交通政策と時事の世界(Мировой)

26日に開幕したパリ五輪をめぐっては、様々な団体や市民がイスラエルの排除を求めてきましたが、フランス当局はイスラエルの参加を歓迎しました。
【ParsToday国際】パリ五輪へのイスラエルの参加をめぐっては、様々な団体やSNSユーザーなどが、イスラエルの行為と五輪精神は相容れないとして排除を求めてきました。
そのうちの多くが、国際オリンピック委員会（IOC）がイスラエルによるガザでの犯罪に何らかの反応を示すことを期待していました。それは、IOCが以前からパレスチナ五輪委員会を正式に承認しているからです。
IOCが定めたオリンピック憲章には次の2つの記述があります。オリンピックの目的として「人間の尊厳を保つことに重きを置く平和な社会の確立を奨励する」こと、そして、「手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重」です。
しかし、このいずれの理念もガザ市民の有利にはたらくことはなく、イスラエルへの非難が起こることもなく、IOCの理念と実態の乖離をあらわにしました。
この乖離は、ウクライナ戦争が始まった2年前を振り返ってみると、よりはっきりします。IOCは、ウクライナ戦争が始まるとすぐに声明を発表し、ロシアを非難しました。IOC幹部も「戦争はIOCの理念に反する」「我々はロシアの行動を非難する。ロシアは五輪の参加資格を失う」と明言していました。
今回のパリ大会でも、ロシアとベラルーシの選手は国としての参加ではなく、「中立な個人資格」としてのみ参加を認められています。このため、両国の国旗・国歌が日の目に触れることはありません。
一方、イスラエルの出場について、IOCのトーマス・バッハ会長は大会前に「この件について疑問の余地はない」と述べ、イスラエルから87名の選手が「国として」参加することが認められました。
昨年10月から続くイスラエルによるガザ攻撃では、これまでに4万人近くのパレスチナ人が虐殺されています。英医学誌「ランセット」は、この数字に間接的な死者数やがれきに埋もれたまま行方不明になっている人を含めると、犠牲者は18万6000人に膨れ上がるとしています。

なぜイスラエルを五輪から除外するべきか？

・子供1万6000人を虐殺
・女性1万1000人を虐殺
・医療関係者520人を虐殺
・ジャーナリスト160人を虐殺
 

アスリートを殺害するイスラエル

イスラエルはパレスチナのアスリートたちも虐殺しています。
・スポーツ選手、審判など350人を虐殺（パレスチナ・サッカー協会による統計）
・サッカー選手250人を虐殺
・スポーツ施設55カ所を破壊
・ガザのスポーツ施設の8割を破壊
・スポーツ施設をパレスチナ人捕虜の収容所として利用
 
IOCはこれまで、南アフリカ、ロシア、ベラルーシを五輪から排除したことがありますが、イスラエルに対してそのような措置をとらないのは、西側の二重基準と偽善を示すものといえます。IOCがこうした姿勢を変えなければ、五輪精神は何も残らないと考える意見は数多くあります。
こうした中、パレスチナ五輪委員会（POC）は、イスラエルのスポーツ選手らによる五輪憲章に反する行為をまとめた報告書をIOCに提出しました。
報告書では、イスラエル人アスリートが、ガザ近くに展開するイスラエル軍部隊を訪問し、砲弾にサインをした行為などが例として挙げられています。
POCのナデル・ジャユシ副会長は、「我々はイスラエルによるガザでの人権侵害、大量虐殺を理由として、この要望（＝イスラエルの五輪排除）を提出した」と語りました。
ジャユシ氏はまた、「一部のイスラエル人アスリートは、イスラエル軍兵士を慰問するために部隊を訪問している」とし、その一例としてイスラエルの柔道選手ピーター・パルチクがガザ前線部隊を訪れた際に、砲弾に「私から喜びを込めて」などと寄せ書きをし、それをSNSに掲載していたことを挙げました。

