回破綻したシリコンバレー銀行(SVB)、同じく破綻した暗号資産交換業大手FTXに流れ、そこから米国バイデン政権の民主党議員たちにほとんど還流されていたという。
　要するにマネーロンダリングだ。
　完全なマフィアのやり口だ。
　暗号資産交換業大手FTXは、ジョージ・ソロスに次ぐ米国民主党のパトロンだった。
　また、シリコンバレー銀行(SVB)は、グリーンビルディング、再生可能エネルギーといった気候変動対策プロジェクトにサービスを提供していくなど、バリバリの米民主党系のイスラエル銀行である。

米国防総省は、米軍に入隊を希望する若者の数が減り続けているとの報告を発表しました。
イルナー通信によりますと、国防総省幹部のガベ・カマリロ氏によれば、米軍入隊に興味を持っている若者の割合はわずか９％だということです。
カマリロ氏は、この数字はここ１０年でも最低水準で、若者世代は米軍での任務についてほとんど何も知らないと語っています。
ニューズウィーク誌によれば、米国民の軍隊に対する信用は低く、これに影響を及ぼしたのがアフガニスタンからの米軍の撤退と軍隊内のセクシャルハラスメント、人種差別だということです。
米国防総省は対策として、一部でこれまで禁止されていた腕と首へのタトゥーを許可したり、飲酒の規制を緩和したりしていますが、効果のほどは不透明です。
こうした中、トランプ前政権の末期に国防長官代行を務めたクリストファー・ミラー氏は最近出した回想録で、米軍のことを「金食い虫」と表現し、米国の国防予算を半減し、米軍の規模を縮小すべきだとしています。
米軍をめぐっては、空軍従事者の間でがんの発症率が高いという報告も国防総省から出されています。

◆〔特別情報１〕
　これは、国際政治情勢に精通する情報通からの特別情報である。
　ウクライナの停戦は９月と決まっているようだ。
　それに向けて日本は、カネを出せといわれている。
　というのも、西側諸国からウクライナへ支援したカネのほとんどが消えているからだ。
　現場には届いておらず、どこにいったかわからなくなっている。
　西側諸国は経済的にこれ以上、ウクライナを支援できない。
　ウクライナの住民からも苦情が出てきている。
　ウクライナ政府はとにかく「家に帰れ、帰れ」と住民を避難させずに、家に閉じ込めている。
　そうして結果的に多くの住民が亡くなっているという。
　それでロシア軍の攻撃に遭ったと主張するのだが、実は避難させようとしないウクライナの犠牲で死んでいる。