Author:稲美弥彦(russki83mirovoi9)
ロシアやイラン、中国などの反欧米国家に関する情報等について説明して行きます。
国内、韓国、欧米メディアの批判や交通政策などについても語ります。
◆〔特別情報１〕
トランプとの面会に期待を寄せて外遊に出た石破首相だったが、色好い返事は得られず断念。
朝日新聞は18日、「トランプ氏と面会、断念表明 石破首相「どの国とも会わず」伝えられ」という見出しの記事のなかで次のように報道した。
「石破氏によると、トランプ氏陣営は、（１）各国首脳から非常に多くの面会依頼が寄せられている（２）権限のない民間人が外国政府と外交協議を行うことを禁じたローガン法の制約から、トランプ氏は来年１月の就任前の会談は行わない――との説明があったという。石破氏は「双方最も都合が良い時期になるべく早期に会談を行いたい」と述べ、トランプ氏との面会を仕切り直す考えを示した」
この点について、トランプ次期大統領のスピーチライターチームの情報筋はこう語る。
「石破首相はバイデンの味方をしてきた印象が強く持たれている。過去の発言など、細かい情報が伝えられており、この先もなかなか面会の機会は得られないのではないか」
◆〔特別情報１〕
これはトランプ次期大統領のスピーチライターチームに所属する外国人ジャーナリストから届いた特別情報である。
今回の大統領選挙では、ユダヤ票のうちの8割がハリスに入れた。
トランプの第一期政権では、娘・イヴァンカのイギリス系ユダヤ人の夫・クシュナーが中心となって、ユダヤ人たちとの関係を深めていた。
しかし、今回の選挙ではイスラム教の人たちの応援により勝利することができた。
そのことをトランプはよく理解している。
そのため、米国社会においてユダヤ人たちのことは無視できないけれども、イスラム教の人たちの支援にも応えなければならない。
大統領就任までの間、その問題をどのように調整して克服するか、それが大きな課題となっている。
また、今回の大統領選挙ではトランプの現在の妻・メラニア夫人との間の唯一の息子バロン(18歳)が大活躍していた。
日本でも大変革を起しつつあるSNS戦略において、バロンが大活躍していたということである。
トランプを大圧勝に導いた要因は、ムスリムの応援と、そして息子・バロンが発信するSNS戦略による大キャンペーンだったということだ。
こうして、ハリス勝利のキャンペーンに奮闘した米国既存メディアは敗北した。
◆〔特別情報１〕
石破首相の初外遊での「マナー違反」が物議を醸している。
各国の首脳や要人が石破のもとに挨拶に来ても、石破は椅子にドップリ座ったままスマートフォン片手に握手を交わすという非礼ぶりだ。
礼儀を重んじる日本の評価を、地に落としてしまった。
また、石破がこれまで永田町で「ひとりぼっち」といわれてきた理由、つまり社会的マナーが身についてない人だったということを、この初外遊で世界に露呈し、同時に日本国民も初めて知ることとなった。
それだけではない。
APEC最後の集合写真の撮影に、石破を乗せた車は交通渋滞に巻き込まれ間に合わないという失態ぶりである。
日本、大丈夫か?と言いたくなる。
トランプ次期大統領からは全く相手にされず、会談の調整は不調に終わっている。
世界は大きく動き出しているというのに、日本は石破のコミュニケーション能力のなさによって、このままでは更に取り残されていくことが予見される。
そうしたなか共同通信は19日、「長島昭久首相補佐官が訪米へ トランプ氏陣営要人と会談」という見出しをつけて、次のように報道した。
「長島昭久首相補佐官（国家安全保障担当）が20～24日の日程で米首都ワシントンを訪問し、トランプ次期米大統領陣営の安保担当の要人と会談する方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。長島氏はトランプ氏に近い人物と接触し、関係構築や就任後早期の日米首脳会談の実現につなげる狙いがある」
自民党内部に精通する情報通によると、トランプに袖にされた石破はいま、どうしていいかわからず、ノイローゼに陥り、笑顔を見せていても頭のなかは、ほとんど錯乱状態だという。
以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。
ドイツおよび世界の他の国々にまたがる知識人や大学関係者ら数百人が公開書簡において、シオニスト政権イスラエルに対するドイツ政府の支持を非難し、同政府にイスラエル支援の停止を要求しました。
