交通政策と時事の世界(Мировой)

イラン国会のガーリーバーフ議長は、欧州3カ国がイラン国会の可決した法案について発表した声明を批判し、「欧州がイラン政府による裁解除法を施行しないように求めていることは、驚き呆れる行為である」と述べました。
英独仏の欧州3カ国は、7日月曜に発表した共同声明において、自国がほとんど核合意内の責務を果たしていないことには言及せず、「制裁解除とイラン国民の権利保護のための戦略的措置」法について懸念を示し、「もしイランが外交の維持を真剣に考えるなら、この決定を実施に移すべきではない」と表明しました。
ガーリーバーフ議長は8日火曜、ペッローネ（Giuseppe Perrone）駐イラン・イタリア大使との会談において、欧州3カ国の共同声明に言及し、「民主主義と法的責務を強調するこれらの国々は、称賛に値しない驚くべき行動を取った」と述べました。
また、イタリアはこの3カ国が欧州代表として発言することを許すべきではないと強調し、「制裁解除のための戦略的措置法は、核合意からの離脱などではなく、合意当事国は他の国々が責務を履行しなかった場合に自身の責務を縮小することができると定めた、この合意の36条および37条に基づいたものである」と続けました。
そして、他の核合意参加国が自国の責務を履行すれば、イラン政府も責務を遵守するとして、「米国が一方的に核合意から離脱し、さらに欧州が約束した責務を行わない状況にあって、どのようにして一方のみが合意内責務を遵守したままでいられるだろうか」としました。
ペッローネ大使も、「イタリアは、イランとの間で貿易高を増加させることを決めている」と述べました。
続けて、「米国の次期政権が職務を開始することで、以前に比べ諸国間協力にとっての好機が生まれるだろう」としました。

◆〔特別情報１〕
　これは、自民党派閥「二階派」（志帥会）幹部からのトップ情報である。
　菅義偉首相があまりにもつまらない。
　所詮、ナンバー2はナンバー2でトップにはなりきれず、パッとしない。
　そこで麻生太郎副総理兼財務相がまたぞろ倒閣の機会を狙っているのではないかと思われる。
　そんなときに、二階俊博幹事長の体調が芳しくなく、急にものすごく痩せてしまって元気がない。
　会食を頻繁にしているので、食べていることは食べているが、激やせしていて、癌ではないかと噂されている。
　通常国会は1月18日に始まって、1月20日には米国大統領の就任式がある。
　1月30日までに第三次補正予算を成立させて、3月30日までに2021年度の予算が可決したら、その流れで、通常国会会期中の春に解散になるのではないか。
　21年度の予算が通らないと、動けない。
　それさえ通れば、解散できる。
　それまでに、菅首相としては何らかの実績を積みたい。
　6月18日に通常国会が終わって、7月22日に都議選があり、8月8日から23日まで東京オリンピック、8月24日から9月5日までがパラリンピック。その後の解散という説も残っている。
　9月30日が自民党総裁の任期満了となる。10月21日が衆議院議員の任期満了。
　追い込まれ解散ではなくて、暖化対策とデシタル化を2本柱にして、経済再生に取り組んだといった菅政権の実績をつくっての解散に持ち込みたいところ。
　低コストの蓄電池をつくり、高速大容量の通信大革命をして、5Gから6Gへの研究開発を進め、デジタル庁は民間から採用して9月には出来る。
　GoToトラベルは、観光業社に従事している人たち約10万人が「観光立国」を目指す国の政策でこれまで潤ってきた。
　海外からの観光客で一年に約36兆円の売り上げがあったのが、コロナで海外からの観光客が来なくなってしまった。
　その分の埋め合わせをなんとかしなければならないということでのGoToトラベルだけに、これはなかなか止められない。
　全世代型の社会保障制度改革については、「年収170万円以上」の75歳以上の医療費2割という政府案については、公明党との折り合いがつかずまだ揉めているものの、極めつけの目玉として携帯電話料金を値下げして、これらの実績をつくって選挙に臨もうとしている。
　しかし、実際にはどれもパッとしない。
　もう少し大胆な政策の方針を打ち出していまの危機を克服しなければならないところだ。
　新型コロナウイルス対策では、北海道と大阪府が自衛隊医官、看護官、技官の出動を要請しているのをキッカケに、本腰を入れて自衛隊の出動命令を出して、医療崩壊を防げば、菅首相としては、危機に強い首相の実績と名声を天下に轟かせることができる。
　果たしてこの覚悟はあるか？

2020年12月3日
賀茂川　耕助　
１１月１５日、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会議とＲＣＥＰ協定の署名式がテレビ会議で開催された。
　８年をかけた東アジアの自由貿易圏構想がようやく妥結したのである。

世界最大

　１５カ国が調印したＲＣＥＰは世界経済の歴史における大きな節目になる。
　中国、日本、韓国を含む世界最大の自由貿易協定であり、新しい経済圏は世界の人口とＧＤＰの約３割を占める。
　東アジアで関税を撤廃し、共通のルールでサプライチェーンを強化し、新しいＥコマースのルールを成文化していく。
　唯一参加を見送った国はインドだが、今後インドが要請すれば参加交渉は可能になっている。
　モディ政権は、米国主導で中国に対抗するものとして作られた「自由で開かれたインド太平洋を支持する国の枠組み（クアッド）」を選んだのかもしれないが日本もクアッドのメンバーであり、今は、インドは中国の敵として動いているが将来的にＲＣＥＰへの参加は十分あり得る。
　これまで米国はさまざまなアプローチを中国にとってきた。
　クリントン政権は中国のＷＴＯへの加盟を支援し、米国民は安価な中国製品を入手できるようになり、結果中国との貿易赤字が増大した。
　テロとの戦いに終始したブッシュ政権の後、オバマ政権ではアジアを重視する「アジア・ピボット理論」を打ち出し、その目玉がＴＰＰだった。
　経済発展が期待できるのは成長率の高いアジア太平洋地域であり、そこへの輸出を増やせば米国経済も発展する。アジア市場のアクセスを改善して輸出を増やそうというもので、中国を締め出すこともまたＴＰＰの目的だった。
　世界経済の４割を占め、米国と１１カ国のための新しい貿易の枠組みと基準を作るＴＰＰは世界最大規模の貿易協定となるはずだったが、ＴＰＰ離脱を公約に掲げたトランプ氏が大統領になり、２０１７年、米国はＴＰＰを離脱したのである。

