Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
前回は、家庭における父親の不在が、子どもの行動面に及ぼす影響についてお話し、両親が離婚した家庭の子どもには、親と死別した子どもよりも行動面での問題が多く見られることについて説明しました。
残念ながら、片親のみの家庭は、子どもの躾や教育といった別の問題にも遭遇しています。今夜は、家庭における父親の不在が子どもの躾にもたらす影響とともに、子どもの保護監督者としての母親が、どのような問題に直面しているのかについて考えることにいたしましょう。
父親が、離婚或いは死亡したり、また責任感の欠如から家庭を放棄したなどの理由により家庭に存在しない場合、母親が１人で子どもの保護監督の責務を負うことになります。こうした場合、母親は子どもの躾に当たって数多くの問題に直面することが多くなっています。配偶者のいない母親の多くは、家庭の保護監督者として子どもの教育に時間を割くことが困難な状態にあります。それは、長時間にわたって自宅外で就労しなければならないため、子どもと一緒に過ごす時間がそれほどないからです。
例えば、配偶者を失って間もない母親は、生活をともにし支えあうパートナーの不在を悲しむ暇もなく、父親としての役割も果たさなければならなくなります。このことにより、彼女たちが家庭経済のニーズを確保すると同時に、子どもたちを励まして元気を取り戻させるには数年かかる可能性があります。また、離婚により家庭の保護監督の役割を負担することになった母親たちも、それまでの共同生活において受けた痛手により、子どもの躾に当たって大きな問題を抱えていることが多くなっています。
社会学の専門家によれば、両親が揃っている家庭は子どもにとって最高の生活形態と見なされています。このことからすると、片親のみの家庭は両親が揃っている家庭に比べて、子どもの躾に適した状態にはないということになります。
多数の調査の結果によれば、正式な結婚による両親が形成する伝統的な家庭のモデルこそが、最も長続きし、社会の安定や存続に最も適したモデルであることが判明しています。スウェーデンで実施されたある調査は、このことを明確に裏付けるものです。この調査では、２つのグループがサンプルとして提示され、片親のみと暮らす６万５０００人以上の子どもと、実の両親と暮らす１００万人の子どもの集団に対し、１０年間にわたり調査が行われました。この調査の結果、対象となった２つのグループの子どもたちの数に違いがあったにもかかわらず、両親の揃っている家庭の子どもよりも、片親のみの子どものグループのほうが行動面での問題が多いことが明らかになっています。また、精神疾患や自殺、自殺未遂、他人への迷惑となる行動や麻薬などの服用といった問題行動も、片親のみの子どものグループに多く見られた、とされています。
片親のみと暮らす子どもの多くは、両親の揃った子どもに比べて、正式な結婚の有無にかかわらず、１３歳から１９歳までの間に子どもをもうける傾向にあります。片親のみの家庭に育った女子の場合、この数字は２倍に増えます。アメリカの社会学者マクラナハンとバンパスが１９８８年に発表した報告によれば、片親、特に母親のみと暮らす女子の多くは、結婚や出産の年齢が低い一方で、離婚や再婚、婚外子をもうけるなどの可能性が高くなっている、ということです。
アメリカの社会学者マクラナハン、そしてサンダファーは１９９４年、ある学術的な研究において、学齢期にある子どもたちを片親のみと暮らす子どもと、両親が揃っている子どもの２つのグループに分けて調査を行いました。その結果、彼らは両親の揃っている家庭の子どものほうが、そうでない不安定な家庭の子どもよりも話し合いへの参加や意見の表明において優れているという結論を得ています。また、この調査からは、子どもの面倒を十分に見られないといった親の監督不行き届きにより、子どもの学業不振や中途退学、さらには職場からの解雇といったケースが増加することが明らかになっています。
この数年、離婚によるシングルマザーあるいは未婚出産によるシングルマザーと暮らす子供をはじめとした、片親のみの子どもに対する調査が実施されました。その結果、こうした現象によって形成された母子家庭などが長期間にわたって子どもに影響を及ぼすことが分かっています。片親のみと暮らす子どもは、両親のいる子どもに比べて精神疾患にかかる確率が２倍も高くなっています。また、自殺や社会的な問題行動に走る確率についても、普通の子どもの２倍の危険にさらされています。こうした家庭の子どもたちのグループは普通、麻薬中毒や精神面での様々な障害に陥っています。
児童心理学者のコープランドは、次のように述べています。「シングルマザー、特に未婚の母は、自分とその家族を経済的に支援する後ろ盾がないことから、自宅外の就労に没頭することが多くなっている。このため、彼らは自分の子どもの面倒を十分に見られないのである」