【ParsToday国際】ドイツ議会の全議員に送付されたこの公開書簡は、ドイツ政府に対しイスラエルに対する支持姿勢を再考するよう求め、「ドイツ政府は1年以上前からパレスチナ人の殺害と人間の尊厳の侵害に加担しており、財政、軍事、法規、政治面でイスラエル政権を後方支援している」と指摘しました。
この書簡に署名した知識人らには、デボラ・フェルドマン氏（ドイツ系アメリカ人作家）、トマ・ピケティ氏（フランス経済学者）、アミラ・ハス氏（イスラエル人ジャーナリスト）、ラズ・シーガル氏（イスラエルの歴史家）、マイケル・バレンボイム氏（フランス系ドイツ人バイオリニスト）などがいます。
◆〔特別情報1〕
トランプ勝利に続いて、兵庫知事選でも、大いにコケた大手メディア。日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」のMCの宮根誠司は、「大手メディアの敗北」と語った。
ようやく危機感を感じ取ったのだろう。
オワコンといわれて久しい大手メディアのテレビ業界、「まだいける」という感覚が打ち砕かれた瞬間だったといえる。
ＭＣの宮根は、「敗北の弁」として公職選挙法や放送法により「政治的公平に十分配慮すること」が規制され報道が制限されていることをまくしたてていた。
日刊スポーツが18日、「『これが我々テレビの現実』兵庫県知事選報道めぐるSNSの優位性に『ミヤネ屋』解説委員が本音」という見出しの記事のなかで、MC宮根の言葉を取り上げた。
「我々テレビメディアにも厳しい意見をいただいたんですけど。テレビって選挙戦が始まると公平性が担保されて、今度は事実確認、ファクトチェック、裏取りというのがあって。それが事実かどうかっていうのを確認しないと、放送しないでおこうっていうことになります。踏み込んだプライバシーみたいなのもいかない。候補者がたくさん出られると時間が限られてくる。というところでネットと比べるのがいいのか悪いのか分からないけど、ある意味抑制的に視聴者の方はご覧になってるのかもしれませんね」
選挙期間中の規制により「敗北」したかのような弁明に聞こえるが、国民はそういうことでメディア離れをしているわけではない。
むしろ、選挙期間ではない時の報道姿勢に疑問や疑念を持ち続けてきた結果、自ら進んで情報を得て判断できるＳＮＳを活用したということだ。
国際政治情勢に精通する情報通は、今回の兵庫知事選について次のように語った。
「ＳＮＳは、既存のマスコミに代って大きな権力になっていく。しかも、それは有権者が発信していく。これは、まさに主権在民による『第５の権力』の誕生だ」
イスラエル占領地ハイファ出身の作家イラン・パッペ氏が、スペイン紙エル・パイスとのインタビューで、「ガザ虐殺は、パレスチナをひとつの思想として破壊する歴史的な機会を得たと信じている政権によって実行されている」とし、「今こそイスラエル政府に対し国際的な制裁を適用する時だ」と強調しました。
【ParsToday西アジア】パッペ氏は15日金曜、ガザ地区で現在起こっていることを説明する中で、「ガザ地区におけるイスラエルの政策は大量虐殺としか表現のしようがない。犠牲者の数が多く、その多くが女性と子供であるためだけでなく、これらの行動の背後に1つの構想が存在しているためでもある。その構想とはガザの全人口、そしておそらくパレスチナ人全体を殲滅しうるものだ」と語りました。
パッペ氏はまた、「数カ月前の記事でもシオニズムは崩壊しつつあると語っているが、今でもこの立場に変わりはないか？」とする記者の質問に対し、「もちろんだ。私は1つのイデオロギーとしてのシオニズムを崩壊させうるいくつかの潮流を見て取っている。この潮流は私が記事を執筆して以来増加している」と述べました。
イスラエル政権は2023年10月7日以来、西側諸国の全面的な支援を受けてパレスチナ・ガザ地区及びヨルダン川西岸で、防衛手段を持たないパレスチナ被抑圧民に対する新たな大量虐殺を開始しました。
最新の報告によると、イスラエルによるガザ攻撃で現在までに4万3000人以上のパレスチナ人が殉教し、10万7000人以上が負傷しています。
シオニストが牛耳るイスラエル政権という構造は、英国の植民地主義計画及び、さまざまな国からのパレスチナの地へのユダヤ人移民を通じて1917年に確立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人の大量虐殺と彼らの全領土占領を目的に様々な大量殺害計画が実行されてきました。
これに対し、イランを筆頭とする多くの国は、植民地政権としてのイスラエル解体および、ユダヤ人の元の国への帰還を真剣に支持しています。
