Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
東アジアにおけるアメリカの介入主義的な政策が、一部の専門家の間に懸念を引き起こしています。
パールストゥデイによりますと、一部の中国人専門家は、ASEAN東南アジア諸国連合の会議が開催される中、この地域におけるアメリカの政策について触れ、同国政府が紛争を引き起こすことにより地域が第二の西アジアに変えられる懸念があるとしています。
中国海南省にあるNISCS中国南海研究員の陳相秒・副研究員は「東南アジアは現在、平和な状況にある。しかしASEAN諸国は、米国が東南アジアで紛争を引き起こした場合、地域は第二の西アジアに変えられてしまうのではないかと懸念している」と述べました。
続けて、「ASEAN諸国は西アジアの緊張の高まりおよびロシアとウクライナの紛争を見守っていることから、今回の会議では、危機管理について話し合う機会が設けられるだろう」としました。
そして、「南シナ海の紛争の解決のためだとして外部が介入しても、状況は悪化するだけだ」と指摘しました。
一方、中国政府高官の一人はフランス通信とのインタビューで、新しく就任した日本の石破首相がASEAN会議の傍らで同連合の首脳らと会談を行い、その中で、脅威に対抗するためとしてアジア版NATO創設を提案するつもりであると強調しました。
ASEANは、1967年8月8日にタイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシアの東南アジア5か国で結成され、その後ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、ブルネイが加わり10か国となりました。
ASEAN諸国は、人口が多く比較的安定しており、経済成長と収益性に必要とされる資源に恵まれています。
ヘブライ語メディアのハアレツ紙が、シオニスト政権イスラエルが開始した現在の戦争の中でシオニストらは精神的を乱された状態にあるとしました。
ハアレツ紙は、有名なシオニスト作家ツヴィ・バルエル(Zvi Bar'el)氏による記事の中で、イスラエルという占領者政権の存在を危機に陥れているそのファシスト指導者の行動から生じた緊張状態の中で、シオニストらの心理が惨憺たる状態にあると考察しました。パールストゥデイがタスニーム通信の報道として伝えたところによりますと、ハアレツ紙はこの記事で「すべてのイスラエル人が5段階にわたる心理的ショックを経験した。昨年10月7日の大惨事の責任者であるネタニヤフ氏率いる邪悪な集団は、イスラエルを更なる悲劇に導いている」と報じています。
バルエル氏はこの記事において、スイス系アメリカ人精神科医エリザベス・キューブラー・ロスの理論を引き合いに出し、心理的トラウマの5つの段階について、「悲劇に直面すると、人は心理的ショックを5段階にわたって経験する。それらは順に拒絶、怒り、現実逃避への足掻き、陰鬱、そして現実の受容である」としています。
この記事によると、この１年間でイスラエル社会はこうした心理的ショックの段階を辿って、最も危険な段階とされる現実受容の段階に入り、この混沌とした生活に慣れ、ガザ地区からのイスラエル人捕虜の帰還に対する期待を断ち切るべきだと考えるようになったということです。
この記事の執筆者はさらに、「今日のイスラエル社会は大惨事の真っ只中にあり、それに徐々に慣れてきているが、彼らの背筋からは焼きつくすような恐怖が這い上り、窒息の危険性がある」と述べています。
バルエル氏は、この恐怖がこの先の大戦争の可能性に対するものではなく、イスラエルが未だに、史上最悪の大惨事を引き起こしたネタニヤフ首相およびベン・グヴィル治安相やスモトリヒ財務相を初めとした閣僚らで構成される邪悪で無知な一団によって統治されていることが原因だとしています。
この記事は、「アクサーの嵐という2023年10月7日の大惨事を引き起こしたイスラエルの支配者の犯罪は、彼らをイスラエルにさらなる大惨事を招くことができるようにもしている」と結ばれました。
最新の統計から、今年のイランの輸出が増加し、輸入が減少したことが明らかになっています。
【ParsTodayイラン】この記事では、イランの最新経済ニュースをまとめてお伝えします。輸出全体量が6.5％増加
