Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
アフガニスタンのカルザイ元大統領が、「ウクライナはわが国の事例から学ぶべきであり、諸大国がかの地で代理戦争を始めることを許してはならない」と語っています。
タスニーム通信によりますと、カルザイ元大統は１０日木曜、「アフガニスタンやウクライナのような国は、超大国が行うゲームに関与してはいけない。それは、その結果が完全に人々への損害となり、国土破壊につながるからだ」と述べました。
続けて、ロシアと戦うために外国の兵士をウクライナ国内に入れる結果について警告し、「このような措置は、完全にウクライナへの損害に行き着く。なぜなら、アフガニスタン国民はそのような経験しており、その結果は国内のインフラ崩壊であった」と指摘しました。
アメリカとその同盟国は2001年、テロとの戦いおよびアフガンでの安全確立を口実に同国へ侵攻しましたが、この占領はアフガンでの戦争、衝突、経済インフラ崩壊につながったほか、情勢不安、テロ、麻薬生産も増加させました。
米テロ軍は最終的に2021年8月末、20年にわたる占領の末に屈辱にまみれてアフガンから撤退しました。
ウクライナ政府は先月24日のロシアの軍事攻撃の開始直後、国際的な要請を発表し、国家防衛の意向のある外国人に対して戦闘部隊に加わるよう求めましたが、政府関係者は先日、これまでに2万2000人以上が世界各地からウクライナ防衛に加わったことを明らかにしました。
国連によりますと、ウクライナ戦争の開始から少なくとも474人の民間人が死亡したほか、861人が負傷しています。
ロシア連邦保安庁は今月4日、声明を発表して、米英の情報機関がこの数週間にわたり、テロ組織ISISを含む戦闘員の秘密裏の動員や武器の確保する戦略的地点としてポーランドを利用していることに警告を発しています。
一方、アメリカ大統領府のサキ報道官は、「ロシアは虚偽の作戦実施により、ウクライナ戦争で化学兵器を使用する可能性がある」と発言しています。
◆〔特別情報１〕これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からのウクライナ関連のトップ情報である。ウクライナの亡命政権だが、英国のＭＩ６がゼレンスキーを海外に連れ出し、ロンドンで亡命暫定政権をつくらせようとしている。英国は、大陸ではないことと、ＥＵからも脱けているため、仏国や独国とは立ち位置が違う。ところがゼレンスキーはそれに応じようとしていない。応じようとしないゼレンスキーをＭＩ６が説得にあたっているようだ。これまで、ゼレンスキーは3回暗殺されかかったものの、未遂に終わり難を逃れている。決して死なないという自信を持ってしまっているのかもしれない。今回のウクライナ危機の最大の痛手は、国際宇宙ステーションを含めた宇宙開発に支障が出ていることだ。どういうことかというと、国際宇宙ステーションに補給を含め、宇宙飛行士の運搬手段は、ロシアのスプートニックしかない。その協力を止めることをプーチンは公言している。
◆〔特別情報１〕これは上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。緊迫するウクライナ情勢に対して、中国が「仲裁」を申し出てきたが、これはただ善人ぶっているだけのこと。
仮に中国が、本気で仲裁しようと思っても、いまの状況で仲裁などできるわけがない。
中国に限らず、仲裁の声をあげたイスラエルやトルコも同じ。
仲裁を発言することによって、国際社会と連携してやっている印象を与えるメリットがある。
仲裁などできないことがわかっていて、良い国の振りをして言っているだけだ。
あれだけロシアとウクライナの言い分がかけ離れているのに、仲裁したからといって、その溝が埋まるわけがない。
プーチンがなぜウクライナ侵攻を始めたのか、そのキッカケは、中国にある。
中国は、世界的な関心をウクライナにクギ付にさせれば、その間に開かれる「全人代」を乗り切り、習近平政権を盤石なものにできると考えた。
そしてプーチンにウクライナ侵攻をそそのかしたのだ。
中国では日本時間の5日午前10時から北京の人民大会堂で「全人代」が始まっている。
中国の思惑どおり、世界はウクライナ侵攻に目を奪われ、中国「全人代」の報道は陰を潜めている。
ロシアのノヴァク副首相が、同国によるウクライナでの特殊軍事作戦を理由に欧米がロシア産原油の輸入を禁止した場合、原油価格が１バレル３００ドルを超える可能性があるとして警告しました。
ロイター通信が７日月曜、ウクライナのリビウ及びイルピンから伝えたところによりますと、ノヴァク副首相は同日、ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦を巡り欧米がロシア産原油の輸入を禁止すれば、原油価格が１バレル３００ドルを超える水準に上昇するほか、ドイツに天然ガスを供給するパイプラインを閉鎖する可能性があると警告しています。
また、ロシア国営テレビで放映されたビデオ声明で「ロシア産原油を拒否すれば、世界市場は壊滅的な打撃を受ける」と指摘し、「予測もできないほどの原油高に見舞われる」とし、現水準から２倍以上の３００ドルまで上昇するとの見方を示しました。
さらに、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の凍結を受け、「ロシアにはノルドストリーム１を通した天然ガス供給の停止を決定する権利がある」とも警告しています。
複数の関係筋によりますと、米バイデン政権は、欧州同盟国の参画がなくても独自にロシア産原油の輸入を禁止する用意だということです。
また米議会指導部は、ロシア産原油の禁輸を可能にする法案の迅速な議会審議（ファストトラック）を準備中で、ホワイトハウスは議会指導部と交渉を進めている、ということです。
ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。
ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。
しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。
ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。
