Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
沖縄県の玉城デニー知事は17日金曜、同県北部の米軍基地キャンプハンセンに米本土から到着した海兵隊員99人の新型コロナウイルス感染確認を発表しました。これにより、同基地内での感染者数は18日までで158人に達しています。
キャンプハンセンでは18日にも、同基地で働く米国人女性とその夫の日本人男性の2人がオミクロン株に感染していたことが確認されています。県では、この2人の感染と海兵隊員らのクラスターの関連性を調べています。
沖縄タイムスによりますと、米海兵隊は、キャンプハンセンで発生したクラスターに関して、「隊員らは行動制限下に置かれており、基地外の地域住民との接触は一切ない」としています。
しかしキャンプハンセンがある金武町では17日夜も、米軍関係者がマスクなしで出歩く姿が目撃されました。
米軍属の50代男性は沖縄タイムスの取材に対し、「クラスターの情報は共有されているが、若い米兵は基地外でマスクもしない。正直コントロールできていない」と吐露しました。
また町内の80代男性は、「感染者がこれだけ出ても、いつも通りの王系。米軍全体で対策を徹底してほしい」と憤りをあらわにしました。
沖縄県はこの事態をうけて、18・19両日にキャンプハンセンの日本人従業員など、600人余りを対象に無料のPCR検査を実施することを決めました。
NHKによりますと、沖縄市に設けられているドライブスルー方式の検査会場では18日、受付が始まる前から次々と車が入り、一時、100メートル以上の車列ができていました。沖縄県ワクチン接種等戦略課の原和浩主査は、「不安な人や症状がある人は早く検査を受けて、結果が出るまでは行動は控えていただくなど、注意をしてほしい」と話していました。
イランとハンガリーの両外相が、両国の協力拡大を強調しました。
IRIB通信によりますと、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は16日木曜、ハンガリーのシアルト外務・貿易相との共同記者会見で、「ハンガリーとの合意覚書に署名した。それにより、イラン製コロナワクチンの接種を受けた者もハンガリービザを取得することが可能となる。これは明日から施行される」と語りました。
またアフガニスタン情勢については、「ハンガリーはアフガン国民への支援を行ってきた。また、シアルト外相は、イラン国内のアフガン人の接種のため、この訪問に合わせてワクチンを提供してくれた」と延べました。
ハンガリーのシアルト外相もこの会見で、「欧州の安全は今日、いくつかの問題により脅かされている。そのひとつは難民問題である。最近のアフガニスタン危機は、各国へ向かう難民たちが増える原因となり、それらの国のひとつがイランだ」と述べました。
同外相はまた、「イランへの投資支援法案が15日火曜にハンガリー議会で可決された。この法案への署名により、両国の経済・貿易協力拡大にむけ様々な分野で可能性が広がる」としました。
ハンガリーのシアルト外相は16日木曜、アミールアブドッラーヒヤーン外相の出迎えでテヘラン入りしました。
今日の会談で両外相は3つの文書に署名しました。
◆〔特別情報1〕
12月10日午後5時から開催された、小沢一郎先生を支持する会「一由倶楽部」主催の「小沢一郎先生を激励する会」の質疑応答時間の最後の質問では、参加者から次のような質問が小沢一郎先生に発せられた。
「現在、共産党が政党助成金を拒否しているわけですが、硬直化した態度をなんとかするようにしてほしい。というのは、どういうことかと言いますと、共産党が拒否している結果、共産党の分が無かったことで、自公にまわっているというのが現状です。敵に塩を送っている状態なので、これをもう少しなんとかしてほしい。実は、前例がありまして、拒否ではない他の方法があります。昔、第二院クラブというのがありまして、ここは登録だけして拒否していた。そのため、第二院クラブの分は、国庫に戻っていた。だから、完全に拒否するだけではなくて、登録だけして受け取るのを拒否して、国庫に戻るように、共産党の志位さんにお話しして頂きたいなと思っております。」
◆〔特別情報1〕
18歳以下の子どもへの10万円給付について、なぜ自民党がクーポン券配布にこだわるのかについて、自民党内部に詳しい情報通に以下、話を聞いた。
当然、裏に利権があるからだ。キックバックが自民党に入るといわれている。
まず、クーポンにしたら指定商品価格の2割引き、3割引きができる。
現金給付は、給付したらそれで終わりだが、クーポンにすれば多くの業者が給付に絡んでくるため、その10%が自民にキックバックされる。
クーポンの発給は既に利権化されており、各都道府県に利権を握っている元締めがいる。
そこを通じてクーポンを回収していき、それを現金化するときに利権が動いてキックバックされる。
それでみんなが群がる。
ところが大阪の維新は、その利権構造のなかに入っていないので文句を言っている。