◆〔特別情報１〕
　時事通信は5月16日、「皇位継承、立法府の総意を＝自民・麻生氏」という見出しをつけて、次のように報道した。
「自民党の麻生太郎副総裁は１６日の麻生派会合で、安定的な皇位継承策に関する与野党協議について『静謐（せいひつ）な環境の中で真摯（しんし）な協議を行い、立法府の総意を築き上げていきたい』と述べた。出席者が明らかにした。
　協議は１７日から始まり、衆参両院正副議長や各党の代表者、林芳正官房長官が出席する」
　昨日の拙記事のなかでも触れたことであるが、安定的な皇位継承策に関する与野党協議が始まろうとしているなか、自民党国会議員の多くは、選挙も近いと捉え、この問題に直接的に関わることを避けているという。
　しかし、MSA資金の観点から捉えても、皇位継承問題はこれ以上先延ばしには出来ない。
　国会議員としての保身から、この問題を更に先延ばしにしようとするならば、それはつまり、天皇制廃止も止む無しという立場であるということになる。

◆〔特別情報１〕
　AFP通信は26日、「『米国はイランを地球上から消滅させるべき』 トランプ氏」という見出しをつけて次のように報道した。
「【ワシントンＡＦＰ＝時事】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領は２５日、敵対関係にあるイランが自身を暗殺した場合、同国を地球上から消滅させるよう呼び掛けた。トランプ氏は自身のＳＮＳ『トゥルース・ソーシャル』への投稿で、『彼ら（イラン）が「トランプ大統領暗殺」を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は「腰抜けの臆病者」と見なされるだろう！』と述べた。トランプ氏の投稿には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米連邦議会で、イランによるトランプ氏暗殺計画疑惑に言及する動画が添えられていた。
　米メディアは先週、イランによるトランプ氏暗殺計画の情報を米当局が入手したのを受け、米大統領警護隊（シークレットサービス）が数週間前に同氏の警備を強化したと報じた。本件は、最近起きた２０歳の男によるトランプ氏暗殺未遂事件とは無関係だという。大統領時代の２０１９年、トランプ氏は類似の発言で議論を呼んだ」
　この記事のなかの「米メディアは先週、イランによるトランプ氏暗殺計画の情報を米当局が入手した」ということについては、読売新聞が17日「イランによるトランプ氏暗殺計画の情報、シークレットサービスが警備強化…米ＣＮＮ報道」という見出しをつけて次のように報道している。
「【ワシントン＝池田慶太】米ＣＮＮは１６日、イランによるトランプ前大統領の暗殺計画に関する情報があり、大統領警護隊（シークレットサービス）がトランプ氏周辺の警備を強化したと報じた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道担当者は読売新聞に対し、１３日に起きたトランプ氏暗殺未遂事件の容疑者に国内外の共犯者がいたことを示すものはないと指摘し、現時点では無関係との認識を示した。　報道によると、イランによる暗殺計画の把握と対応は１３日の事件発生よりも前だった。シークレットサービスは屋外の集会を控えるようトランプ陣営に警告し、実際に中止されたイベントもあったという。トランプ政権は２０２０年１月、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」のガセム・スレイマニ司令官を殺害した。これに反発するイランは政権元高官らの暗殺を企てているとされる」
　こうした報道について、中東情勢に精通する外国人記者に話を聞いた。

◆〔特別情報１〕
　ロイターは24日、「ハリス氏、支持率でトランプ氏を2％ポイントリード　米大統領選」という見出しをつけて、次のように報道した。
「［２３日　ロイター］ ロイター／イプソスの世論調査から、１１月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。
　調査は２２─２３日、登録有権者１０１８人を含む全米の成人１２４１人を対象にオンライン上で実施され、ハリス氏への支持は４４％、トランプ氏は４２％となった」
　しかし民主党内は、報道されているほど、必ずしも一枚岩の団結状態ではないという。
　これは、中東情勢に精通する外国人記者からの特別情報である。