言うまでもなく、子どもの行動を十分に監督できない家庭は、子どもと適切な関係を持つことができず、倫理面での正しい価値観や行動様式を子どもに教える上で問題に直面しています。このため、そうした家庭の子どもたちは教育上の選択を誤り、人生を歩んでいく上で問題に遭遇することが多くなっています。
専門家の見解では、子どもの正しい教育は健全で適切、そして安らぎのある環境作りなくしては実現しないとされています。家庭内でトラブルや両親の対立が絶えず、特に夫婦間をはじめとした家族の間に親密な関係がなく、そしてその結果家庭内の安らぎがなくなれば、子どもを正しく教育することはできなくなります。イスラムでは、子どもが将来にわたり気高い人格を身につけるか否かは、両親の保護監督による正しい教育の如何にかかっているとされ、人間の一生のそれぞれの段階について独自の規範が定められています。
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母子家庭の貧困も実は資本主義に関わっている事が明らかになっている。
ドイツだと旧西ドイツの方が専業主婦率高いから、それは言えています。
ＵＮＲＷＡ国連パレスチナ難民救済事業機関は、アメリカ大統領のパレスチナに反する決定を受け、「パレスチナ人に対するトランプ大統領の行動により、ガザ地区の状況が悪化するだろう」と発表しました。
ガザ地区の国連の職員が、パレスチナ人への資金援助の停止に関するアメリカの決定に抗議してストライキを行ったため、29日月曜、ガザ地区の学校、診療所、食糧配給センターが休みになりました。このストライキに参加した人々は、アメリカの援助の削減により、ガザ地区の状況が悪化するとし、パレスチナ国旗を手に、ガザ市にある国連事務所に向かって行進しました。
ＵＮＲＷＡは、ガザ地区で278箇所の学校を運営しており、これらの学校でおよそ30万人の児童が学んでいます。
アメリカ国務省は先週、ＵＮＲＷＡへの1億ドル以上の拠出金を凍結しました。中東や西アジアで、500万人以上のパレスチナ難民やその家族が、ＵＮＲＷＡの支援を受けています。
シオニスト政権イスラエルは、2006年からガザ地区を全面的に封鎖しており、この地区への人道支援の搬入を阻止しています。この中で、一部の西側政府、特にアメリカによるシオニスト政権への支援により、この政権はますます大胆に犯罪を行っています。
アメリカのパレスチナ人に対する敵対政策は、トランプ政権時代に入り、より幅広い形をとるようになり、アメリカはシオニスト政権の拡張主義と占領政策に、これまで以上に直接、同調しようとしています。この中で、アメリカ政府は、アメリカとイスラエルの理不尽な要求にパレスチナ人を屈服させるため、彼らに経済的な圧力を行使しています。このことは、「アメリカの資金援助は、人道支援の枠内でのみ行われる」としたアメリカ政府高官の主張の欺瞞を明らかにしています。
また、アメリカの理不尽な要求に従わせるために国際機関に圧力をかける政策の拡大は、これらの機関の強い批判を招いており、国際機関の職員によるストライキや抗議行動は、このようなアメリカのアプローチに抗議したものと見なすことができます。
サウジアラビアとの「世紀の合意」によるアメリカのパレスチナ人に対する陰謀の中で、アメリカは、パレスチナ問題を排除するための雰囲気を作ろうとしています。パレスチナイスラム抵抗運動ハマスの指導部の一人は、ＵＮＲＷＡへの拠出金の凍結というアメリカの決定は、パレスチナ人の権利に対するアメリカの危険な計画だとしています。ハマスの指導者の一人、アブザフリー氏は次のように語っています。
「ＵＮＲＷＡへの拠出金の凍結の示唆や削減に関するアメリカの行動は、パレスチナ難民の帰還の権利をなくす目的で行われている。これは、パレスチナ人の権利を押さえ込み、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムに関するトランプ大統領の決定のために行われる危険な計画だ」
アメリカは、ＵＮＲＷＡへの拠出金の削減や凍結により、パレスチナ危機に関する国際機関の活動を停止させ、パレスチナ問題を排除するための下地を整えようとしています。とはいえ、ベイトルモガッダスに関するトランプ大統領の決定への国際機関の反対など、パレスチナ人に対するこの数ヶ月のアメリカの行動への国連関連機関の反発は、パレスチナ人に対するシオニスト政権やその支持者であるアメリカの陰謀に対する国連の外交的な衝撃を示しています。このような状況は、ベイトルモガッダスにおけるシオニスト政権の覇権主義的な政策に同調するためのアメリカのあらゆる動きは、アメリカにとって、政治的、外交的な犠牲を伴いうるということを示しています。