イラン税関の統計によりますと、イラン暦年初にあたる今年3月下旬から9月までの同国の非石油製品（原油、重油、灯油及びスーツケース貿易を除く）の輸出総額は、重量で73万4200トン、金額にして257億5800万ドル相当に達し、ドル換算で前年同期比6.4％増加しました。また、同期間中のイランの輸出相手国は金額の多い順に中国が71億6000万ドル、イラクが52億1000万ドル、アラブ首長国連邦が34億2000万ドル、トルコが23億9000万ドル、アフガニスタンが10億7000万ドルとなっています。小麦輸入がゼロに
イラン農業ジハード省の発表によりますと、前年度に農業従事者の需要を上回る小麦購買計画の実施が成功を収めたことにより、小麦輸入量はゼロとなりました。一方、2021年のイランの小麦輸入量は約700万トンでした。統計では、イランの国内小麦生産量は同年の900万トンから昨年は1500万トンに増加しています。重機部品の半分は国内生産
鉱山用機械や道路建設の分野で活動するイランの民間企業20社は、この分野の機械部品（ショベルカー、ローダー、グレーダー、各種ダンプカーを含む）のうち半分の自社製造に成功しました。これらの企業は、必要なインフラ整備により生産能力を高めています。現在、重機部品の約45～50％がイラン国内で生産されています。インド米の輸入が減少
インド商工省の最新統計によりますと、今年のインドの対イラン貿易額は13億400万ドルに達し、前年同期比で5％増加しました。また、イランへの最も重要な輸出品は米、油糧種子粕、果実類、茶となっています。また、インドは今年、イランに5億5200万ドル相当の米を輸出しましたが、これは前年同期の9億1300万ドルに比べて40％減少しました。医薬品輸出は20％増加
イラン税関の報告によりますと、今年3月下旬から9月下旬までの半年間で、同国からは1億460万ドルに相当する4万9400トンの医薬品が輸出され、これは前年の同期間と比較して、金額ベースで 19.7%増加しました。製油所関連の必要部品の95％が国内生産
イランの南パールス複合施設群では、製油所全体に必要な戦略的部品・設備の95％以上が国産化されています。しかも、イランのメーカーや生産会社の協力により、この数字は100％に達すると予想されています。回転機器部門で講じられた措置によれば、同複合施設に使われているターボエキスパンダーとコールドボックスの技術的知識は、日本、アメリカ、中国、ヨーロッパ数カ国の4～5社がこれまで独占していましたが、イランは完全国産化に成功しました。南パールス・ガス複合設備群は現在、13のハブ製油所の重要な部品や機器を供給するため、通商、研究、初荷製造の分野の100社以上の知識ベース企業及び200社以上のメーカーと協力しています。
◆〔特別情報１〕
これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。
毎日、これでもか、これでもか、とやってくるバカらしい出来事に耐えている毎日だ。
先々週から、フェイク・ハリケーンで大騒ぎのアメリカだった。
その一方で、ラップ界の大物ディディ関連で、エンタメ業界全員が子供殺しの共犯だとわかり、騒ぎは拡大している。
いつがこの大騒ぎのヤマ場になるのか、私には予測できないが、これから大統領選挙で大混乱になると思うので、もしかしたら来年まで騒ぎは続きそうだ。
今回のハリケーンで、天候が操作できることを知った人が多い。
最初のハリケーン・ヘレーンは、アパラチア山脈の州にぶち当たった。（このHeleneだが、普通のアメリカ人の発音は実に様々だ。ヘレン、ヘリーン、ヘレーナ等々。私は、ヘレーンと言っている。）
ノース・カロライナ、テネシーで被害が大きかった。
孤立した被害者は放置され、水や食料の支援物資も搬入を禁止された。
マウイ島や能登と同じことが繰り返された。
ソーシャル・メディアでは、死亡者多数で、死体が放置され、死臭が漂っている、となっていた。
カマラ・ハリスは、ノース・カロライナの州兵に、支援物資を貨物機に積み込むように指示した。
しかし、これが宣伝映像のためだけで、積み込んだ後で、支援には行かず、荷物を降ろしてしまった。
政府というのは、国民ではなく、政治家のために存在する。
イーロン・マスクには早く入閣して、政府機関の90％を廃止してもらいたい。
イーロンと言えば、被害地域ではインターネットも遮断されたのだが、イーロンのスターリンクは稼働を続け、地元の人は大変に助かった。
