Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈(ごのい・りな)さん(23)が先月30日、国や加害者を相手取り、横浜地裁に民事訴訟を起こし、国家賠償および、懲戒免職となった元隊員5人への損害賠償を求めました。
五ノ井さんは都内の日本記者クラブで記者会見し「できることなら戦う選択をしたくなかったが、(元隊員らは)反省していないと感じた。このままではハラスメントの根絶は不可能なんじゃないかと思った」と述べました。
元隊員5人には精神的苦痛を受けたとして連帯で計550万円、国には十分な対策や調査をしなかった安全配慮義務違反があったとして200万円を賠償請求する見通しで、元隊員への請求が認められなかった場合は、国に計750万円を求めるということです。
なお、就学前から柔道を始め、中高生時代に全国大会に出場した五ノ井さんは現在、横浜市青葉区の小見川道場で柔道指導者としての道を歩んでいます。
また、今年8月には全日本実業柔道個人選手権大会への出場を予定しており、「私は、何度投げられても立ち上がること、相手に向かっていくことの大切さを柔道から学んだ。だから落ち込んでも、たたかれても、また立ち上がる」とコメントしています。
ウクライナでの戦争の継続とヨーロッパ諸国の経済・社会的状況の悪化に伴い、これらの国の市民が一部の都市において、西側の政策続行とウクライナ戦争への介入に抗議しました。
ウクライナでの戦争の継続とヨーロッパ諸国の経済・社会的状況の悪化に伴い、これらの国の市民が一部の都市において、西側の政策続行とウクライナ戦争への介入に抗議しました。
ドイツ首都ベルリンには数千人の人々が集結し、和平交渉の開始とウクライナ戦争の終結を要求しました。この抗議行動は、ドイツのジャーナリスト、ヴァーゲン・クネヒト氏が提出した「平和のためのマニフェスト」と呼ばれる請願を支持する中で行われたものです。また、スペインと英国でも、数百人もの市民が、ウクライナでの戦争勃発と長期化の要因であるNATO北大西洋条約機構の好戦的政策に抗議しました。
ウクライナ戦争の長期化と、それによるヨーロッパ市民の生活への経済・社会・政治面での悪影響により、ウクライナ戦争でのヨーロッパ諸国の各政府の行動に対する抗議が激化しました。過去約1年間において、ヨーロッパ諸国は武器提供や対ロシア制裁の可決承認によりウクライナを後方支援してきました。もっとも、これらの政策はヨーロッパ市民に経済・社会的問題を引き起こしています。
これらの国々における燃料価格の上昇、食料不足、インフレ率の上昇は、欧州各国政府の機能や好戦的なアプローチに対する市民の不満を引き起こしています。ヨーロッパ諸国でウクライナ戦争開戦記念日には多くの市民、反戦組織、人権団体、市民活動家が多数の集会を開催しました。これらの集会の参加者は「NATOにノー、戦争にノー」「武器送付を止めて戦争を終結せよ」などと書かれたプラカードを掲げており、ウクライナへの西側の武器支援の停止と同国での戦争終結を要求しました。
反戦活動家の1人ダリア・サンチェス氏は、「どちらの側に属しているかに関係なく、あまりにも多くの人が命を落としている。私はウクライナへの武器送付に同意しない。この行動は戦争を長引かせることになる」と語りました。
市民からの苦情にもかかわらず、ヨーロッパ諸国の首脳らは、ウクライナでの戦争の支援政策の継続を強調しており、実際にウクライナへの先進兵器の供与によりこの戦争を煽っています。公開された報告によれば、EUはウクライナに約 120 億ドルの軍事援助を提供してきました。一方、戦争によって引き起こされた経済・社会的影響はともかく、多くのヨーロッパ市民は、ウクライナ軍への兵器の供給により、この戦争がひとつの世界大戦または核戦争にまで発展するのではないかと懸念しています。
フランスの政治家マリー・ルペン氏はこれについて、「この紛争はこれまでのところ、ヨーロッパとロシアの間の関係の断絶を招き、ロシアを中国およびインドのパートナーとせしめた。今や、我々が自らの行動をウクライナ和平確立に仕向けるべき時が到来した」と語っています。
◆〔特別情報1〕
ロシアによるウクライナ侵攻から1年となった24日、岸田首相は会見を行い、今後もウクライナへの支援を続けていく考えを強調した。また読売新聞の24日朝刊では、「ウクライナ侵略1年」というタイトルで見開き2ページとさらにもう1ページ、大々的な特集カラー記事が掲載されていた。多くの図表と写真が掲載され、中央には「ウクライナ領土5割奪還」と題し、大きくウクライナ地図をもとに攻防の軌跡を掲載していた。
ところで、実際の戦況はどうなっているのか。
日本のメディアは、欧米諸国からの報道ばかりで、ウクライナ善戦の報道ばかりが目につく。
ところが、実際の戦況は全くそうではないらしい。
これは、裏の国際情勢に精通した事情通からの特別情報である。