このような行動は、物議をかもす国内外の政策によって、国内や世界から大きな批判を浴びているトランプ大統領の問題を増幅させ、現在はくすぶっているトランプ大統領への怒りや嫌悪を、予想できない形で爆発させることになるでしょう。
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パレスチナ問題はトランプもサウジなどの取り纏めまをやっているが、結果は如何に
イランが、同国の保健医療教育大臣の立会いのもと、皮膚を修復するＥＳ細胞を初公開しました。
皮膚の再生・修復の分野におけるＥＳ細胞の生産ラインの操業開始により、イランはこの分野における世界の上位１３カ国の仲間入りを果たしました。
イルナー通信によりますと、イランのガーズィーザーデハーシェミー保健医療教育大臣は２８日日曜、このＥＳ細胞の公開式典において、「幸いにも、学術や保健医療の分野で素晴らしい業績が達成されている」と語っています。
イラン国内でこの分野の中心となっているのは、テヘラン医科大学の皮膚・ＥＳ細胞研究センターであり、ここでは皮膚や毛髪の病気に関する数多くの研究が行われています。
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細胞を上手く利用すれば人口肛門から肛門や大腸、へそなどの再生が可能になります。
人口肛門は妊婦にとっては非常に悪影響になる事から、これらを良い方向に進めると良いでしょう。
アメリカのヘイリー国連大使が、同国のトランプ大統領のセクハラ問題に関する報道を否定しました。
ヘイリー大使は、アメリカの週刊誌ポリティコの取材に対し、トランプ大統領のセクハラ疑惑に関するうわさを否定しています。
この問題は、トランプ政権内部の暴露本『炎と怒り』の作者であるマイケル・ウォルフ氏により、メディア化されました。
ヘイリー大使は、このようなうわさは侮辱的で嫌悪すべきものだとしています。
ウォルフ氏も、ヘイリー大使の発言に対し、この著作において数多くの証拠資料を掲載していると反論しています。
トランプ大統領のセクハラ疑惑は、２０１６年のアメリカ大統領選挙運動中に放送されたテレビ番組での、アクセス・ハリウッドの司会者ビリー・ブッシュ（Billy Bush）と、トランプ氏の私的な会話の収録映像が流されたことにより始まりました。
この音声ファイルにおいて、トランプ大統領は女性に関する猥褻な言い回しを使用しています。
この音声ファイルが放送された後、少なくとも１６人の女性がトランプ大統領からセクハラを受けたと証言しています。
先月も、５０人以上の民主党の女性議員が、アメリカ下院監視委員会に対し、トランプ大統領のセクハラ疑惑に関する調査の実施を求めています。
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ブッシュに米民主党って、これは資本家がたきつけたセクハラ運動じゃないか。
JAの原種苗センターの方による、原原種生産に関する話では、原原種という種子が実際にどのように育てられているのか！そして原原種・原種をいかに安定供給しているのか！がわかる、現場からのとても興味深い報告でした。
そして食の流通という観点から、パルシステム生協連合会前理事長・山本伸司氏が、生産者と消費者が連携・協同してこそ、心も豊かに、コミュニティーも豊かになる！と強調されました。市民目線の心ある理念に基づいた、とても心強い100年ビジョンであり、その細やかな気配りはやはり日本から発信していくのではないかとおもうような実践的なお話でした。
種子カフェで種市を開催されたジョン・ムーア氏は、グローバリゼーションが終わりを告げたあとの準備としてのローカリゼーションについて話をされました。高知の山奥で、昔ながらの種を受け継ぐ暮らしの豊かさに気づき、実践されている氏の言葉と活動は、現代社会に暮らす私たちに大きな気づきを与えてくれます。
また、元農林水産大臣である山田正彦氏からは、種子カフェに続いての種子法関連の最新情報もありました。今回こうしてブログに載せることに関しては「ぜひ広めてください」と言っていただきました。
種子法は廃止されてしまいますので、安全な食・種子を守るために新たな主要農産物に関しての法整備は急務です！と、山田正彦氏。
そしてそのためにも、その必要性をうったえる国民の声の後押しが力となります。世論づくりが課題なのです！と、司会の白石正彦東京農業大学名誉教授。（ちなみに←こちらのリンク先で二宮尊徳氏の「道徳と経済」を結び付けた報徳運動のお話があります）
それほどに国民は、この国難を国難と認識していないのです。
種子法廃止を目前に控えてのかなり厳しい状況の中で、グローバリゼーション終焉後の50年、100年先を見据えたビジョンを垣間見させてもらいました。今という、"地球と共生する"ローカリゼーションへと転換する節目の時に！