交通政策と時事の世界(Мировой)

シオニスト政権イスラエルがパレスチナ・ガザに行う侵略行為が開始より180日を超えて消耗戦と化す中、各ヘブライ語メディアでも同政権の内閣に対する批判が高まっています。
シオニスト政権イスラエルの新聞ハアレツは記事において、「ガザに対する戦争が始まった昨年10月7日からこれまでの6か月に、イスラエル内の状況はさらに悪化している」としました。
続けて、「我々は戦争を終わらせ、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの下にいる捕虜を取り戻さなくてはならない」と強調しました。
さらに、「ネタニヤフ現首相は解任されるべきだ」としました。
各ヘブライ語メディアは、報道において、「半年もガザ攻撃が続いているにもかかわらず、事前に宣言した目標は達成できず、この間に捕虜を家に帰すこともハマスを敗北させることもできていない」と強調しました。
さらに、「この戦争を贖わなくてはならないのは、1500人の死者と数十万人の軍予備役である。イスラエルは、事前の目標を達成できる可能性が非常に低いことから、その仕事を見直すべきである」としました。
続けて、「イスラエル内閣が成功していないのは、ガザだけでなく北部戦線でも同様である。地域の状況の解決や、北部を再度イスラエル人が掌握すべくレバノンのシーア派組織ヒズボッラ―を北側に押し返す見通しは、全く立っていない」と指摘しました。
そして、「イスラエルの状況は昨年10月7日からこれまで、どの角度から見ても悪化している。我々は、イスラエルが内部に抱える外交、経済、安全保障、社会、政治といった諸問題の崩壊を、目の当たりにしている。戦争開始から6か月経過した今、イスラエルは自身の正当性をすべて失い、これまでになく孤立し、当局者がさらされる制裁・法的措置も危険な水準になっている」としました。
その上で、「イスラエル当局は、ハマスに圧力をかける毎に彼らが提示する条件の水準が下がるという口実のもとに、交渉の進捗より軍事的圧力を選んできたが、この戦略は失敗した。戦争開始後に死亡した軍兵士は、すでに604人に達している」と強調しました。
これに先立ち、シオニスト政権イスラエルのオルメルト元首相も、ガザ戦争の即時停止および、同地区で拘束されているイスラエル人捕虜の返還を求めながら、「そのようにした場合、イスラエルの得る成果はこの戦争を継続させるよりはるかに大きいものとなる」と説明しました。
また、ネタニヤフ首相が戦争を続けるのはイスラエル人捕虜を救うためではなく、自分自身を救いたいがためだと指摘して、「この戦争がネタニヤフ首相の宣言した目標を達成することは不可能だ」としました。
最新の報告によれば、シオニスト政権イスラエル軍のガザ攻撃により、これまでに3万3000人超のパレスチナ人が殉教したほか、7万5000人以上が負傷しています。
パレスチナのイギリス委任統治時代の1917年に提唱・計画されたイスラエル政権は、さまざまな国からのユダヤ人のパレスチナ移住を経て1948年に正式に樹立されましたが、同地ではそれ以来、パレスチナ人の虐殺および、彼らが所有する全領土の占領に向けてさまざまな大量殺戮計画が実行されてきました。

黒人を筆頭とした有色人種の人々は、ヨーロッパ諸国において長年にわたり公然・非公然の差別に苦しめられてきました。
アフリカの歴史は、近代から現在を通じて、ヨーロッパ植民地主義の下にありました。そしてこの大陸は依然として、そのような植民地主義により課せられたアイデンティティーや安全保障、構造面での危機を向け出て、自身の人的資源をまともに活用することができていない状態にあります。そのため、アフリカの人々の多くは、仕事を得たり生計を立てるために、それらの国々に向かいますが、それは、西側の安価な労働者を必要とする機関の誘惑があってのことです。しかし西側諸国は、人権分野で多くのスローガンを掲げているものの、実際の行動においては、このようなアフリカの人々への差別をめぐる危機に近い流れが存在しています。
 EUの人権機関がアフリカ系の人々を対象に行われた最近の世論調査では、労働市場から住居、保健衛生に至る生活のあらゆる分野において、高いレベルで差別が存在していることが明らかになっています。
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの欧州13カ国にいるアフリカ系の人々6752人が応じたこの世論調査によれば、人種差別を経験したとする回答は45％にのぼり、2016年の調査の39％から6ポイント増加しました。
また、公表された報告によれば、ヨーロッパ諸国では​​警察が黒人移民を管理下に置き、彼らの多くを、犯罪を犯したか証明することもなく殴打しているということです。
また、ヨーロッパ諸国の黒人は、職種や社会的関係性において低い位置にとどめられ、職場の地位に応じた物質的権利を受け取れない人々も少なくありません。
さらに、結婚においても、多くのヨーロッパ人は自分の子どもたちに有色人種、中でも黒人とは結婚しないよう命じているとした報告が公表されています。
フランスでの最新世論調査によれば、フランス人の46％が、言語を同じくする北アフリカ出身の黒人との結婚にも反対だとしています。
 