激しさ増す競争

　ＲＣＥＰの交渉が米国中心のＴＰＰほど議論の的にならなかったのは、ＴＰＰと違いＲＣＥＰは参加国に対する自由化への要求が強くないこと、労働者の権利や環境基準、知的所有権なども保護されていたからである。
　ちなみに米国のメディアはＲＣＥＰ調印についてほとんど取り上げていない。
　アジア地区における米国の影響力が消えることであり、この巨大な経済圏で競争する米国企業にとって厳しいことになるという事実を報じたくないのかもしれない。
　中国経済は崩壊すると度々言われてきたが、欧米諸国の経済が縮小する中で、中国の成長は続いている。
　ＲＣＥＰはさらに中国とアジアの台頭を後押しし、一帯一路と共に世界秩序を変えていくことになる。
　そしてそれを阻止するために米中の技術、貿易、資本市場、そして兵力における競争は激しさを増していくと思われる。
　しかし米国はどの国よりも多く新型コロナ感染者を出し、失業を増やし、大統領選挙で国民間の分裂はさらに深まっている。
　経済的安定と国民のまとまりに欠けた国に、長期的な繁栄を見込むのは難しいだろう。
（評論家）

◆〔特別情報1〕
　これは、在米30年のsatoko女史からのトップ情報である。
　アメリカでは、毎日、毎日、爆弾炸裂で大変な年末になっているけれど、２０２１年1月20日のトランプの大統領就任まではこれが確実に続く。
　その後も、国内は大変な混乱だろう。（でも日本の昭和20年よりはましか。）
　今回のアメリカの選挙で、みんなの正体がわかってきた。
　公聴会に出てくる証人たちを、マスコミはウソつきと呼んでいる。
　政治家も州政府の役人も、自分に都合の悪い事は正面から回答せず、ごまかし続けている。
　トランプ陣営の弁護士ジュリアーニもドミニオンに関しては避けているので、なぜかと思っていたら、ジョージア州の不正選挙は、共和党の州知事がドミニオンに買収されていて、しかも、1月5日にある上院議員の決選投票もドミニオンで不正をしようとしているからなのだ。
　民主党は何十年も平気で不正投票に関与してきたとはいえ、共和党も同じ穴のムジナだ。
　ジョージア州議会の公聴会の前日、シドニー・パウウェル弁護士とリン・ウッド弁護士がトランプ支援集会を開催した。
　リン・ウッドが司会をしたのだが、この人はまるでキリスト教の説教師みたいに演説する。
　上手だ。
　シドニーは、急遽集まった1万5千人の聴衆から大歓声を受けていた。
　トランプ家は、シドニーのように大歓迎を受ける訳がないのがわかっていたのか、イバンカもドン・ジュニアも来なかった。
　あと来なかったのが、1月決選投票の共和党上院議員のケリー・レフラーだ。
　この女性は、共和党上院議員が辞職した後、トランプは他の人を推したのに、ジョージア州知事がそれを振り切り、ICE（ニューヨーク証券取引所などの親会社で、レフラーの夫がCEO）子会社のBakktという新しい仮想通貨の取引所の社長から議員に転身した。
　ウォールストリートはハリウッドやプロ・バスケットボール同様、中国の資本が入って支配されていて、このICEもそうではないかと言われている。
　つまり、中国がレフラーを議員にした。
　このレフラーは、コロナの封鎖の時に、株式のインサイダー取引により利益を得たとして、民主党のファインスタインらとともに調査を受けたが結局は放免となった。
　とてもあやしい議員だ。
　1月の決選投票はどうなるだろうか。
　州政府は今のドミニオンのシステムを継続して使用すると言いはっている。
　これだけ不正の証拠が沢山出ても、まだそんなことを言うのは、ケンプ知事とその下のラフェンスパーガーが自分たちの罪を隠そうとしているからだし、レフラーを議員にしなければいけないからだ。
　ジョージアの近隣の州の共和党員がジョージアに一時的に住所を移して、上院議員の決選投票をしようという指令まで出ているようだ。
　しかし、投票での不正を知った一般市民にとっては、投票人の身分証明書を確認して、紙の投票用紙を渡して、手作業で開票・集計するのが最善なので、この作業に軍隊を投入することになるかもしれない。
　とにかく、ここの所は、「トランプ・フリン・パウウェル・ウッド」対「ケンプ・ラフェンスパーガー・中国・ソロス」という対立になっている。
　その間に、シドニーが言い始めた「クラケン」は第305諜報大隊だとわかって、ドミニオンのソフトのコードも、今回の選挙のログも全部、トランプ側が持っている。
　Quantum Voting Systemで、こんなの全部追えるらしい。
　Qの人たちが言っていた通りになっていて、ちょっとつまらない位だ。全然問題なくトランプが大統領になる。