あと、万一の場合に備えて、衛星携帯電話を持っていた人も、本当に良かったと言っていた。
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◆〔特別情報１〕
産経新聞は9日、「逆風の『大阪維新の会』、退潮招いた所属議員の既得権益化 揺れる『改革政党』の存在意義」という見出しをつけて次のように報道した。
「地域政党『大阪維新の会』が逆風にさらされている。最近の選挙で相次ぎ苦杯をなめ、発足した『刷新プロジェクトチーム（PT）』からは、大幅な支持率低下という厳然たるアンケート結果を突き付けられた。理由は『身を切る改革』を旗印にしてきた維新の『既得権益化』。次期衆院選の投開票が予想される27日には、複数の地方選も実施される見込みで、一連の結果が執行部の体制を左右する可能性も出てきている」
また同紙は3日、「維新、三重苦の衆院選 ①地方選逆風②不祥事③相次ぐ離党 識者「何がしたいか伝わらず」という見出しで次のようにも報道している。
「石破茂首相が9日の衆院解散を表明し、日本維新の会が危機感を強めている。令和3年の前回衆院選は、政権与党でも野党第一党でもない第三極として、本拠地・大阪を中心に躍進したが、今年に入り、肝心の大阪の地方選挙で敗北が相次ぐ。関係者の不祥事や離党も目立つ中、新政権発足で自民党の党勢が持ち直す可能性もあり、維新にとっては三重苦の様相を呈す」
日本維新の会の代表任期は、何年間という期間の決まりではなく、独特な任期が定められている。
党規約により、国政選挙などの投票日後90日までとされ、投票日から45日以内に代表選を実施するかどうかを所属議員らで議決する臨時党大会を開くと規定されている。
10月27の衆院選投票日から計算すると、12月11日までには臨時党大会が開かれ、代表選を実施するかどうかが決まる。
それより先の11月半ばには、地域政党である「大阪維新の会」の代表選が予定されているという。
米紙ニューヨーク・タイムズは、マクロン仏大統領が再度イスラエルへの武器支援の停止を口にしたことに言及し、「これらの発言は独立した世界大国になるというフランスの意向に基づくものだ」との分析を示しました。
【ParsToday国際】マクロン大統領は最近、「イスラエルへの武器支援はガザとレバノンでの停戦を求める各国の主張とは矛盾する」と述べ、イスラエルへの武器支援の停止を要求しました。しかし、このことはイスラエル政権首脳らの怒りを引き起こしました。これに関連してニューヨーク・タイムズは、「マクロン氏によるこうした提案は今回が初めてではなく、先月の国連総会でも対イスラエル武器供与の停止を求めた。国連総会で彼は、停戦成立を迫ることは武器の引き渡しとは矛盾すると訴えた」と記しました。
記事は、「有識者らの間では、マクロン氏の発言が彼の個人的な方策・やり方と一致していると考えられている。このやり方は、国際的に強力な独立国になるという旧来からのフランスの理念を維持することを目指したものだ」と指摘しています。
多くの識者にとって、マクロン氏はこうした大胆かつ時に議論を呼ぶ外交政策で知られています。仏シンクタンク「ジャン・ジョレス財団」のメンバーで西アジアの専門家であるデイビッド・ハルファ氏も、「これらの発言はイスラエルに関するフランス外交の透明性への疑問符を生み出している」と語りました。
一方、レバノン・ベイルートのセント・ジョゼフ・フランス大学で西アジア地域研究を専門とするカリム・エミル・ビタール教授は、「外交政策で双方を満足させようとすると、結局は双方を互いに乖離させることになる」と述べています。
米カーネギー平和財団の会員でフランス外交政策専門家でもあるリム・モムタズ氏は、「レバノンは、たとえフランスが超大国でなくなったとしても、依然として超大国のように振る舞うことができる場所だ」と語っています。
政治評論家のイェン氏は、「マクロン氏は妄想を抱いているわけではなく、自分の言葉が米国政府のイスラエルへの軍事支援に影響を与えないことを承知している」と指摘しつつ、「こうすることで彼はフランス、そしておそらく欧州は米国とは異なる立場をとるという明確なメッセージを世界の他の国々に送っている」と述べています。
一方、フランスのバロ外相は最近、「イスラエルの安全は軍事力だけでは保証できず、外交的解決が必要になるだろう」と語っています。