イギリスの黒人作家レニー・エド＝ロッジ（Reni Eddo-Lodge）氏は、次のように述べています；

「多くの白人は表面上、隠れたアパルトヘイト体制が存在することを否定し、それに反対さえする。しかし、西側のアパルトヘイトは構造的であるため、彼らは、一部は本能的とも言えるほどに、自分たちを黒人の市民とは切り離して考えている」

また、イギリスのカーディフ大学で客員教授を務めるアフメド・ハンキル（Ahmed Hankir）氏は SNS「X」で、情報を公開しながら次のように書いています；

「イギリスでは、黒人が精神保健法に基づき拘留される可能性は白人より4倍高い。私から見ると、この憂慮すべき統計に人種差別が絡んでいないということはありえない」

ドイツでは、同国に住む黒人人口の半数が人種差別主義者から攻撃の標的にされています。その割合は、男性が54.8％と女性よりも多くなっています。
 
公民権活動を行うあるドイツの政治家は、これに関連してSNS「X」で次のように書いています；

「ドイツの黒人は危険な存在なのか？これは、ただの人種差別だ。ある研究によれば、ドイツに住む黒人は他のEU諸国より人種差別を受けている。彼らは毎日、人種差別に絡んだ出来事にさらされているのだ」

虚栄に満ちた西側の社会におけるこれらの事実は、彼らが唱えている様々なスローガンにもかかわらず、その中にいる有色人種、女性、宗教的少数派の人々が複雑に絡み合った圧力にさらされていることを示しています。
これらの国々は、自身のプロパガンダでは人権اへの配慮を受け入れていると見せていますが、実際の行動においては、人権をほとんど遵守せず、法的機関も人権を配慮することがありません。アフリカや戦争で荒廃した国々から安い労働力を連れてくる流れは、今もその犠牲者を出し続けているのです。

◆〔特別情報１〕
　岸田首相は、周りから「大宏池会のボスになるだろう」とおだてられ、ますますその気になって鼻息は荒く、世界で米国離れが進んでいるにも関わらず、「私は米国の言う通りやる」と意気込んでいる。
　ウクライナへの復興支援1兆8千億円を出すと約束し、次はイスラエルにも出すだろう。
　そのイスラエルは、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺を空爆、軍司令官などが死亡したことから、イランによる報復から直接対決に発展するのではないかと緊張が高まっている。
　イランは、とっくにイスラエルを叩くための兵器を保持している。

アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が、シオニスト虐殺政権イスラエルの犯罪に対するＥＵの消極的な姿勢および、ダブルスタンダードなアプローチを批判しました。
イスラエル軍戦闘機は今月１日、シリア首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部をミサイル攻撃しました。この侵略の結果、イランの外交・軍関係者7名を含む13名が殉教しました。
アミールアブドッラーヒヤーン外相は、ジョゼップ・ボレルEU外務・安全保障政策上級代表との電話会談において、「欧州当局は常にイランに自制を求めている。しかしその一方で、イスラエル政権は国際法規範に違反し、外交・領事権に関する条約に基づき治外法権や完全な安全を享受しているはずの外交施設を攻撃している」と述べました。
また、「イスラエル政権による大量虐殺と戦争犯罪は、米国の継続的な支援の下で依然としてガザ地区で続いている。イスラエルの戦争犯罪の抑制やこの政権への支援停止を米国が真剣に意図しなければ、米国は、地域の緊張拡大の直接責任者となる」としています。
さらに、「EUに対しては、現実的かつ即時の措置により大量虐殺イスラエル政権の犯罪を非難することが期待されている」とし、「ウクライナ戦争の環境で、西側諸国の大使館の建物に対しこのようなことが起こったら、EUはどう反応するのか？」と疑問を提示しました。
これに対し、ボレル上級代表も、「在シリア・イラン大使館領事部への攻撃というイスラエルの最近の行動は、地域の緊張緩和に矛盾する」と述べ、イランに引き続き自制を求めました。