Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
イギリス王室のアンドリュー王子が、倫理的スキャンダルを理由に公務中止を余儀なくされました。
イギリス王室のアンドリュー王子
イルナー通信によりますと、アンドリュー王子は２０日水曜、児童虐待が疑われるアメリカの資産家 Jeffrey Epstein氏との関係をめぐる圧力の高まりを受け、しばらく公務を停止すると表明しています。
アンドリュー王子は改めて、アメリカの資産家との不適切な関係は一切なかったとし、この問題の捜査に関して法的機関と協力する意向を表明しています。
アンドリュー王子の表明は多大な非難を受けていますが、過去にＢＢＣとのインタビューである若い女性との性的関係を疑われ、これを否定したことによるものです。
Jeffrey Epstein氏は、ニューヨークの資産家で有力者らと親しくしており、今年７月６日には若い女性の性的利用を目的とした大規模なネットワークを運営していたとして２回目の逮捕となっています。
今回の事件は、 Virginia Giuffre氏（３５）が、「アンドリュー王子が未成年だった時に、自分は同王子から性的暴行を受けた」と発言した中でのことです。
◆〔特別情報１〕
安倍晋三首相は、１１月２０日、国の予算で首相が毎春開催してきた「桜を見る会」をめぐり、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで遂に東京地検に刑事告発された。
告発したのは、ジャーナリストの浅野健一氏（７１）ら「税金私物化を許さない市民の会」(市民約５０人が参加)だ。
告発状によると、桜を見る会の前日に開いた夕食会費用について、安倍事務所職員が参加者から１人５千円を集め、ホテル名義の領収書を発行したと首相が説明した点を疑問視。
５千円では足りずに差額を事務所側が負担していれば、公選法が禁じる選挙区内での寄付行為に当たると主張、事務所が参加者から集金する前にホテル側に支払いをしていれば、政治資金収支報告書に記載する必要があると指摘。
政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。
◆〔特別情勢１〕
「歴史教科書に残る業績(レガシー)は、何もなく、安倍晋三首相の通算在任日数が１１月１９日、計２８８６日となり、歴代最長記録を持つ戦前の桂太郎元首相（１８４７～１９１３）と並んだ」―朝日新聞社が１１月１６、１７日に実施した全国世論調査（電話）で、首相主催の「桜を見る会」に安倍晋三首相の支援者が多く招待されていたことについて聞くと、「大きな問題だ」が５５％で、「それほどでもない」３９％を上回った。
首相の説明には６８％が「納得できない」と答え、「納得できる」は２３％にとどまったと報じており、安倍晋三政権は、２０２０年春を待たずに、『桜散る』が如く、散り始めの暗示が見て取れる。
安倍晋三政権の最大の不幸は、「景気１０年サイクル」の「不況期」(２０１２年秋～２０２２年夏)にドップリ浸かっていて、そのうえ、米共和党重鎮キッシンジャー博士とロシアのプーチン大統領が築いた世界「新機軸」潮流から外されてきたことだ。
このため、「安倍外交」は、完全に失敗している。
◆〔特別情報１〕
萩生田光一文部科学相が、２０２０年度から実施される大学入学共通テストの柱の一つだった英語民間試験導入を見送ったことから、民間試験の実施団体は、「梯子を外された」とショックを受けているけれど、話はそれだけでは終わりそうもない。
受験料を払って申し込みを受けていた受験者全てに返金しなければならないため、手間隙のかかる費用を負担しなければならないのはもちろんだ。
そのうえ、英語民間試験導入運動に要した資金も無駄になる。
このなかには、歴代文部科学相らの政治家や文部科学官僚に「袖の下」を渡した業者もいたという情報もあり、「贈収賄事件」が掘り起こされそうな事態に発展しそうである。
すでに実名が、取り沙汰されている。
